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まとめ

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また当社では現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー Tableau IFRS

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

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O2Oとは？Online to Offline「オンラインとオフラインの連携」についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 8月 13, 2024

O2Oとは

O2Oとは、Online to Offlineの略称であり、オンライン（インターネット上）とオフライン（実店舗など）を連携させるマーケティング戦略のことです。

O2Oが注目されている理由として、現代では、多くの人がスマートフォンを持ち歩き、インターネットに常に接続してオンライン状態にあることが挙げられます。例えば、オンラインで繋がるアプリなどによって物理的な店舗、すなわちオフラインへの集客を促すことがO2Oの役割です。

実店舗で購入してくれるユーザーに対してオンラインショップを紹介したり、逆にオンラインショップで購入してくれるユーザーに対して実店舗を紹介するような形で、オンラインとオフラインの双方で顧客との接点を増やし、購買意欲を高める効果や売上の向上を期待できるのです。

O2Oの考え方は、小売業界だけでなく、飲食、美容、旅行、不動産といった多くの業界で取り入れられており、顧客体験を向上させる手段としても活用されています。

O2Oの必要性と背景

近年、消費者の購買行動は大きく変化しています。インターネットの普及とスマートフォンの浸透により、ユーザーは実店舗に足を運ぶ前に、オンライン上で情報収集を行うのが当たり前になっています。飲食店のレビュー確認、店舗の在庫チェック、SNSでの口コミ検索など、購入の意思決定においてオンラインの情報が果たす役割は非常に大きくなっています。

また、コロナ禍を経て非接触・非対面の購買ニーズが高まったことも、O2Oの必要性を後押ししています。オンラインの利便性とオフラインの実体験を掛け合わせることで、ユーザー満足度を高め、来店率や購買率の向上が期待できます。

さらに、デジタル広告やアプリ、SNSなどのオンラインチャネルが細分化され、ターゲットに応じたきめ細やかな訴求が可能になってきた今、O2Oは単なる集客手段にとどまらず、ブランド体験の設計やロイヤル顧客の育成といった観点からも重要な施策となってきています。

O2Oの具体例

O2Oの活用は業界を問わず広がっており、オンラインでの接点をリアルな体験や購買に結びつけることで、顧客満足度と売上の両方を高める施策として注目されています。以下は、その代表的な業界と施策の例です。

飲食業界

スマホアプリでメニュー閲覧＆予約
位置情報を使ったクーポン配信
オンライン決済＆店舗受取

小売業界

オンラインで商品検索＆実店舗で試着
バーチャル試着
オンライン注文＆店舗受け取り

美容業界

オンライン予約＆カウンセリング
ポイントカードのデジタル化
オンラインストアで商品購入＆店舗で施術

旅行業界

オンラインでホテル予約＆現地で観光
VR体験
オンラインコミュニティ

不動産業界

VR内見
オンライン相談
物件情報アプリ

以上がO2Oの具体例です。O2Oは業種・業界を問わず導入の余地があり、企業規模に関わらず取り組みやすい施策です。オンラインの導線設計とオフラインの体験提供を両立させることで、顧客との関係性をより強固に築くことができるのです。

オフラインの魅力とオンラインの利便性をつないでいくことで、購買意欲を高めた上で、新しい顧客体験につながり、新規顧客獲得、ファンやリピーターの増加、そして売上のアップが見込めます。

まとめ

O2O（Online to Offline）は、オンラインとオフラインの強みを組み合わせ、顧客との多面的な接点を創出する重要なマーケティング戦略です。スマートフォンの普及や消費者行動の変化により、O2Oは単なる来店誘導の枠を超え、ブランド体験の設計やロイヤル顧客の獲得へと発展しています。

業種や業界を問わず導入の余地があり、実店舗とデジタルを有機的に結びつけることで、顧客満足度の向上、リピーターの育成、そして売上拡大につながる施策として広く活用されています。

