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PR TIMES（ピーアールタイムズ）に、新たにご採用頂いた事例を公開しました↓


「上野グループホールディングス、管理会計システムにWorkday Adaptive Planningを採用。投資判断の迅速化と財務強化へ」

＜よく頂くご質問と回答＞

①Workday Planning Plannigは他の管理会計ツールと何が違うの？

標準機能で管理会計の実装を行うため、年2回のバージョンアップでAIなどの最新機能がすぐに反映され、世の中のニーズに機能実装がスピーディに適用できる点です。

これまで管理会計の実装の方法として多かったのは、基幹システムであるERPの管理会計モジュールでシステム化を試みるアプローチです。

ただ、このERPモジュールを使って実装するケースで失敗が多い点は、全ての要件をシステムに組み込もうとすると「アドオン」といわれる、プログラムを個別に追加開発する（≒コードを書く）手法が頻繁に行われていた事です。

＜アドオン実装のデメリット＞

・組織変更、データ出力の要件変更などが操作で簡単に行えない。結果、業務が属人化する

・運用に高度なITスキルが必要なため、外注費が高くなる

・外部委託すると、必要な情報を入手するまでに時間がかかる

・新しい機能をシステムに搭載するバージョンアップが、（個別に手を加えてるため）バグが発生するリスクがあるため、簡単に行えない

・結果、導入当初に高額な導入費を払い採用したが、全く利用されていない

上記のようなデメリットがIT先進国である欧米で頻繁に発生していたため、Adaptive Planningは創業当初から「アドオンを禁止」し、製品としての完成度を高める戦略を取りました。

結果として、最近のAIブームにも早期に製品として適用でき、Gartnerの2026年の評価でも「業界のリーダー製品」として最高評価を得ています。

（一方で、1社ごとに個別開発をするタイプのオンプレミス製品は、徐々にサポートを終了していってます↓設定内容の移行は簡単でないと想定されます）

②海外製品についてはよくわからないため、とりあえず安価なツールや、Excelのようなツールを採用する案はどう思いますか？

日本が置かれている状況に逆行していて、後々のコストを増やす選択だと考えています。

まず、日本のメガトレンドは少子化、人口減少による「マーケットの縮小」です。

この課題への対応策は、海外売上を増やす事です。

そこで、管理会計をシステム化する選定基準として、英語圏のメンバーが業績予測を報告する必要が出るため「英語に対応しているか」という点が大事になりますが。長年、FP&A（Financial Planning & Analysis）ツールの市場を調査しているGarnerのレポートで日本製のツールは一度も評価に入ったことがありません。

また、Gartnerは専門家によるメディアですが、利用ユーザによる口コミサイトである「g2 cloud」や「TrustRadius」にも、日本製ツールの口コミやレビュー情報はありません。

（そもそも、BtoBソフトウェアで世界シェアを日本製ツールが取れていない事はIT業界では有名な話です）

また、上野グループホールディングス様の事例でも記載しましたが。既存の管理会計Excelを継続するようなコンセプトのツールはPL（損益計算書）のフロー科目ばかりの対応で、BS（貸借対照表）のストック科目へ対応していないため、結局はCF管理まで出来ない、予算編成で部分的な利用に留まる、といった内容が弊社で一番多いご相談となります。

すかいらーく様など、上場企業であなたの近い業種の事例をダウンロードする＞>

はじめに：なぜ今、オンプレミスからの脱却が急務なのか？

企業を取り巻くビジネス環境が急激な変化を遂げる中、基幹システムのあり方が企業の競争力を根本から左右する時代に突入しています。かつて「安定性」や「カスタマイズの自由度」を理由に主流とされてきたオンプレミス環境は、現在では技術的負債の温床となり、迅速な経営判断を阻害する最大の要因となっています。本記事では、日本全国のIT・DX推進担当者および情報システム部門のリーダーに向け、最新の市場データと法規制動向に基づき、オンプレ クラウド移行の必然性について解説します。

さらに、数あるソリューションの中でもERP移行の最適解として世界で43,000社以上が採用する「Oracle NetSuite」の優位性について、最新のAIトレンドやグローバル対応の観点からご紹介します。あわせて、クラウドERP導入を確実な成功と定着化に導くために、弊社Shearwater Japanがどのような強みを持ってお手伝いできるのかについても詳しく解説いたします。

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1. 限界を迎えるオンプレミス環境と「2025年の崖」の実態

日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の足枷となっている最大の要因は、老朽化しブラックボックス化したレガシーシステムです。この課題は、IT部門の運用負荷を増大させるだけでなく、企業全体の収益性を圧迫する深刻な経営リスクとなっています。オンプレミス環境からクラウドへの移行は、もはや単なるITインフラの刷新ではなく、企業の存続を賭けた経営課題として位置づけられています。

1-1. 経済産業省が警鐘を鳴らす最大12兆円の経済損失

経済産業省の「DXレポート」において指摘された「2025年の崖」は、2026年現在、もはや遠い未来の予測ではなく顕在化した危機となっています。同レポートでは、レガシーシステムを刷新せず放置した場合、日本全体で最大年間12兆円の経済損失が生じると推計されており、個々の企業レベルで見ても、IT予算の約80%が既存システムの維持運用に費やされるという硬直化したコスト構造が問題視されています。

この危機は、「技術面」「人材面」「経営面」の3つの側面から企業に深刻な影響を及ぼします。技術面では、システムの過度なカスタマイズによる複雑化・ブラックボックス化が進行し、保守コストの増大やセキュリティリスクを招いています。経済産業省の指針では、自社のシステムリスクを「保守費用の増加傾向」「特定担当者への人材依存」「機能変更の容易さ」「データ連携の自動化状況」「セキュリティパッチの適用状況」という5つの軸で評価し、高リスクなものから刷新を急ぐことが推奨されています。

人材面では、COBOLなどのレガシー言語を扱う技術者の退職に伴い、2025年時点で最大約43万人のIT人材が不足すると推計されています。さらに、2027年末に控える「SAP ECC 6.0」のサポート終了に向けて、移行プロジェクトが市場全体で集中し、コンサルタントやエンジニアの深刻な需給逼迫が発生しているのが実態です。経営面では、こうした維持費の高額化や慢性的な人材不足により、データを活用した新しいビジネスモデルの創出に投資できず、結果としてグローバル市場での競争力を失うことが最大の課題とされています。

参考：経済産業省2025年レポート

1-2. 最新統計データが示すクラウドERPシフトの加速

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「DX動向2024」によれば、DXに取り組んでいる日本企業は全体の73.7%に達し、前回の55.8%から着実な向上を見せています。さらに、DXの成果が出ていると回答した企業も64.3%に増加しているものの、米国の89.0%と比較すると依然として大きな後れを取っていることが明白です。特にレガシーシステムからの脱却という観点では、「ない」または「一部のみ」と回答した企業は58.0%に留まっており、多くの中堅・中小企業がオンプレミス環境からの脱却に苦慮しています。

しかし、ERP市場全体の投資動向は明確にクラウドERP導入へのシフトを示しています。株式会社ミック経済研究所の調査によると、2024年度の基幹業務（ERP）パッケージ市場は前年比115.4%の3,426.9億円に達し、2025年度には3,965.2億円、2026年度には4,757.4億円から4,844.1億円規模へと力強い拡大が見込まれています。また、株式会社アイ・ティ・アール（ITR）のレポートにおいても、サービス領域を含めた2024年度の日本ERP市場は前年度比18.0%増の2,558億円と推計されており、調査対象範囲の違い（ライセンスのみかサービスを含むか）はあるものの、市場全体の急成長という傾向は完全に一致しています。

調査機関	調査対象	2024年度実績 / 推計	2025年度予測	2026年度予測
ミック経済研究所	基幹業務(ERP)パッケージ市場	3,426.9億円 (前年比115.4%)	3,965.2億円 (前年比115.7%)	4,757.4億円〜4,844.1億円
ITR	日本ERP市場 (サービス領域含む)	2,558億円 (前年比18.0%増)	前年比16.7%増	–

この成長を牽引しているのがクラウド移行です。日本市場におけるERPのクラウド利用比率（IaaS・PaaS・SaaSを含む）は、2024年時点の約65%から、2026年には7割超に達する見通しであり、AWSやAzure、Google Cloudなどのパブリッククラウドベンダーの国内売上が前年比30%以上で成長している事実もこれを裏付けています。企業は自社専用にシステムを作り込むスクラッチ開発から、業務プロセスを標準的なクラウドの仕様に合わせる「Fit to Standard」のアプローチへと舵を切っており、クラウドERP導入が経営改革の基盤として定着しつつあります。

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2. 日本企業に迫る法令対応とレガシーERP改修コストのジレンマ

