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トップが語る！NetSuite × CarbonSuiteが実現する脱炭素経営の3つの革新【対談動画付き】

by Shearwater Japan 6月 17, 2025

─ Shearwater Japan × CarbonSuite CEO 対談（前編）─

▲対談動画全編はこちら（YouTubeの日本語字幕をONにしてご覧ください）

2025年、企業に求められる「透明性」と「持続可能性」は、もはや一過性のトレンドではなく、ビジネスの根幹を成す重要な要素となっています。
この対談では、アジア全域でNetSuite導入を支援するShearwater Japan共同創業者バソ・バティストと、
NetSuite専用ESGレポーティングアプリCarbonSuiteのCEO マット・ホールデン氏が、
企業のESG対応における最新動向と展望について語ります。

本記事では、対談の前編として、CarbonSuiteの概要と、今なぜESGレポーティングが企業にとって重要なのかをお届けします。

Shearwater Japanは、アジア全域でNetSuiteの導入・運用支援を行うコンサルティングファーム。
日本・韓国・中国をはじめ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、台湾、フィリピン、タイと、広域にわたる拠点網を活かし、多国籍企業や成長企業のERP/DX導入を支援してきました。

近年では、カーボン排出量の可視化や、ESG情報の統合管理といったサステナビリティ関連の相談が急増。
これを受け、ShearwaterはESG対応を強力に支援するため、CarbonSuiteとの連携を開始しました。

NetSuiteのプロフェッショナルが立ち上げた
「CarbonSuite」とは

CarbonSuiteは、NetSuiteに完全統合されたESGレポーティング専用アプリです。
開発したのは、8年以上にわたりNetSuite導入支援に携わってきたマット・ホールデン氏。

「サステナビリティ分野にずっと情熱を持っていた」というマット氏は、
企業が自社の環境・社会インパクトを正確に把握し、レポーティングできる仕組みの必要性を痛感。
その想いを形にしたのがCarbonSuiteです。

現在CarbonSuiteは、NetSuiteの公式認証を受けた「SuiteApp」として、
グローバルで導入が進んでおり、年2回のアップデートにも対応。
追加のシステムを導入せずにESG対応をスタートできる点が高く評価されています。

ESGレポーティングが“義務”となる時代へ

これまで任意で開示されていたサステナビリティ情報は、いまや企業の「義務」として求められる時代に突入しています。

求められる開示項目は、温室効果ガス排出量だけでなく、
水・エネルギー使用量、サプライチェーンのリスク、従業員の多様性・安全性など、
多岐にわたります。

これはもはや「サステナビリティ担当だけの課題」ではなく、
経営層や財務部門も巻き込んだ全社的な対応が求められるテーマです。

▲「アジア太平洋地域のサステナビリティに関する義務」一覧表。日本を含む主要な国々で義務化の流れが進んでいる。

アジア市場においても、サステナビリティはもはや単なる「社会貢献」ではなく、
「ビジネスの前提」へと変化しつつあります。
地域ごとに状況は異なりますが、香港、マレーシア、インドネシア、タイなどでは、
上場企業や金融機関に対し、サステナビリティ関連の開示や取り組みを求める動きが広がっています。

また、親会社が上場企業である場合、その子会社もグループ全体のサステナビリティ報告の一環として、
何らかの情報開示を求められるケースが増えています。

さらに、ヨーロッパや北米における規制強化も、アジアの企業に間接的な影響を及ぼしています。
たとえば、アジアのサプライヤーが欧州企業向けに製品を提供する際には、
その製造過程における排出量などの情報を提出する必要があります。
こうした国際的な潮流の中で、アジアの企業にも透明性と説明責任が求められるようになってきているのです。

CarbonSuiteの導入で得られる“整合性”と“スピード”

ESG対応において課題となりやすいのが、「データの整合性」と「作業工数の多さ」です。

従来の方法では、会計とは別のExcelベースでの手作業が主流。
これにより、経営情報とESG情報のズレが発生し、開示の信頼性にも課題が残っていました。

その点、NetSuite上で動作するCarbonSuiteは、ERP内の会計・購買・在庫などの情報を直接活用し、
一貫性あるESGデータをリアルタイムで抽出・分析・レポート可能にします。

ESGは投資家・顧客・社員に対する“信頼の証”

マット氏によると、CarbonSuiteの導入企業は、大きく分けて2つのタイプがあるといいます。
1つは、法規制によりESG報告が義務づけられている上場企業。
そしてもう1つは、義務ではなくとも「戦略的にESGを活用している企業」です。

たとえば、あるスキンケアブランドでは、取引先の大手小売企業が「サステナブルブランド」を掲げており、
そのサプライヤーである同社も透明性のあるESGデータの提出を求められています。

ESGレポートは、投資家へのアピールだけでなく、ブランディングに直結する時代となっています。
Carbonsuiteを活用する顧客の約半分は、ESG報告を競争優位性として活用しています。
つまり、ビジネスにとっての武器になるのです。

社員が「誇れる会社」であるために

Z世代を中心に、環境や社会課題への意識が高い若手が増えています。
社員にとっても「自分の会社がどのようなインパクトを社会に与えているか」を可視化できることは、
大きなモチベーションにつながります。

マット氏はこう強調します。

「社員は週に40時間近く会社にいます。
その時間が、社会にとって良い影響をもたらしていると感じられることは、大きな意味があります。」

CarbonSuiteが企業にもたらす“本当の利益”とは？

対談の後編では、CarbonSuite CEO マット・ホールデン氏が、実際の画面を用いながらCarbonSuiteの具体的な機能と導入メリットを詳しく紹介します。

ご紹介予定の内容：

財務データからCO₂排出量を自動で見える化する仕組み
CarbonSuiteの導入ステップと所要期間
請求書データから始める、ESG経営の第一歩とは？

後編もぜひご期待ください！

▶ 対談動画はこちらからご覧いただけます：
【Shearwater Japan × CarbonSuite CEO対談】

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Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。