こうしたO2Oの戦略を支えるためにも、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と、クラウドソリューションの導入が不可欠です。顧客データの一元管理、チャネルを横断したキャンペーン運用、リアルタイムな分析と施策展開など、クラウドを活用することでO2O施策の柔軟性と拡張性が高まります。

今後もO2Oは、顧客起点のマーケティングを実現するための中心的な考え方であり、企業の成長や競争力の強化に直結する取り組みとして注目され続けるでしょう。

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当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

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EDRとは？Endpoint Detection and Response「エンドポイントの検知と対応」についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 8月 12, 2024

EDRとは

EDRとはEndpoint Detection and Responseの略称であり、日本語でエンドポイントの検知と対応を意味します。エンドポイントとは、パソコンやスマートフォン、タブレットや業務用端末など、サービスやシステム、ソフトウェアをユーザーや顧客、もしくはスタッフや従業員が利用する端末やデバイスです。

エンドポイントであるデバイスをシステム的に監視し、何らかの障害があれば検知し、対応するのがEDRの役割と言えます。従来のセキュリティ対策が脅威の「侵入前防御」に重点を置いていたのに対し、EDRは万が一の侵入を許してしまった場合に、その後の不審な活動をリアルタイムで監視・記録し、迅速に検知、そして適切な対応を講じるためのソリューションとして登場しました。

EDRは、マルウェア感染だけでなく、ファイルレス攻撃や高度な持続的脅威（APT）といった巧妙な攻撃手法にも対応できるよう設計されており、侵入後の被害拡大を最小限に抑えることを目指します。

EDRの必要性

近年、サイバー攻撃はますます巧妙化し、従来のアンチウイルスソフトやEPP（Endpoint Protection Platform）のような「侵入前防御」だけでは、全ての脅威を防ぎきることが困難になっています。例えば、ゼロデイ攻撃や多段階にわたるサプライチェーン攻撃など、既知のパターンに依存しない攻撃手法が増加しています。一度の侵入を許してしまうと、攻撃者は組織内部で横展開し、長期間にわたって情報を窃取したり、システムを破壊したりする可能性があります。

EDRは、このような侵入後の脅威を早期に発見し、迅速に封じ込めるための最後の砦として、企業のセキュリティ戦略において不可欠な存在となっています. 侵入を前提とした「ゼロトラスト」の考え方が広がる中で、EDRの重要性は一層高まっています。

EDRの主な機能

EDRは、エンドポイント上で発生する様々なイベントを詳細に監視・記録し、脅威を検知して対応するための幅広い機能を提供します。

継続的な監視とデータ収集
- エンドポイントにおけるファイル操作、プロセス実行、ネットワーク通信、レジストリ変更など、あらゆる挙動を継続的に監視し、詳細なデータを収集します。
脅威の検知と分析
- 収集したデータをAIや機械学習を用いて分析し、不審な挙動や既知・未知の脅威パターンを自動的に検知します。疑わしい活動に対しては、詳細なアラートを発します。
インシデント調査支援
- 検知された脅威に関する情報を時系列で可視化し、攻撃の起点や経路、影響範囲などを迅速に特定するための詳細な調査機能を提供します。
迅速な対応（レスポンス）
- 脅威が特定された際には、感染端末のネットワーク隔離、プロセスの強制終了、不審ファイルの削除、レジストリの復元など、遠隔から迅速な対処を実行することが可能です。
脅威ハンティング
- 自動検知に加えて、セキュリティアナリストが自ら収集されたデータから潜在的な脅威や不審な活動を積極的に探し出す「脅威ハンティング」を支援する機能も提供します。

EDRのメリット

EDRの導入は、企業に以下のような重要なメリットをもたらします。

高度な脅威検知能力
- 従来の防御策をすり抜ける巧妙な攻撃（ファイルレスマルウェア、ゼロデイ攻撃など）や、侵入後の不審な活動を早期に発見し、検知することが可能になります。
迅速なインシデント対応
- 攻撃の全容を可視化し、影響範囲を正確に把握できるため、インシデント発生時の調査時間を大幅に短縮し、迅速な封じ込めと復旧に貢献します。
「滞留時間（Dwell Time）」の短縮
- 攻撃者がシステム内に潜伏している時間を短縮し、情報窃取やデータ破壊といった深刻な被害が発生する前に脅威を排除することが期待されます。
セキュリティ運用の効率化
- 自動化された検知・対応機能や、詳細な調査ツールにより、セキュリティ担当者の負担を軽減し、効率的な運用を支援します。
デジタルフォレンジックへの貢献
- 過去のイベントログやデータが詳細に記録されているため、セキュリティインシデント発生時の原因究明や法的証拠収集にも役立ちます。