ERP移行を検討する上で、日本のIT・DX推進担当者が直面する最大の壁が、国内特有の複雑な税制や頻繁な法改正への対応です。オンプレミス環境を維持し続ける企業にとって、これらの法改正は都度発生する数千万円規模の追加開発コストと長期間のテスト工数を意味します。

2-1. 2026年10月に迫るインボイス制度控除率引き下げの影響

適格請求書等保存方式（インボイス制度）は、導入後も段階的な経過措置が設けられており、実務現場に継続的な負担を強いています。特に買い手側の処理において、免税事業者からの仕入れに対する経過措置（仕入税額相当額の一定割合を控除できる特例）は、数年単位で段階的に控除割合が引き下げられる設計となっています。

適用期間	免税事業者からの仕入に対する控除割合	制度対応上のシステム要件・影響
2023年10月1日〜2026年9月30日	80%控除	取引先マスターでの適格・免税の識別、仕訳時の特例計算機能の実装
2026年10月1日〜2028年9月30日	70%控除（※令和8年度新設）	税区分・計算ロジックの再設定、新旧税率の並行稼働テストの実施
2028年10月1日〜2030年9月30日	50%控除	税区分のさらなる変更と経過措置対応の継続
2030年10月1日〜2031年9月30日	30%控除	控除割合の変更に伴う各種設定変更
2031年10月1日以降	控除不可	経過措置の完全終了に伴うシステムのクレンジング

参考：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A（国税庁）

2026年10月に控除割合が80%から70%へ切り替わるタイミングで、オンプレミスERPでは税区分の設定変更、計算プログラムのロジック改修、そして既存システム連携部分の回帰テストが不可欠となります。さらに、令和8年度税制改正により、1免税事業者あたり年間1億円超の仕入れには経過措置が適用されないという厳しい上限規制が新設（旧10億円から引き下げ）されました。この基準を超えた部分の課税仕入れには経過措置が適用できないため、仕入総額をリアルタイムで監視・判定する高度な機能要件が追加されています。これらの要件を旧態依然としたレガシーシステムに組み込むことは、アーキテクチャの複雑化を招き、システムのブラックボックス化をさらに進行させる結果となります。

2-2. 電子帳簿保存法と「制度対応の無限ループ」

インボイス制度と並行して情報システム部門を悩ませているのが、電子帳簿保存法への対応です。2024年1月に電子取引データの保存が完全義務化され、メールやクラウドサービスでやり取りした請求書PDFなどを印刷して紙で保存することは法律上認められなくなりました。システム要件としては、保存データが改ざん・削除されていない状態を保つ「真実性の確保」と、必要なときに誰でもすぐに内容を確認できる「可視性の確保」が厳格に求められます。

現在も人手不足などを理由とした猶予措置は存在するものの、これはあくまで対応が間に合わなかった企業向けの救済措置であり、恒久的な免除ではありません。また、2026年以降のさらなる電子インボイス（JP PINT・Peppol）の普及や、全銀フォーマットの支払自動化など、経理・財務領域のデジタル化要件は増大の一途を辿っています。

法改正があるたびに、「自社固有の業務要件の洗い出し」「ベンダーへの独自プログラム開発依頼」「長期間のテスト検証」を繰り返すオンプレミス型のアプローチは、コスト面でも人的リソース面でも完全に破綻しています。制度対応をプロジェクトの「ゴール」とするのではなく、クラウドERPを導入し、ベンダー側が提供する標準機能やローカライズパッケージの自動アップデートによって法改正を自動的に「吸収」するアーキテクチャへのERP移行が急務です。

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3. クラウドERP移行なら「Oracle NetSuite」を選ぶべき戦略的理由

数あるクラウドERPの中で、なぜ「Oracle NetSuite（以下、NetSuite）」が世界で43,000社以上、220を超える国や地域で導入され、市場を力強く牽引しているのでしょうか。それは、中堅・中小企業からグローバルエンタープライズまで対応する圧倒的なアーキテクチャの柔軟性と、年2回の自動アップデートを通じた最新テクノロジーの還元力にあります。

3-1. 日本の法規制を吸収する「Japan Localization SuiteApp」と無償アップデート

NetSuiteの最大の強みは、最初からクラウド専業として設計された真のマルチテナントSaaS型アーキテクチャである点にあります。従来のオンプレミスシステムのように高額な改修費用や老朽化に伴う入れ替えプロジェクトに追われることなく、ユーザーは追加コストなしで常に最新の機能やセキュリティパッチ、そして法対応機能を利用できます。

前述した日本の複雑な法規制に対しては、NetSuite上で日本の法制度や商習慣に適合させるための拡張機能群「Japan Localization SuiteApp（JLS）」が強力な解決策となります。このモジュールを適用することで、自社の登録番号をマスターに登録して帳票へ自動印字し、8%（軽減税率）と10%（標準税率）の区分表示や、1請求書あたり税率ごとに1回という厳格な端数処理ルールに標準機能として対応できます。免税事業者からの仕入れに対する経過措置の変更（2026年10月の70%控除への移行など）も、取引先マスターの区分フィールドと税区分の設定変更のみで自動的に判定・処理される仕組みが構築可能です。

また、電子帳簿保存法に関しても、スキャンデータやPDFをトランザクションに直接紐づける添付機能や、システム内部での訂正削除履歴の保持、取引年月日や金額に基づく高度な検索機能が標準で備わっています。外部のタイムスタンプサービスやJLSの連携により、真実性と可視性の要件を完全に満たし、「優良な電子帳簿」の要件を満たすことで過少申告加算税が5%軽減される税制優遇の恩恵も受けやすくなります。これにより、企業は制度対応の無限ループから解放され、ITリソースをより戦略的な業務に振り向けることが可能となります。

3-2. 2層ERP（Two-Tier ERP）戦略とNetSuite OneWorldによるグローバルガバナンス

ビジネスのグローバル展開や積極的なM&Aを推進する日本企業にとって、単一の重厚長大なシステム（シングルインスタンス）を全子会社や海外拠点に強制導入することは、導入スピードの遅延とコストの肥大化を招きます。近年、これに対する最適なアーキテクチャとして「2層ERP（Two-Tier ERP）」戦略が急速に普及しています。本社ではOracle Fusion CloudやSAPなどのコアERP（層1）を用いて全社ガバナンスを効かせつつ、機動力が求められる海外子会社や事業部門にはクラウド型のNetSuite（層2）を導入し、両者をシームレスに連携させる運用モデルです。

この2層ERP戦略の要となるのが、「NetSuite OneWorld」モジュールです。OneWorldは、複数の子会社、事業部門、法人を単一のソリューションで管理し、極めて高度なグローバル要件を標準でカバーします。

グローバル対応機能	NetSuite OneWorldの提供価値
多通貨・多言語対応	190種以上の通貨と最新の為替レートに自動対応。日本語、英語、中国語など27言語のインターフェースを提供し、現地の従業員が母国語で操作可能。
マルチブック会計	同一の取引データから、IFRS（国際財務報告基準）、US GAAP、日本基準（J-GAAP）、および進出国固有のローカル税法といった異なる会計基準の帳簿を同時並行で自動作成。
リアルタイム連結決算	各海外拠点で入力されたデータは、設定された為替レートで親会社の通貨に自動換算され、グループ全体の連結財務諸表に即時反映。月次締め処理を待たずに経営状況を可視化。
グローバルコンプライアンス	ドイツの監査基準PS880やサーベンス・オクスリー（SOX）法に準拠。常時監査証跡、アクセスログ、自動化されたワークフローにより、強固なガバナンスを維持。

株式会社クボタのアセアン水環境事業などの実例が示すように、海外事業での業務プロセスの非統一や内部統制の欠如といった課題に対し、複数国での同時並行導入によって短期間で業務標準化を実現できる俊敏性（アジリティ）こそが、NetSuite OneWorldの最大の強みです。

加えて、Shearwater Japanが全面的に導入を支援した株式会社JVCケンウッドの事例も、2層ERP戦略の代表的な成功例として注目されています。同社は海外売上比率が7割に迫る中、各海外拠点で分断されていたオペレーションを統一するため、本社には「Oracle Fusion Cloud ERP」、海外子会社7社には俊敏性に優れた「NetSuite」を展開しました。これにより、グローバル全体での受発注業務の標準化と、経営資源のリアルタイムな一元管理を実現しています（※本プロジェクトの裏側や具体的な導入メリットについては、Shearwater Japanが提供するホワイトペーパーにて詳しく解説されています）。

▶【資料DL】AI時代に勝つグローバル経営の条件：海外拠点の「見えない経営」からの脱却。

3-3. 2025年・2026年の最前線：AIを中核とした次世代基盤への進化

NetSuiteは現在、自らを「#1 AI Cloud ERP」と定義し、AIを単なるオプション機能から、業務全体を駆動する中核エンジンへと昇華させています。日本オラクルが開催した「SuiteConnect Tokyo 2025」や米国での「SuiteWorld 2025」、そしてその後の「SuiteConnect 2026」シリーズ（ニューヨーク、シカゴ、ロンドン、サンフランシスコ）を通じて、次世代基盤「NetSuite Next」や多数のエージェント型・生成型AI機能が連続して発表されました。

2025年〜2026年にかけて実装された主要なAIおよび次世代機能群は以下の通りです。

機能名	領域・カテゴリ	概要とビジネスへのインパクト
NetSuite Text Enhance	生成AI（スイート全体）	Oracle Cloud Infrastructure (OCI) 上の大規模言語モデルを活用。財務、人事、営業など全領域で、文脈に即したパーソナライズされたテキスト（商品説明、営業メール、社内メモ）を生成。高品質な日本語出力に完全対応している。
Ask Oracle	インターフェース・分析	自然言語による対話型アシスタント。「先月の売上を地域別に比較して」といった日常言語の指示に対し、複雑な保存検索（Saved Search）を組むことなく、グラフやデータを即座に抽出・提示する。
Intelligent Close Manager	財務・経理（決算自動化）	決算進捗を統合ダッシュボードで一元管理し、AIが勘定科目の異常値や消込の差異、スケジュールの遅延を自律的に検知可能。経理業務のボトルネックを排除する。
Developer Assistant	IT開発・カスタマイズ	現場のIT・DX担当者が自然言語で要件を入力するだけで、NetSuite独自のスクリプト言語（SuiteScript）のコードを自動生成する。社内開発の民主化とカスタマイズ負荷の劇的な低減を実現。
Redwood UI	ユーザーインターフェース	Oracleの新デザイン体系「Redwood」に基づく直感的でモダンな操作画面。システムの学習曲線を緩和し、現場ユーザーの定着率を飛躍的に高める。

特筆すべきは、これらのAIイノベーションの多くが、追加ライセンス費用なしで既存の契約内に組み込まれる方針で提供されている点です。例えば、「SuiteConnect Tokyo 2025」で紹介された株式会社チームスピリットの事例では、NetSuiteを中核に据えることで「手作業＋Excel」からの脱却を果たし、属人的な経理プロセスを標準化するとともに、今後はAIエージェントと協働するエコシステムへと進化させる構想が語られています。

これらの最新動向は、単なる機能追加に留まらず、AIが組み込まれたERPが企業の業務プロセスそのものを再設計し、生産性を飛躍的に高めるパラダイムシフトが既に日本市場で始まっていることを示しています。

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4. クラウドERP導入を成功に導くプロセスと陥りがちな罠

いかに最新のAI機能を備えた優れたクラウドERPであっても、導入のアプローチを誤れば「2025年の崖」を乗り越えることはできず、かえって現場に混乱を招く結果となります。オンプレ クラウド移行における重要成功要因（KSF）と、システム移行で回避すべき典型的な罠を整理します。

4-1. ビッグバンアプローチの排除と「ストラングラーパターン」の採用

レガシーシステムから新システムへ一斉に切り替える一括移行（ビッグバンアプローチ）は、要件定義の漏れやデータ移行の不整合により大規模な業務停止リスクを伴うため、現代のIT戦略においては強く非推奨とされています。代わりに採用すべきは、段階的な移行モデルである「ストラングラーパターン」です。また、経済産業省が示す「DXの現在地とレガシーシステム脱却に向けて」の指針にもある通り、まずは自社のシステム資産を棚卸しし、ブラックボックス化を解消する「システムの可視化」が不可欠です。

1. Phase 1（可視化と計画・0〜6ヶ月）:
   自社の全システムポートフォリオを棚卸しし、「戦略的価値」と保守コスト・人材依存度・セキュリティパッチ適用状況などの「技術的負債」の2軸で評価します。刷新の優先順位を客観的データに基づいて決定します。
2. Phase 2（基盤構築と共存・6〜18ヶ月）:
   統合的なデータ基盤を構築し、最もリスクの高い、あるいは業務改善効果の大きい領域（例えば財務会計やCRM領域）から先行してクラウドERPへ移行します。この期間は、API連携を活用してレガシーシステムとNetSuiteを安全に共存させるアーキテクチャを設計します。
3. Phase 3（段階的刷新と高度化・18〜36ヶ月）:
   残存するレガシーシステムを順次クラウドERPへと統合し、最終的には蓄積されたデータをNetSuite Analytics Warehouse (NSAW) などの高度なBIツールで分析し、新たなビジネスモデルの創出へと繋げます。

さらに、システムを自社の既存業務フローに無理に合わせようとする「独自開発要件の過剰な積み上げ」は、カスタマイズ過多によるバージョンアップ障害（ベンダーロックイン）を引き起こす最大の要因となります。プロジェクト推進者は、現行業務の踏襲にこだわることなく、自社の要件を「Oracle標準機能」「Japan Localization SuiteAppで吸収できる範囲」「どうしても必要な独自カスタマイズ」の3段階に厳格に切り分け、標準機能に業務を寄せる「Fit to Standard（標準化対応）」を徹底しなければなりません。

4-2. 自律的運用への転換と「属人化」の解消

ERP導入プロジェクトが真の成果を上げるのは、システムが稼働した「後」です。導入を目的化してしまい、稼働後に社内でシステムを使いこなせる人材が育たず、些細な設定変更や組織改編のたびに外部ベンダーに高額な費用を払って依存してしまう状態は、クラウド時代において最も避けるべきシナリオです。

経済産業省のレポートでも、IT人材需給ギャップを低減するためには、特定の時期に移行プロジェクトを集中させない「需要の平準化」とともに、ベンダーへの丸投げから脱却し自社でシステムをコントロールできる「内製化」の強化が求められています。「使える人が社内に1人しかいない」という属人化リスクを排除し、「チーム全体として使いこなせる状態」を構築することが、クラウドERP定着化の絶対条件です。そのためには、導入段階からIT・DX推進担当者やキーユーザーに対する体系的な教育投資を行い、自律的な運用体制へと転換を図る必要があります。

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5. クラウドERP導入なら「Shearwater Japan」に相談すべき理由

NetSuiteという強力なクラウドプラットフォームを、企業独自の競争力に変えるためには、グローバルなビジネス要件への深い洞察と、クラウドネイティブな高度な技術力を併せ持つコンサルティングパートナーの存在が必要不可欠です。日本市場において、その要件を最高レベルで満たし、クラウドERP導入のパートナーとして最適なのが、我々「Shearwater Japan（シァーウォータージャパン）」です。

5-1. アジア・国内導入実績No.1と「Partner of the Year」の称号

弊社Shearwater Japanは、2012年からの豊富なクラウドコンサルティング経験を有し、日本国内のみならず、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、韓国、台湾、中国といったアジア全域に強固な顧客基盤を持つ、アジア最大級のOracle NetSuiteソリューションプロバイダーです。弊社は200件を超える財務計画・分析の導入成功実績を誇り、その卓越した導入品質と年間経常収益（ARR）の成長を高くご評価いただいております。

特筆すべきは、日本国内にとどまらず、アジア全域におけるクラウドERP展開の牽引役として、過去長年にわたり毎年のように数多くの名誉あるアワードを連続受賞させていただいている点です。こうしたアジア圏全体での実績の積み重ねが、直近のOracle NetSuite「Japan Solution Provider Partner of the Year 2025」の栄誉にも直結しており、多くのお客様やパートナー様から確固たる信頼をお寄せいただいております。

さらに、弊社が提供する導入メソドロジー「SuiteSuccess」は、25年以上にわたり蓄積された業界特化型のベストプラクティス、事前設定されたダッシュボードやKPIを活用する手法です。このアプローチにより、システム導入にかかる時間を劇的に短縮し、ITサービスのコストを40%から65%、事業継続コストを45%から65%削減することが実証されています。

5-2. ベンダー依存を脱却させる管理者トレーニングと、成長を支える運用保守サポート

他社ベンダーにはない弊社の際立った強みは、お客様を「ベンダー依存から自律的運用へと導く」定着化支援(トレーニングサービス）と、ビジネスの成長に伴走する手厚い運用保守サービスです。「システムを納品して終わり」ではなく、お客様のIT・DX推進担当者が自ら環境をコントロールできるようになるまで伴走いたします。