EDRのデメリットと課題

EDRは高度なソリューションである一方で、導入・運用にはいくつかの課題も伴います。

専門知識と人材の必要性
- EDRが生成する大量のログデータを分析し、脅威を正確に判断するには、高度なセキュリティ知識と経験を持つ専門家（セキュリティアナリスト）が不可欠です。
運用負荷の増大
- 継続的な監視とアラート対応が必要となるため、セキュリティチームの運用負荷が増大する可能性があります。場合によっては、24時間365日の監視体制やSOC（Security Operation Center）サービスが必要になります。
誤検知（False Positive）
- 正当なプロセスやアクティビティを脅威と誤って検知し、不必要なアラートを発したり、業務プロセスを停止させたりする可能性があります。
コスト
- EDRソリューションの導入費用やライセンス費用に加え、専門人材の確保や育成、データストレージ費用など、比較的高額なコストがかかる傾向があります。
システムの複雑性
- 既存のITインフラや他のセキュリティツールとの連携が必要となる場合があり、導入・設定が複雑になることがあります。

EPPとEDRの違い

EPPとEDRは、エンドポイントセキュリティにおいて相互に補完し合う関係にあります。

EPP（Endpoint Protection Platform）
- 主に「侵入前防御（Prevention）」に重点を置きます。既知のマルウェアをブロックしたり、不審なファイルを隔離したりして、エンドポイントへの脅威の侵入を未然に防ぐことを目的とします。
EDR（Endpoint Detection and Response）
- 主に「侵入後検知（Detection）と対応（Response）」に重点を置きます。EPPをすり抜けて侵入した脅威や、侵入後の不審な活動を詳細に監視し、その挙動を分析して迅速に特定し、対処することを目的とします。

現代のサイバー攻撃は、複数の防御層を突破してくることが多いため、EPPによる水際対策と、EDRによる侵入後の迅速な検知・対応を組み合わせた「多層防御」が最も効果的なセキュリティ戦略とされています。

まとめ

EDR（Endpoint Detection and Response）は、巧妙化するサイバー攻撃から企業のエンドポイントを保護し、万が一の侵入時にも迅速な検知と対応を可能にする、現代のセキュリティ対策に不可欠なソリューションです. 従来の防御策では見過ごされがちな脅威を捕捉し、攻撃の全容を可視化することで、被害の拡大を最小限に抑え、企業の事業継続を支援します。

EDRの導入には専門知識や運用リソースが必要となる場合もありますが、高度な脅威に対する防御力の強化、インシデント対応の迅速化、そして組織全体のセキュリティ体制の成熟に大きく貢献します。デジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中で、企業のレジリエンス（回復力）を高めるためにも、EDRは今後ますますその重要性を増していくでしょう。

自社のセキュリティ戦略において、EDRの導入を検討し、より強固な防御体制を構築してみてはいかがでしょうか。

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KMとは？Knowledge Management「ナレッジマネジメント」についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 8月 11, 2024

ナレッジマネジメントとは

ナレッジマネジメントとは、組織内に蓄積された知識（ナレッジ）を有効に活用し、企業の競争力や生産性を高めるための取り組みや手法のことです。Knowledge Management（略称KM）とも呼ばれます。

個人が持っている暗黙知（経験・勘・ノウハウ）を形式知として組織全体で共有し、再利用や発展につなげることを目的としています。

ナレッジマネジメントは、単なる情報の蓄積やファイル共有ではなく、「知識をどのように活かすか」を重視するアプローチです。企業の知的資産を活かす仕組みとして、近年改めて注目が高まっています。