提供される主要トレーニング	対象と獲得できるスキル・成果
SuiteAnalyticsトレーニング	経営企画やデータアナリスト向け。ドラッグ＆ドロップ操作による高度なピボットテーブル作成、部門を横断した複合的なグラフ（チャート）構築、ダッシュボードでのリアルタイム可視化スキルを習得していただきます。
Formula（計算式）トレーニング	業務改善リーダー向け。「支払遅延時の自動警告」や「利益率に応じたインセンティブ自動計算」など、ノーコードで業務特有のルールや自動判定ロジックをシステムに組み込む手法を学んでいただきます。
管理者向けトレーニング	IT部門向け。子会社追加時の初期セットアップ、承認フロー（ワークフロー）の自社設計、フォームや項目の追加など、組織変更や事業拡大に伴うシステム設定変更を社内で完結できる体制を構築します。

これらのトレーニングはGoogle Meetを用いたリモート実施や、お客様専用のSandbox（テスト環境）上でのハンズオン形式で提供されるため、実践的なスキルが確実に定着します。

さらに、ITリソースが不足している企業向けには、「運用支援・保守サービス」も充実しています。日常的なQ&Aに対応する専用ポータルに加え、情報システム部門様に代わってNetSuiteの運用や権限設定を行う「BPO（業務代行型運用支援）」や、年2回の自動アップデートの影響を事前に検証する「リリースプレビュー確認」など、多彩なカスタマーサクセスメニューをご用意しております。

実際、ある上場化粧品会社の事例では、元の導入ベンダーのサポートが弱く、組織変更に伴うシステム対応に1週間以上を要し大きな負担となっていました。しかし、弊社の運用支援・保守サービスに切り替えてシステムを最適化した結果、その作業がわずか2時間で完結するようになり、人為的なミスや設定漏れのリスクも激減したという大変嬉しいお声をいただいております。

▶運用だけでここまで改善！NetSuiteの保守サポート事例：組織変更作業を5分の1に圧縮

5-3. アジア展開を支える多言語対応と「統合DXプラットフォーム」の構築力

日本企業がASEANや中国市場へ進出し、2層ERP（NetSuite OneWorld）を展開する際、現地の商習慣、税制、そして言語の壁がプロジェクトの致命的なハードルとなります。弊社は、日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、インドネシア語などに精通した多言語ITコンサルタントチームをアジア各地に配置しており、極めて高品質なローカライゼーションサービスをワンストップで提供しています。これにより、日本の本社が求める厳格なガバナンス要件と、現地スタッフが求める母国語での手厚いサポートを完全に両立させることができます。

また、弊社が目指しているのは、単一のERPソフトウェアの導入に留まりません。お客様の「現在」を安定させ、将来の選択肢を広げるための「持続可能な統合DXプラットフォーム」の構築です。

1. 中核基盤としてのOracle NetSuite:
   財務・会計、販売・購買・在庫などの基幹データを一元管理し、リアルタイムな経営の可視化を実現します。
2. 未来を予測するWorkday Adaptive Planning
   NetSuiteの最新実績データと連動し、予算管理、フォーキャスト、複数シナリオ分析を高度化するEPM（企業パフォーマンス管理）を統合します。
3. プロセスを自動化するiPaaS連携:
   世界的シェアを誇る「Workato」や「Celigo」といったiPaaSを活用し、既存のレガシーシステムや他のSaaS群とNetSuiteをAPIでシームレスに結合。手作業によるデータ連携を完全に排除します。

この3層のエコシステムを、お客様の要件に応じて最適にデザイン・実装できる総合力こそが、我々Shearwater Japanが多くのお客様から支持をいただいている理由です。

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6. まとめ：データ駆動型経営への不可逆的なシフト

「2025年の崖」の顕在化、そしてインボイス制度の段階的控除率引き下げや電子帳簿保存法の完全義務化は、日本のIT・DX推進担当者に対し、既存システムのパッチワーク的な延命措置を直ちに放棄し、根本的なアーキテクチャの刷新へと踏み出すよう強く迫っています。オンプレミス環境に固執し続けることは、肥大化する維持コストに企業体力を奪われるだけでなく、最新の生成AIテクノロジーがもたらす圧倒的な生産性向上の恩恵を放棄することと同義です。

オンプレミス環境からのクラウド移行という経営課題に対する最適解は、「Oracle NetSuite」の採用に他なりません。日本の複雑な法改正を自動アップデートで吸収する「Japan Localization SuiteApp」、グローバル展開を加速させる2層ERPモデル「OneWorld」、そして2025年・2026年を通じて実装された「NetSuite Next」や「Text Enhance」等のAI機能群は、導入企業を真のデータ駆動型経営へと導く強力なエンジンとなります。

そして、この戦略的なクラウドERP導入プロジェクトのリスクを最小化し、投資対効果を最大化するためには、アジア最大級の実績と「Partner of the Year」の称号を持ち、自律的運用に向けた高度なトレーニングから、iPaaSやEPMを組み合わせた統合DXプラットフォームの構築までをワンストップで提供する「Shearwater Japan」をパートナーとして選定することが、最も論理的かつ確実なアプローチです。

ERP移行は、単なるシステムの入れ替えではなく、企業競争力の再定義です。自社の未来の成長基盤を確固たるものにし、「2025年の崖」や複雑なグローバル要件を乗り越えるため、まずは自社システムポートフォリオの棚卸しやクラウドERP導入の第一歩として、ぜひ我々Shearwater Japanにお気軽にご相談ください。

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Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

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＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

https://netsuite1.sw-lp.com/

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世界市場の競争が激化する中、海外拠点の財務・在庫状況をリアルタイムで把握することは、経営判断の根幹を成す急務です。しかし、多くの企業が海外拠点の状況が「見えない」まま経営を続けており、経営判断を遅らせ、機会損失のリスクを招くことになります。 本資料では、大規模な投資をせずに世界中の拠点の状況を瞬時に把握する「二層ERP」戦略の全体像と、JVCケンウッドの成功事例をご紹介します。

この資料でわかること

• 海外拠点の経営データがリアルタイムに可視化できない「根本原因」と構造的な打開策
• 本社システムを刷新せずに実現する「二層ERP」の全体像と、AIがもたらすデータ統合の未来
• ベンダー依存を断ち切り”自走する組織”を実現するパートナー選びの要諦
• JVCケンウッドが実証した、ローリスク・ハイスピード導入のロードマップ

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【事例紹介】JVCケンウッドが挑んだ海外拠点のリアルタイム可視化と「ベンダー依存」からの脱却

導入先企業：株式会社JVCケンウッド
導入システム：Oracle NetSuite

直面していた主な課題

• 親会社システムの限界：
  全社統一の仕組みが存在していたものの、各海外拠点のローカライズ要求に柔軟に対応できなかった。
• データ不整合とスピード不足：
  国別アイテムマスターが保持できず、既存システムやExcel経由のデータ集計が中心となっていた。
• 現地業務の複雑化と二重入力：
  海外現地で独自の仕組みが乱立し、それぞれのシステムへ手動でデータを再入力せざるを得ない非効率な状態だった。

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対談者の声

Shearwater Japan 代表取締役社長 [バソ・バティスト]

システムオーナーシップを自社で持つこと。これがスピード感を持った経営には不可欠です。まずは一つの拠点で始めて成功体験を積み、次の拠点へ広げていくのがグローバル展開を現実的に進める方法です。

日本オラクル株式会社 執行役員 [渋谷由貴 氏]

（Shearwater Japanは）お客さまのご要望をいい意味で聞き過ぎない。本質的に必要ないと判断したときはきちんとアドバイスをする。現場に寄り添いつつも、経営として守るべきポイントを標準として実装している。そこが信頼できる大きなポイントです。

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はじめに：上場準備フェーズで直面する経営管理の壁

新規株式公開（IPO）を目指す企業にとって、事業規模の拡大やトップライン（売上高）の成長と並行して不可欠となるのが、内部統制の整備を強固に支える「経営管理基盤の抜本的な見直し」です。これまで事業成長や意思決定のスピードを最優先してきたスタートアップや新興企業においては、業績管理や予算編成をスプレッドシート（Excel）で行っているケースが極めて多い状況です。しかし、上場準備（N-3期〜N-1期）の本格的なフェーズに移行すると、従来の属人的かつ手作業に依存した運用では監査法人の要求水準を満たすことができず、様々な経営課題が表面化します。

本記事では、IPO準備企業が直面する経営管理の課題や、2024年4月に適用が開始された内部統制報告制度（J-SOX）の改訂ポイントを紐解きながら、上場審査に耐えうるシステムの要件を網羅的に整理します。その上で、具体的な解決策として、先進的なクラウドソリューションを活用した企業の持続的成長の実現方法について、経営層が把握すべき高度な視点から詳述します。

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IPO準備企業が直面する経営管理の課題

IPO準備フェーズに入ると、企業は単なる利益追求の集団から、公共性の高い上場企業として社会的責任と透明性を果たす組織へと脱皮しなければなりません。このプロセスにおいて、経営管理体制には質的な転換が求められます。

IPO準備で求められる管理体制

未上場企業がIPOを目指す場合、証券取引所の規則に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査（準金商法監査）を受け、監査法人等から無限定適正意見を表明されることが必須となります。これは、会社法に基づく監査を超えて、投資家等に対して極めて有用かつ精緻な財務情報を提供するための土台となります。

IPO準備に入ると、トップダウンによる直感的な意思決定を中心とした組織から、整備されたルールに基づく「適正で再現性のある管理体制」への転換が求められます。具体的には、将来の業績目標を設定するだけでなく、その根拠となる数値の正確性を担保した上で、予算と実績の差分（予実ギャップ）を素早く把握する仕組みが必要です。月次単位で予実ギャップの要因を正確に分析し、タイムリーに経営陣へ報告できる体制の構築が、上場に向けた必須条件となります。特定の担当者に頼らない組織的な運用プロセスを確立することで、事業規模が急拡大しても安定した経営判断を下すことが可能になります。

上場審査で重視されるポイント

証券会社や証券取引所による上場審査においては、企業から提出される開示情報や業績予想の信頼性が極めて厳しく検証されます。東京証券取引所の有価証券上場規程第231条等では、「事業計画の合理性」や「内部管理体制の有効性」が審査の重要な柱として明記されており、企業グループ全体の事業計画がビジネスモデルやリスク要因を踏まえて適切に策定されているかが問われます。

特に、業績予想の信頼性は投資家保護の観点から最重要視されます。実績数値と予測データに大幅な乖離が生じた場合、その原因を論理的に説明し、即座に改善策を講じられる組織能力が必要です。上場企業には、当事業年度の個別売上高が前年度と比較して10％以上増減した場合や、経常利益・当期純利益が直近の予想値から30％以上増減した場合には、適時開示を行う義務が課せられています。決算数値や各種指標が改ざんや計算ミスなく算出されているかという「データ作成プロセスの正当性」も強く注視されるポイントであり、担当者の独断ではなく適切な権限に基づく承認フローを経てデータが作成されているかが、非常に重要な審査基準として扱われます。

内部統制整備の重要性

上場企業には財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価制度（J-SOX）への厳格な対応が法律によって強く義務付けられています。この内部統制は形式的な書類作成にとどまらず、不正やミスの防止と業務効率化を同時に実現するための重要な経営インフラとして機能します。会社法第362条においても、取締役会は内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）の構築を決定する義務を負っており、経営陣の根幹的な職務とされています。

参考：財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（金融庁）

さらに、2008年の制度導入以来15年ぶりとなる大規模な基準改訂が行われ、2024年4月1日以後に開始する事業年度から新基準が適用されました。この改訂は、IPO準備企業にとって経営管理体制の見直しを迫る極めて重要な転換点となっています。

2024年J-SOX改訂の主要項目	改訂内容と経営層へのインサイト	求められる実務対応
報告の信頼性への拡大	内部統制の目的が「財務報告の信頼性」から「報告の信頼性」へと拡大されました。ESGやサステナビリティなど非財務情報の重要性が高まったことが背景にあります。	財務データだけでなく、非財務データを扱うシステム全般のデータ統合と統制が求められます。
不正リスクへの対応強化	リスク評価において「不正リスク」を的確に考慮することが明文化されました。経営者自身による内部統制の無効化リスクも注視されます。	システム上の職務分掌（SoD）の徹底、特権IDの厳密な管理、自動化された承認ワークフローの強制が必要不可欠となります。
評価範囲の質的判断	従来の「売上高の3分の2」といった機械的な基準から脱却し、M&A直後の拠点や海外拠点など「質的重要性の高い拠点」を評価範囲に含めることが求められました。	グループ全体のデータを可視化し、海外拠点を含めたリアルタイムな情報収集を可能にするグローバルERPの導入が急務となります。
IT統制とセキュリティ	クラウド利用の拡大やサイバーリスクの高まりを受け、外部委託先のIT統制や情報セキュリティの確保が強く要求されました。	システムベンダーのSOC1/SOC2レポートの取得確認や、強固なアクセス制御を持つエンタープライズクラウドへの移行が必須となります。

経営管理領域においても、誰が、いつ、どのような理由で数値を修正したのかを追跡できる透明性の高いガバナンス体制が求められます。強固な内部統制を早期に確立させることで、外部の投資家や監査法人からの信頼を獲得するための盤石な土台が完成します。

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なぜExcel管理では限界が来るのか

創業期から成長期にかけて多くの企業が利用するExcelは、柔軟性と手軽さから重宝されます。しかし、経営管理の高度化やJ-SOX対応が求められるIPO準備フェーズにおいては、その利便性が逆に致命的な経営リスクへと変貌します。

属人化した業務プロセス

2025年の実態調査によると、予算管理や業績管理において主にExcelを使用している企業は全体の59％に上る一方で、その担当者の72％が「経営への悪影響」を強く懸念していることが判明しています。特に従業員数が100名を超える規模に成長した企業において、手作業による管理の限界に対する危機感が鮮明になっています。

多くの企業で活用されるExcelによる予算管理や将来予測は、特定の担当者の個人的なスキルに強く依存してしまう傾向があります。複雑な関数（VLOOKUPやINDEX/MATCH等）やVBAマクロで組まれたファイルは作成者以外に修正が難しく、運用全体のブラックボックス化を引き起こす原因となります。このような属人化した体制では、担当者の突然の退職や部署異動によって経営管理業務が完全に停滞するリスクを排除できません。組織が拡大しても業務手順を標準化して共有できない点は、上場を目指しガバナンスを強化する上で致命的な課題となります。

参考：【実態調査】Excel予算管理、担当者の72%が「経営への悪影響」を懸念。

データ整合性の問題

部署ごとに独自のExcelファイルで業績管理が行われると、手入力による転記ミスや最新版ファイルの誤上書きが頻発します。その結果として全社の集計結果に不整合が生じ、どのファイルに記載された数値が正しい（Single Source of Truth）のか判別不能な状態に陥ることが少なくありません。調査では、Excelで予算管理を行う担当者の76％が「データ収集」と「データ集計」に多大な苦労を強いられていると回答しており、「半年間入力ミスに気づかずに経営判断を下していた」という深刻な失敗事例すら報告されています。

数値の不整合が発生するたびに過去のファイルを遡って修正作業を行うため、担当者の膨大な時間と労力が無駄に消費されます。データの正確性が確保できない不安定な環境では、経営陣が正しい現状把握を行うことすら極めて困難になり、上場審査における事業計画の合理性説明において致命的な欠陥を露呈することになります。

証跡管理・監査対応の負荷

J-SOX監査において最も重視される要件の一つが、IT全般統制（ITGC）の有効性評価です。ITGCは全システムに横断的に適用される統制であり、これが機能しなければ個別の業務処理統制（ITAC）の有効性も認められません。一般的なファイル管理では、ITGCが求める「誰がどの数値をいつ変更したのか」という詳細な変更履歴（証跡）をシステム的に残すことが構造上困難です。

IT全般統制（ITGC）の必須領域	監査法人からの主な要求事項	Excel管理におけるリスク
アクセス管理	データへの不正アクセス防止、職務分掌（申請者と承認者の分離）、特権ID管理。	パスワード保護をかけても、ファイル共有後は誰が閲覧・編集したかの監査ログを担保できない。
プログラム変更管理	システム設定やロジック（計算式）変更時の申請、テスト、承認、本番反映の記録。	セル内の計算式を誰でも自由に変更・破壊可能であり、意図的な不正改変や誤操作を防止・追跡する手段がない。
システム運用管理	データの確実なバックアップと障害対応、バッチ処理等の監視。	個人のローカルPCやファイルサーバーに散在するため、データ消失リスクが高く、全社的なバックアップ統制が効かない。

監査法人から過去の数値変更に関する根拠や経緯を求められた際に、企業側は迅速かつ正確な証明を行うことができません。過去のメール履歴や複数のファイルを片っ端から探す対応を余儀なくされ、監査対応の現場に極めて重い業務負荷がのしかかります。このような確認作業の長期化は担当者の疲弊を招くだけでなく、内部統制の「開示すべき重要な不備」として指摘されるリスクを高め、上場準備スケジュール全体を遅延させる大きな要因となります。

参考：システム管理基準 追補版 （財務報告に係るIT統制ガイダンス）

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IPO・内部統制対応で必要な経営管理基盤とは

前述のExcel管理の限界を打破し、IPO審査と内部統制要件をクリアするためには、クラウドベースの統合的な経営管理基盤（ERPおよびEPMソリューション）の導入が不可欠です。ここでは、経営管理高度化に求められる3つの重要な視点を解説します。