ナレッジマネジメントの必要性と背景

現代の企業は、変化の激しい市場環境や人材の流動性の中で、属人化や情報の断絶といった課題に直面しています。特定の社員にしか分からない業務、ベテランの退職によるノウハウの喪失、部門間の情報格差などは、組織の非効率を招く要因となります。

ナレッジマネジメントの導入により、こうした知識の分断を防ぎ、社員間でのスムーズな情報共有や業務の標準化を促進できます。また、リモートワークの定着により、対面での“自然な共有”が減少した今こそ、KMの必要性が高まっているといえるでしょう。

ナレッジの種類

ナレッジマネジメントにおいては、知識を大きく以下の2種類に分けて考えます。

暗黙知：経験や勘、感覚など、言語化が難しい知識。例：ベテラン社員の接客ノウハウ。
形式知：文書やデータとして整理された知識。例：マニュアル、手順書、FAQなど。

この2つの知識を「見える化」し、蓄積・共有・活用のサイクルを生み出すことがナレッジマネジメントの基本的なアプローチです。

ナレッジマネジメントの代表的な手法

社内Wikiやナレッジベースの構築
ナレッジ共有会の開催（勉強会・社内LT）
成功事例・失敗事例のデータベース化
FAQや業務マニュアルの整備
動画や図解による教育コンテンツの作成

これらの手法を活用することで、情報の属人化を防ぎ、誰でも再現できる状態をつくることができます。業務の引き継ぎやオンボーディングにも有効です。

ナレッジマネジメント導入のメリット

情報の属人化を解消し、業務の標準化を促進
新入社員や異動者の立ち上がりを支援
問い合わせやミスの削減による生産性向上
部門間連携の強化と組織文化の醸成
社員のナレッジが蓄積され資産化される

さらに、ナレッジを共有する文化が定着することで、自発的な学習やイノベーションの土壌が生まれるという効果も期待できます。

クラウドソリューションの活用と今後の展望

ナレッジマネジメントの定着と効率的な運用には、クラウドソリューションの導入が欠かせません。たとえば、Google WorkspaceやNotion、Confluence、社内SNS、AI検索機能付きのナレッジベースなどが広く利用されています。

クラウドを活用することで、部署や拠点、働く場所を越えた情報共有がリアルタイムで可能となり、「いつでも・誰でも・必要なときに」知識へアクセスできる環境が整います。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進においても、ナレッジマネジメントは重要な柱の一つです。今後も、組織の知見を価値として活かす企業こそが、変化に強い組織として成長していくことが期待されます。

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2FAとは？Two-Factor Authentication「二要素認証」についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 8月 10, 2024

2FAとは

2要素認証（Two-Factor Authentication、略して2FA）とは、オンラインサービスやオフラインシステムへのアクセス時に、ユーザーの本人確認をより確実にするためのセキュリティ対策です。従来のIDとパスワードの組み合わせに加えて、もう一つ異なる種類の認証要素を求めることで、セキュリティを強化します.

この「第二の要素」は、ユーザーだけが「知っているもの」（パスワード）、ユーザーだけが「持っているもの」（スマートフォンやセキュリティキー）、またはユーザーだけが「生体情報で示せるもの」（指紋や顔）のいずれかに分類されます。

インターネットが普及し、サイバー攻撃が巧妙化する現代において、パスワードの漏洩や使い回しによる不正アクセスのリスクが高まっているため、2FAの導入は不可欠なセキュリティ対策となっています。

2要素認証の必要性

近年、多くの個人情報や企業データがデジタル化され、オンライン上に存在しています。これにより、サイバー犯罪者による情報窃取やアカウント乗っ取りの標的となりやすくなっています。

パスワードの使い回しや、フィッシング詐欺によるパスワード漏洩は後を絶たず、単一のパスワード認証だけでは、もはや十分なセキュリティを確保することが困難な状況です。

2要素認証は、たとえパスワードが盗まれたとしても、もう一つの認証要素がなければアクセスできないため、不正アクセスのリスクを大幅に低減し、企業や個人の大切な情報を守る上で極めて重要です。

2要素認証の種類

2要素認証で利用される「第二の要素」には、いくつかの主要な種類があります。

セキュリティキー
- USBなどの物理デバイスで、PCに挿入したりNFCなどで連携させたりして認証を行います。非常に高いセキュリティレベルを提供し、フィッシング耐性も強いのが特徴です。
ワンタイムパスワード
- 一度だけ有効なパスワードで、認証のたびに新しいパスワードが生成されます。スマートフォンアプリ（例：Google Authenticator、Microsoft Authenticatorなど）で生成されるタイプや、ハードウェアトークンで表示されるタイプがあります。
SMS認証コード
- 登録済みの携帯電話番号にSMSで認証コードが送信され、それを入力することで認証が完了します。手軽に導入できる反面、SIMスワップ詐欺などのリスクも考慮する必要があります。
生体認証
- 指紋認証や顔認証など、ユーザーの身体的特徴を利用して本人を確認します。スマートフォンやPCに内蔵されたセンサーを利用することが多く、直感的で利便性が高いです。
アプリベース認証: 専用の認証アプリがプッシュ通知を送信し、ユーザーが承認することで認証が完了します。利便性が高く、セキュリティキーに次ぐ強力な認証手段とされています。

2要素認証のメリット

2要素認証を導入することで、以下のような多岐にわたるメリットを享受できます。

不正アクセスの大幅な削減
- 従来のIDとパスワードだけでは突破されやすかった認証プロセスに、もう一つセキュリティの層を追加することで、たとえパスワードが漏洩しても不正ログインを防ぐことが可能になります.
セキュリティレベルの向上
- 複数の異なる認証要素を組み合わせることで、アカウント乗っ取りのリスクを劇的に低減し、個人情報や機密データの保護を強化することが期待されます。
コンプライアンス要件への対応
- 多くの業界や規制において、セキュリティ強化策としての多要素認証の導入が推奨または義務付けられており、2FAの導入はこれらの要件を満たすことに寄与します。
従業員や顧客の安心感
- 企業が2FAを導入することで、従業員や顧客は自分のアカウントやデータがより安全に保護されているという安心感を得られ、サービスの信頼性向上につながります。
多様な認証オプション
- SMS、アプリ、生体認証、物理キーなど、様々な認証方法があるため、ユーザーや組織の状況に合わせて最適な方法を選択できる柔軟性があります。

2要素認証のデメリットと課題

多くのメリットがある一方で、2要素認証の導入と運用にはいくつかのデメリットや課題も存在します。

ユーザーの利便性低下
- 従来のパスワード入力に加えてもう一手間かかるため、ユーザーにとってはログインプロセスが煩雑になり、利便性が低下すると感じられる場合があります。
導入・運用コスト
- 認証システムの導入費用、セキュリティキーなどのデバイス購入費用、SMS送信費用など、新たなコストが発生する可能性があります。また、ユーザーサポートの体制構築も必要です。
認証要素の紛失・故障リスク
- スマートフォンやセキュリティキーを紛失・故障した場合、認証ができなくなり、サービスにログインできなくなる可能性があります。適切なリカバリー手順の確立が重要です。
SIMスワップ詐欺などのリスク
- SMS認証の場合、携帯電話会社になりすましてSIMカードを再発行させ、認証コードを傍受する「SIMスワップ詐欺」のリスクが存在します。
複雑なシステム連携
- 既存のシステムと2FAソリューションを連携させる際に、技術的な課題や調整が必要になる場合があります。

まとめ

2要素認証（2FA）は、現代のデジタル環境におけるサイバーセキュリティの基盤として不可欠な対策です. 単一のパスワード認証では対応しきれない不正アクセスのリスクに対し、追加の認証要素を求めることで、アカウントの安全性を大幅に高めることができます。その種類は多岐にわたり、セキュリティキーやワンタイムパスワード、生体認証など、用途や利便性に応じて選択が可能です。