正確な経営データ管理

上場企業にふさわしい経営管理基盤を築くには、社内に分散する各種データ（財務、販売、購買、人事等）を一元的に集約できる共通データベースの構築が不可欠です。基幹システム（ERP）や営業・マーケティングツールとのデータ連携を自動化することで、手作業による転記作業に伴うヒューマンエラーを根本から完全に排除できます。

標準化されたデータ基盤が存在することで、全社で常に信頼できる単一のデータ源（Single Source of Truth）を参照した精度の高い意思決定が可能となります。データの正確性が担保されて初めて、高度な業績分析や将来予測のシミュレーションが経営戦略において意味を持つようになります。経営管理システム上に早期に実績が反映されることで、予算と実績が乖離した場合の原因究明プロセスが迅速化し、目標達成に向けた施策の軌道修正を即座に行うことが可能となります。

権限管理とガバナンス強化

新時代の経営管理システムでは、利用者の役職や所属部署に応じた細粒度なアクセス権限および編集権限（ロールベース・アクセス・コントロール）の設定機能が必要不可欠です。権限を厳格に制御し、開発者と本番運用者、あるいは申請者と承認者をシステム上で分離（職務分掌：SoD）することで、重要データの不正閲覧や予期せぬ誤操作による数値破綻を未然に防ぐことができます。

加えて、データの変更操作がシステム内に自動で記録される「監査ログ機能」を備えることが、全社的なガバナンス強化の要となります。誰が、いつ、どの画面で、どのような値を変更したのかがシステムに不可逆的に記録されるため、明確な承認ワークフローと履歴保持の仕組みを導入することで、内部統制の求める厳しい要件を確実に充足させることができます。これにより、監査法人への証跡提出にかかる膨大な工数が劇的に削減されます。

グループ全体の可視化

事業の多角化やM&Aを通じた子会社化を積極的に推進する成長企業においては、個別の事業数値だけでなくグループ連結での経営状況を迅速に把握する必要があります。2024年のJ-SOX改訂において「質的重要性の高い拠点」として、企業結合直後の拠点や海外拠点が明示されたことにより、親会社だけでなく子会社の統制状況も厳しく問われるようになっています。

拠点ごとにバラバラだったシステムや集計指標を統一し、リアルタイムで全体数値を集約する統合的なシステム環境の構築が強く求められます。経営陣がダッシュボードを通じてグループ全体の状況（多通貨・複数会計基準対応）を俯瞰できれば、問題が発生した事業部を即座に特定して対策を打つことができます。可視化されたデータに基づく各拠点間の迅速な連携が、組織全体の経営精度と対応スピードを大きく引き上げる結果をもたらします。

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経営管理高度化が企業成長を支える

経営管理基盤の高度化は、IPOという一過性の審査を通過するためだけの「コスト」として捉えるべきではありません。それは、上場後の企業の持続的成長を中長期的に支え、企業価値（時価総額）を最大化するための不可欠な「投資」です。

IPO後にも求められる経営管理

新規上場企業においては、一定の条件を満たせば上場後3年間の内部統制監査が免除される特例措置が存在します。しかし、ここで免除されるのはあくまで監査法人による「監査証明」であり、経営者自身が内部統制を評価し「内部統制報告書」を提出する法的義務は継続する点に強く留意しなければなりません。

上場達成後は、投資家に対して四半期ごとの迅速かつ正確な業績開示と、精度の高い業績予想のアップデートが恒常的な義務として求められます。管理体制が脆弱なまま上場を果たし、頻繁な業績予想の下方修正や過年度決算の訂正を行う事態になれば、株式市場からの信頼失墜を招き、結果として企業価値を大きく損なう重大なリスクに直結してしまいます。IPO準備のN-3〜N-2段階で整え、運用実績を積んだ堅牢な管理基盤こそが、上場後の厳しい市場からの期待に応え続けるための強固な土台となるのです。

迅速な意思決定と統制の両立

「ガバナンスや統制を強めると組織の意思決定スピードが低下する」という心配は、スタートアップ経営層からよく聞かれる懸念事項です。しかし、これはレガシーなシステムや手作業による確認プロセスを前提とした誤解であり、適切なクラウド基盤を導入することで完全に解消できます。

データの自動集計や不整合の修正といった付加価値を生まない単純作業から解放されることで、経営企画やCFO部門は、集計結果の分析や対策の検討といった本来の戦略的業務に時間を集中できるようになります。正確なデータが即座に手に入る環境が整えば、リスクを抑えながらもスピード感を持った大胆な経営判断が可能となります。統制の利いた組織体制と俊敏な意思決定（アジリティ）という相反する二つの要素を、高度な経営管理基盤が同時に実現させるのです。

持続的成長を支えるデータ活用

蓄積された高品質な経営データを多角的に分析することで、事業ごとの採算性や将来の収益性を正確にシミュレーションすることができます。複数の変数（為替レート、人件費、原材料費など）を変動させた感度分析（What-Ifシナリオ分析）を活用したリスクシナリオの検討は、不確実性の高い現代の市場環境を生き抜くための強力な武器となります。

適切なデータ活用に基づき、不採算事業へのリソース投下を早期に抑制し、次の成長分野へ迅速に経営リソースを再配分することで、企業は持続的な成長軌道を描き続けることができます。強固な管理体制から得られる深い洞察と示唆が、中長期的な企業価値の向上を力強く後押しする原動力となります。

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Shearwater Japanによる経営管理基盤構築支援

IPO準備企業が直面するこれらの複雑な課題を解決し、堅牢かつ柔軟な経営管理基盤を構築するためには、高度な技術力と豊富な導入知見を有するプロフェッショナルなパートナーの存在が不可欠です。アジアを代表するDXコンサルティングファームである弊社Shearwater Japanは、その最適解を提供します。

IPO準備企業への支援実績

Shearwater Japanは、14年以上にわたり財務自動化やクラウドソリューション導入を支援してきた確かな実績を有しています。特に、世界中で43,000社以上が利用するクラウドERP「Oracle NetSuite」の5スターパートナーとして認定されており、日本国内およびアジア圏において導入実績No.1（グループ全体で300件以上）を誇ります。

IPO準備企業特有の課題や、監査法人が求める厳格なJ-SOX基準を熟知した専門チームが、各社のフェーズに合わせた最適な構築手法を提案します。日本、中国、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンといったアジア10カ国以上に自社拠点を展開する豊富な支援ノウハウを活用することで、多言語・多通貨が絡むグローバル展開企業の内部統制構築をスムーズな解決へと導きます。自社の状況に合った現実的なゴールを共に設定し、最短ルートでの強固な経営管理体制確立を専門的見地から強力に後押しします。

経営データ統合と可視化

Shearwater Japanの最大の強みは、統合ERPである「Oracle NetSuite」と、直感的で高度な予算編成・業績管理（EPM）クラウドである「Workday Adaptive Planning」をシームレスに連携させたパッケージ提案力にあります。

例えば、クラウドワークス社においては、Shearwater Japanの支援によりWorkday Adaptive Planningを導入し、既存のOracle NetSuiteとAPI開発なしで連携を完了させました。これにより、事業部側で独自にリアルタイムの業績ダッシュボードを作成・編集することが可能となり、本社の作業を待つことなく事業部内のPDCAサイクルのスピードを劇的に上げることに成功しています。

▶株式会社クラウドワークス、予算管理クラウド「Workday Adaptive Planning」の採用を発表

さらに、昨今のシステムトレンドとして、AI（人工知能）技術のERP/EPMへの統合が急加速しています。2025〜2026年のNetSuiteのトレンドは「AIが付加機能から中核になった2年間」と定義されており、AIが業務プロセスそのものを駆動するエンジンへと進化しています。Shearwater Japanは、これらの最新テクノロジーを的確に実装し、エラーの自動検知や予測分析の高度化を通じて、手作業を完全に排除した次世代のデータドリブンな意思決定プラットフォームを提供します。

内部統制強化と運用定着

IPO準備企業にとって、「いつまでにシステムを稼働させ、監査対応に耐えうる運用実績（証跡）を作れるか」は上場スケジュールを左右します。Shearwater Japanは、単なるツールの導入作業にとどまらず、J-SOXなどの内部統制要件を満たす運用設計まで踏み込んだ総合的な伴走支援を提供します。