もちろん、ユーザーの利便性や導入コスト、認証要素の紛失リスクといった課題も存在しますが、それらを上回るセキュリティ強化のメリットがあります。企業や組織にとっては、従業員、スタッフ、顧客、ユーザーを保護するために、安全なツールやソフトウェアと合わせて2FAを導入することが極めて重要です. デジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中で、2要素認証は個人情報や機密情報を守る上で、ますますその重要性を増しています。

まずは、自社のセキュリティ状況や利用しているサービスを棚卸しし、2要素認証の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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SAPデータを管理会計クラウド側から伝票を照会するイメージ（トランズアクション）

by Shearwater Japan 8月 8, 2024

SAPデータを管理会計クラウド側からトランズアクション参照する運用イメージ（伝票照会）

＜参考情報＞

1.オラクルERPユーザが予算管理クラウドシステムを採用したプロセスを公開（株式会社クラウドワークスさま）

２）Salesforce、SAPと管理会計クラウドを連携し、企業における「稼ぐ力」の強化へ（記事解説）

３）上場企業のDX事例集はこちら＞＞

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IDSとは？Intrusion Detection System「侵入検知システム」についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 8月 7, 2024

IDSとは

IDSとは、Intrusion Detection Systemの略称であり、日本語では侵入検知システムを意味します。

IDS：侵入検知システムの役割は、ネットワークやシステムへの不正アクセスや攻撃を監視し、異常な動きを検知するシステム、いわば、ネットワークの「監視カメラ」のような役割を持つことで、企業や組織の大切な情報資産を守ることです。

IDS：侵入検知システムは具体的に何を検知するのか

不正なログイン試行
パスワード総当たり攻撃
ウイルスやマルウェアによる攻撃
システムの異常な動作
ファイルの不正なアクセスや改ざん
ネットワークの異常なトラフィック
DDoS攻撃

以上は一例ですが、IDS：侵入検知システムが具体的に検知する攻撃や不正な操作です。

IDS：侵入検知システムはどのような仕組みなのか

ネットワークトラフィックの監視
異常なパターンの検知
アラートの発出

以上は一例ですが、IDS：侵入検知システムが異常なパターンが検出されると、管理者にアラートを発出し、問題発生を知らせます。管理者は状況に合わせてすぐに対応し、セキュリティリスクや被害が広がるのを防ぐ作業に入るのです。

IDS：侵入検知システムの導入とともに、安全性の高いツールやソフトウェアを利用するようにして、従業員やスタッフ、顧客やユーザーを守るための行動を取る必要があります。

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BIとは？Business Intelligence「ビジネスインテリジェンス」についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 8月 6, 2024

BIとは

BIとは「Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）」の略称で、企業の意思決定に必要なデータを収集・統合・分析し、可視化する仕組みやそのための技術のことを指します。

売上や在庫、顧客情報、アクセスログなど、企業活動で蓄積されたあらゆるデータをわかりやすく見える化（可視化）することで、経営や業務改善の意思決定に役立てるのがBIの目的です。

BIは単なる「データの表示ツール」ではなく、企業がデータドリブン（データに基づいた）で戦略や業務方針を立てるための基盤として活用されます。

BIが求められる背景

ビジネスのスピードが速まる現代において、感覚や経験だけで意思決定を行うのは大きなリスクを伴います。そこで、社内外のデータを活用して「何が起きているか」「なぜそうなったのか」「今後どうすべきか」を可視化し、客観的な判断を下すことが求められています。

また、部門ごとに異なるデータが散在していることも多く、BIを導入することでこれらの情報を統合し、経営層から現場担当者まで同じ指標で状況を把握できる環境を整えることができます。

BIでできること

BIツールを導入することで、次のようなことが可能になります：

ダッシュボードによるリアルタイムの業績可視化
売上や在庫の推移をグラフで確認
部門別のKPI進捗を一覧で把握
複数データソースの統合と自動更新
異常値検知やトレンド分析の自動化

Excelやスプレッドシートに依存していた集計・報告業務を効率化し、意思決定に必要な情報を迅速に取得できるようになります。

BIツールの主な種類

代表的なBIツールとしては以下のようなものがあります：

Tableau（タブロー）
Microsoft Power BI
Google Looker Studio（旧Data Studio）
Qlik Sense
Domo など

それぞれに特徴がありますが、共通して「非エンジニアでも扱いやすい」「視覚的にわかりやすい」「クラウドと連携しやすい」といった点が評価されています。

BI導入のメリット

データに基づいた意思決定の精度向上
部門間での情報共有の促進
手作業の集計業務の自動化
PDCAサイクルの加速
将来予測・異常検知など高度な分析への基盤構築

また、BIを通じて得られる「気づき」は、現場レベルの業務改善から経営戦略の転換にまでつながる可能性を持ちます。まさに、企業の知的意思決定インフラといえるでしょう。

クラウドとの連携と今後の展望

BIの効果を最大化するためには、クラウドソリューションとの連携が非常に重要です。クラウドERPやSFA、CRM、Google Workspace、各種業務アプリとのAPI接続により、リアルタイムかつ正確なデータ集約と分析が可能になります。

特にSaaS型BIツールであれば、ブラウザからアクセス可能なため、リモートワークや外出先でもデータに基づく判断ができるという柔軟性も備えています。

今後、DXの推進やデータ活用の高度化が進む中で、BIは単なるレポーティングツールではなく、「企業の意思決定文化そのもの」を支える存在として、ますます重要性を増していくでしょう。

あなたにおすすめのソリューション

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Fintechとは？Finance × Technology「フィンテック」についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 8月 5, 2024

Fintechとは

FinTech（フィンテック）とは、Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語です。銀行や証券、保険などの金融サービスに、AIやブロックチェーン、IoTといった先端技術を融合させることで、新しいサービスやビジネスモデルを生み出しています。

従来の金融サービスは、銀行の窓口やATMといった物理的な場所に依存し、手続きに時間がかかるなどの制約がありました。FinTechは、こうした非効率を解消し、誰でも簡単に、そして迅速に金融サービスを利用できる仕組みを提供します。そのため、近年では業種を問わず幅広い分野で注目を集めています。

FinTechが変える身近なサービス

FinTechの導入により、私たちの生活は大きく変化しています。具体的なサービスの例は以下のとおりです。

オンラインバンキング
- スマートフォンやPCから、口座照会・振込・残高確認などが可能
電子決済・QRコード決済
- スマホひとつで支払いが完了し、現金を持ち歩く必要がない
デジタル通貨と仮想通貨
- ビットコインやイーサリアムなど、ブロックチェーン技術を活用した新しい資産の形
保険や投資の自動化（ロボアドバイザー）
- AIが最適な保険や投資配分を提案してくれるサービスも登場

これらのサービスは、利便性の向上だけでなく、コスト削減やセキュリティ強化といった側面でも大きな効果を発揮しています。

金融業界におけるFinTechのインパクト

金融機関にとって、FinTechは単なるツールではなく、ビジネスモデルそのものの見直しを迫る存在です。デジタル技術の進展によって、次のような変化が起きています。

非対面での取引拡大
- コロナ禍以降、オンラインで完結するサービスの需要が増加
データ活用による顧客体験の向上
- 個人の利用履歴に応じた最適な提案やサービスが可能に
競争環境の変化
- 金融業界外のテクノロジー企業やスタートアップとの競合が進行

こうした背景から、大手金融機関も積極的にFinTech企業と連携し、イノベーションを加速させています。

異業種との連携で広がるFinTechの応用領域

FinTechは、金融業界だけでなく他業種との連携によってさらなる発展を遂げています。

交通・小売業界との融合
- 交通系ICカードの決済データを活用したマーケティングや顧客分析
ヘルスケアとの連携
- 医療費のキャッシュレス決済や、健康データに基づく保険設計など
地方創生への寄与
- 地域通貨やキャッシュレス化による観光促進・経済活性化への活用