導入アプローチの比較	従来のオンプレミスERP開発	Shearwater JapanによるクラウドERP導入
導入期間	要件定義から稼働まで1年〜数年が一般的	業種別ベストプラクティス（SuiteSuccess）適用で最短100日〜
内部統制（J-SOX）対応	自社で膨大なIT全般統制（ITGC）の検証と証跡設計が必要	標準機能で操作ログを自動記録し、ベンダー提供のSOC1/SOC2レポート活用で監査対応を簡略化
システムの保守・拡張性	バージョンアップのたびにプロジェクト化と追加費用が発生	年2回の自動アップデートにより陳腐化を防ぎ、常に最新の機能とセキュリティを利用可能

現場の担当者が混乱なく新しいシステムを使いこなせるよう、丁寧なトレーニングと質の高い運用サポートを継続的に実施します。導入後も専任のカスタマーサクセスチームが伴走し、組織拡大に伴う運用改善のサポートを実施することで、現場と経営陣の双方が納得できるスムーズな運用を実現します。これにより、強固な管理体制の定着を確実に果たし、企業の持続的な成長を力強く支えます。

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まとめ

IPO準備に向けた経営管理基盤の見直しは、単なる証券取引所の審査対策や古いツールの置き換えではありません。それは、企業が組織として不確実な市場環境を生き抜き、持続的に成長し続けるための最も重要な構造改革です。

2024年のJ-SOX基準改訂により、「報告の信頼性」や「不正リスクへの対応」に対する要求水準はかつてなく高まっており、個人の勘や手作業（Excel）に依存したフェーズからの脱却はもはや待ったなしの状況です。データに基づく組織的かつ透明性の高い経営体制へ移行し、強固なガバナンスと迅速な意思決定を両立させることが、上場とその先のビジネスの成功を決定づけます。

Excel管理の限界を感じて深刻な経営リスクを抱えている企業様や、IPO準備の限られたスケジュールの中で確実に内部統制を確立したいとお考えの企業様にとって、経営管理の高度化は最優先で取り組むべき課題です。信頼される上場企業への確実な進化に向けて、国内およびアジアで豊富な知見と実績を持つ私たちShearwater Japanにぜひ一度ご相談ください。貴社の管理体制見直しの新たな一歩を、専門チームが全力でサポートいたします。

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Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
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1. NetsSuite導入インタビュー

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

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はじめに：AIの真価を引き出すのは「データ」である

AI時代における真の経営データ基盤とは、社内外に散在する情報を単に一箇所に集める物理的な貯蔵庫ではなく、AIが直接データを読み取り、学習し、高度な推論をリアルタイムに実行できるよう整備された「Single Source of Truth（信頼できる唯一の情報源）」を指します。

現在、日本国内のビジネス環境において、AI（人工知能）の導入やDX（デジタルトランスフォーメーション）は企業の存続を左右する最重要の経営アジェンダとして位置づけられています。総務省が公表した2026年版「情報通信白書」によれば、日本国内で生成AIを利用した経験のある個人の割合は58.8%に達し、前年の26.7%から2倍以上に急増しました。しかしながら、米国やドイツの75.6%、中国の93.6%という圧倒的な利用率と比較すると、依然としてグローバルな競争環境において後れを取っているのが実態です。

こうした背景の中、多くの企業が競争力を高めるために多大な投資を行い、AIツールを導入しています。しかし、経営層や現場からは「期待した投資対効果（ROI）が得られない」「日々の業務効率化や高度な経営判断にAIをうまく活かせていない」という声が絶えません。この乖離を生む根本的な原因は、AIアルゴリズムそのものの性能不足ではなく、AIに供給される「データ」の質と構造が致命的に不足している点にあります。

AIは無から有を生み出す魔法のツールではありません。「Garbage In, Garbage Out（無価値なデータからは無価値な結果しか生まれない）」という厳格な原則に従うシステムであり、AIがその真価を発揮するためには、分析や学習の対象となるデータが全社横断で正しく整備され、常に最新かつ高品質な状態で連携されている必要があります。

本記事では、「AI データ基盤」「データドリブン経営」の最適解に向けて、なぜ強固な経営データ基盤が不可欠なのか、企業が陥りがちなデータの罠とは何か、そして具体的にどのようなアーキテクチャを構築し、AIを経営の自律的なエンジンとして駆動させるべきなのかを、2026年の最新動向を踏まえて解説します。

▶円安・為替変動時代に求められるグローバル経営とは

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なぜAI活用が進まない企業が多いのか

結論から言えば、AI活用が進まない企業の大部分は、「AIモデル」への過剰な投資に対し、AIを駆動させるための「データ基盤」への投資と整備を軽視しているためです。ここでは、その深層にある理由と現実の課題を解き明かします。

AI導入ブームと現実のギャップ

多くの企業が最先端のAI技術を導入しようと意気込み、多大な資金と時間を投資してプロジェクトを立ち上げています。しかし、実際に業務の効率化や新たな価値創造に結びつき、全社レベルでの利益貢献に達しているケースは驚くほど少ないのが現実です。

野村総合研究所の調査（2025年）によると、国内大企業の57.7%がすでに生成AI（Generative AI）を導入しており、AI活用は「検討事項」ではなく「経営の前提条件」となっています。しかし、同年のMcKinseyの調査では、AIの活用が全社レベルでEBIT（利払い・税引き前利益）に5%以上貢献している企業はわずか6%にとどまるという残酷な現実が示されています。

調査機関（2025年実施）	AI導入とビジネス成果に関する重要指標
野村総合研究所	国内大企業の57.7%が生成AIを導入済み
McKinsey	AIが全社EBITに5%以上貢献している企業はわずか6%
S&P Global	企業の42%がAIプロジェクトの大半を中止（前年17%から急増）
BCG	約60%の企業がAI投資から実質的な価値を生み出せていない

この巨大なギャップの背景には、高度なアルゴリズムさえ導入すれば、魔法のように自動で自社の複雑な課題が解決するという過度な期待が存在しています。現実のAIは自律的に意志を持って考えるわけではなく、提供されたデータからパターンを学習して判断を下す仕組みであることを経営層は深く認識しなければなりません。AIプロジェクトの約半数が中止に追い込まれているという事実は、基盤となるデータ環境が整っていない状態で高度な技術を適用しようとした結果、AIが「幻覚（ハルシネーション）」を起こしたり、実用に耐えない分析結果を出力したりすることに起因しています。

▶参考URL：
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/files/000054794.pdf / https://www.mckinsey.com/capabilities/quantumblack/our-insights/the-state-of-ai

AI導入より先に必要なもの

AIの性能を最大限に引き出すためには、分析や学習の素材となる高品質なデータを大量に蓄積している必要があります。どれほど優れた数億円規模のAIシステムを導入したとしても、入力する情報が不適切、不完全、あるいは陳腐化していれば、期待するような高精度な予測や分析の結果を得ることはできません。

したがって、最先端のツールやAIエージェントを買い求める前に、自社内にどのような情報が存在し、それらがどのような形式で保管されているかを整理することが先決です。現在、日本企業における生成AIの活用方針策定状況を見ると、大企業では約56%が方針を定めているものの、中小企業では約34%にとどまっており、データ活用に向けた土台作りに大きな規模間格差が生じています。

社内のデータ蓄積状況を正確に把握し、システムやAIがAPIなどを通じて容易に読み込める状態に整えることこそが、すべてのAIプロジェクトの出発点となります。AIアルゴリズムはビジネスを推進するエンジンであり、データはそのエンジンを動かす燃料です。精製されていない粗悪な燃料を注げば、いかに最新鋭のエンジンであってもエンストを起こすのは必然と言えます。

データが整備されていない企業の共通課題

デジタル化の遅れに悩む企業では、蓄積された情報の多くが不正確であったり、必要な項目が欠落していたりする傾向が見られます。このような環境下では、データサイエンティストや分析担当者が業務時間の大部分を情報のクレンジング（欠損値の補完や表記揺れの修正）やフォーマットの統一作業に費やすことになり、本来の付加価値を生む分析業務に集中できません。

ある2026年の調査によれば、マーケティングや経営企画の担当者が、データの抽出・加工・レポート作成のためだけに月間20時間以上を費やしていると回答した企業が全体の50.2%にのぼることが明らかになっています。これは、経営の根幹を担う人材の貴重なリソースが、単なる「データの準備作業」によって毎月数日分も浪費されていることを意味します。

参考：データ統合に関する意識調査（2026年）

また、古い形式のファイル、システムから出力された非構造化データ、あるいは手書きの書類がそのまま残されているケースも多く、システムへの取り込み自体が大きな障壁となっています。このように情報の土台が不安定で、かつ手作業によるデータ加工に依存している状態では、激変する市場環境に対して迅速な意思決定を支援するための環境を構築することは極めて困難であり、AI導入以前の深刻な経営課題として直視する必要があります。