このように、FinTechは業界の垣根を越えて、新たな価値を提供し続けています。

FinTech導入時の注意点と課題

利便性や革新性が注目される一方で、FinTech導入にはいくつかの課題も存在します。

セキュリティ対策
- 不正アクセスや情報漏洩を防ぐための対策が不可欠
法規制への対応
- 金融関連法に準拠した運用が求められる
ユーザーのITリテラシー
- 高齢者層など、一部ユーザーにとって操作が難しい場合も

導入にあたっては、こうしたリスクを事前に把握し、適切な対応策を講じることが重要です。

まとめ：FinTechはこれからの社会を支える基盤に

FinTechは、金融のあり方を根本から変えつつあります。利便性やスピードに加えて、セキュリティやデータ活用の面でも大きな進化を遂げています。

今後、さらなるデジタル化が進む中で、FinTechの活用は企業や自治体、個人にとって不可欠なものになるでしょう。持続可能で効率的な業務運営を実現するためにも、クラウド基盤やDXと連携しながら、前向きにFinTechの導入を検討していくことが期待されます。

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まとめ

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また当社では現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー Tableau IFRS

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

DXを実現するクラウドソリューションについてはこちら

MAとは？Marketing Autmation「マーケティング自動化」についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 8月 2, 2024

MAとは

MAとは「Marketing Automation（マーケティングオートメーション）」の略で、見込み顧客の獲得から育成、選別、営業連携に至るまでのマーケティングプロセスを自動化・効率化するためのツールや仕組みを指します。

従来、人手に頼っていたメール配信や見込み客のスコアリング、Webアクセスの分析などの作業を、MAツールを活用することで一元的かつ自動で行えるようになります。

MAの導入が注目される背景

近年、購買プロセスが複雑化し、顧客が情報収集を自ら行う「非対面」志向が進むなかで、企業にはより精緻で継続的なコミュニケーション設計が求められています。

そのため、「見込み顧客を効率的に育て、営業部門へスムーズに橋渡しする仕組み」として、MAの導入が加速しています。

MAで実現できること

MAツールを導入・活用することで、以下のようなマーケティング業務が効率化・高度化されます：

メルマガやキャンペーンの自動配信
WebサイトやLP上の行動履歴のトラッキング
顧客ごとのスコアリングとセグメント分け
見込み顧客のナーチャリング（教育・育成）
商談化のタイミング通知や営業部門への自動連携

これにより、営業部門は「確度の高いホットリード」に集中でき、成果につながる打ち手の精度が高まります。

MA導入のメリット

マーケティング活動の可視化と自動化
顧客一人ひとりに最適なタイミングでの接点創出
見込み客の育成（ナーチャリング）による商談化率の向上
マーケと営業の連携強化（リード定義・情報共有）
分析データに基づく改善サイクルの実現

特に、限られたリソースで多くの顧客に対応しなければならないBtoB企業にとって、MAは業務効率化と成果最大化を両立する武器となります。

MAと他システムとの連携（SFA・CRM）

MAは単体で完結するものではなく、SFA（営業支援）やCRM（顧客管理）と連携させることで真価を発揮します。以下のような連携によって一貫した顧客体験を提供できます：

MAで興味関心を高めたリード → CRMで管理 → SFAで営業フォロー
ナーチャリング中のステータス変化を自動的に営業に通知
過去の対応履歴とスコア情報を一元管理して受注率を改善

このように、MAは「分断されがちなマーケと営業の橋渡し役」としても機能します。

まとめ

MA（マーケティングオートメーション）は、マーケティングの効率化・高度化を支える重要なツールです。リードの獲得から育成、営業連携までの流れを一気通貫で管理することで、顧客との関係性を深化させ、ビジネス成果につなげる仕組みを構築できます。

今後は、クラウド環境との統合やAIを活用したスコアリング精度の向上など、MAの進化はさらに加速していくことが予想されます。自社のマーケティングプロセスに合わせた活用を行い、競争力ある営業・マーケ体制を築いていくことが重要です。

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まとめ

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また当社では現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー Tableau IFRS

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説