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AI活用を阻む経営データの問題

データの整備不足がAI導入の障壁となることを理解した上で、具体的に企業内部でどのようなデータ問題が起きているのかを深掘りします。次に、AI活用を阻む決定的な要因である、経営データが抱える構造的な問題について詳しく解説していきます。

部門ごとにデータが分断されている

日本の多くの組織において、営業部門はSFA/CRM、製造部門は生産管理システム、財務部門は独立した会計ソフトといったように、各組織がそれぞれ個別のシステムを導入して業務を行っています。その結果、本来つながっているべき顧客情報、在庫情報、売上情報が各部署の中に閉じ込められてしまい、経営陣が組織全体の状況を俯瞰して把握することができません。

このようなシステムやデータの孤立状態は「データのサイロ化」と呼ばれ、全社的な業務改善や新たなAI戦略立案を大きく阻害する要因となっています。メルカートが2026年に実施した調査では、事業会社の経営層の58.0%が「自社のデータ分断（サイロ化）が、AIの学習・活用を阻害し、競合他社との経営能力の差を広げる決定的な要因になる」と強い危機感を示しています。

それにもかかわらず、「すでにデータ統合済み」と回答した企業は24.2%にとどまり、約3社に1社は「課題ではあるが優先順位は低い」と消極的な姿勢を見せています。部門をまたいだ連携が不十分であるため、重要な意思決定に必要な情報を即座に集約して分析に回すことが不可能になり、結果としてAIが局所的な業務（単一システム内のデータ処理）にしか適用できず、全社的なROIの創出に至らないという悪循環を生んでいます。

データ定義が統一されていない

システムのサイロ化に付随して必ず発生するのが、データ定義（セマンティクス）の不一致という深刻な問題です。たとえ同じ「売上」や「顧客」という言葉を使っていても、部門やシステムによってその定義が異なっていることがよくあります。

例えば、営業部門では「受注・契約成立時点」を売上と見なし、物流部門では「出荷時点」、財務部門では「入金完了時点」を売上として集計しているケースが挙げられます。また、「アクティブ顧客」の定義が、マーケティング部門では「直近3ヶ月にメールを開封したユーザー」であるのに対し、営業部門では「直近1年以内に購買履歴があるユーザー」となっていることも少なくありません。

このように数値の基準やマスターデータの定義が統一されていない状態では、算出されたデータを単純に合算して比較することができません。人間であれば文脈から違いを読み取れるかもしれませんが、AIは与えられたデータをそのまま学習します。定義が異なるデータを混在させてAIに学習させると、予測モデルに深刻なノイズを引き起こし、致命的な経営判断の誤りを誘発します。システム間で情報を統合する際に、定義のズレを手作業で修正する手間が発生し、これが分析のスピードとAIの機械学習プロセスを著しく低下させています。

Excel管理がブラックボックス化している

多くの企業でいまだに業務の主役となっている表計算ソフト（特にExcel）は、手軽で便利な反面、深刻な情報の不透明化と属人化を招きます。ある調査では、バックオフィス業務において「請求書の発行・入金管理」の34%、「資金繰り管理」の27%で依然としてExcelが中心的に使用されていることが示されています。また、Excelでの集計作業やレポーティングにかける時間は平均で月26.5時間に達し、月40時間以上を費やす担当者も16.9%にのぼるなど、現場の大きな負担となっています。

各担当者が独自のルールで複雑な数式やマクロを組み込んだファイルを作成するため、第三者にはその計算過程が全く見えなくなります。これが「ブラックボックス化」と呼ばれる現象です。さらに、ローカル環境や部門内の共有フォルダで複数のバージョンが乱立し、「どれが最新で正確なデータなのか」を誰も確信できない状態に陥ります。

担当者の異動や退職に伴ってファイルの修正や更新ができなくなる事態は、多くの職場において日常的に発生している課題です。このように個人のスキルに依存したブラックボックス化が進むと、企業として蓄積・共有すべきデータ資産が永遠に失われてしまいます。生成AIや予測AIを導入しようとしても、参照すべき元データが個人のPC内に眠る暗号化されたようなマクロ付きファイルであっては、AIがアクセスし学習することは物理的に不可能です。

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AI時代に求められる経営データ基盤とは

前述したサイロ化、定義の不一致、ブラックボックス化という三重苦を克服し、AIを最大限に活用するためには、根本的なアーキテクチャの刷新が必要です。次に、AI時代に求められる経営データ基盤とは何か、具体的な要件について詳しく解説していきます。

AI活用の前提となるデータ整備

AIに正しい予測や高精度な意思決定を期待するならば、まずは入力データの精度と一貫性を保証しなければなりません。誤った情報、表記揺れ、重複したデータが混入している状態では、算出される結果の信頼性も大きく損なわれてしまいます。

分析に必要な情報が漏れなく、かつ常に最新の状態で維持されているようなクリーンな環境を整えることが最優先です。これには、マスターデータ管理（MDM）の徹底が含まれます。顧客ID、商品コード、取引先情報などの全社共通の「マスターデータ」を厳密に定義し、すべてのシステムがその単一のマスターを参照する構造を作ることが不可欠です。

こうした高品質な情報ソースが常時供給されて初めて、テクノロジーはビジネスにおいて真の価値を発揮します。2026年現在のAI技術、特にLLM（大規模言語モデル）を活用したAIエージェントは、社内の構造化データと非構造化データを掛け合わせて高度な洞察を提示する能力を持っていますが、それも元となるデータがクリーンに整理されていることが絶対条件となります。

データ連携とデータ品質管理

データ基盤の構築において次に重要なのは、データの通り道を整備することです。社内に点在する様々なシステムから情報を自動的に集約し、一元管理するための強固な連携パイプラインの構築が必要です。現在では、APIを活用したエンタープライズiPaaS（Integration Platform as a Service）などの連携ツールを用いることで、ノーコード・ローコードでシステム間をシームレスに結合することが標準的なアプローチとなっています。

さらに、集約された情報が常に一定の基準を満たしているかを監視する仕組み、すなわち「データガバナンス」を整備しなければなりません。データが入力される段階でのバリデーション（入力規則の徹底）や、情報の鮮度を保ちながら不具合を自動的に検知するプロセスを導入することで、手作業による確認の手間を大幅に削減できます。

このデータパイプラインと品質管理プロセスの確立こそが、組織全体で情報を信頼して活用するための揺るぎない基盤となります。AIが自律的にデータを取得しに行く際にも、この品質管理が担保されていれば、経営陣はAIが弾き出した分析結果を疑うことなく次なる戦略に組み込むことができます。

経営データの統合管理

最終的に目指すべきは、財務、人事、営業、サプライチェーンなどの多様な業務領域における情報を、一つの統合されたプラットフォーム上に集約する状態の実現です。これにより、経営陣は組織のあらゆる側面の現状を、一つのインターフェースから包括的に見渡すことが可能になります。

情報が一元化されていれば、ある部門の変動が他の部門に与える影響を動的にシミュレーションすることも容易になります。例えば、「特定地域でのマーケティングキャンペーンが当たり、受注が急増した場合、在庫の引き当てはいつ逼迫し、それに伴う追加の発注資金はいつ必要になるのか」といった部門横断的な問いに対し、基盤上のAIが一瞬で答えを導き出すことができます。

統合管理されたプラットフォームは、単なる過去の実績を集計するツールにとどまらず、企業の現在地を正確に示し、未来の方向性を指し示すための羅針盤の役割を果たします。これこそが、AI時代を勝ち抜くための経営データ基盤の完成形です。

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データドリブン経営を実現するために

データ基盤が整備された後、それをどのように経営の現場に活かすのか。単にデータをダッシュボードで可視化するだけではなく、企業文化と意思決定のプロセスそのものを変革する必要があります。次に、データドリブン経営を実現するために、具体的にどのようなことを把握し、実践しておくべきか、詳しく解説します。

経営判断のスピード向上

今日の激変するビジネス環境を生き抜くためには、市場の変化を瞬時に察知し、適切な対策を講じる敏捷性（アジリティ）が求められます。必要な情報を即座に抽出して可視化できる環境があれば、勘や経験だけに頼らない、データという客観的証拠に基づいた迅速な決断が可能です。

これまでの日本企業では、月末の締め作業が完了し、各部署からExcelの報告書が上がってきてから経営会議用の資料を作成するため、経営陣が現状を把握するまでに2週間から1ヶ月のタイムラグが発生していました。データ収集や集計に何週間も費やすような古いプロセスから脱却し、リアルタイムでの現状把握を目指さなければなりません。

最新のデータ基盤とAIを組み合わせることで、意思決定のサイクル（OODAループ：観察、情勢判断、意思決定、行動）を劇的に高速化させることができます。このスピードの差こそが、予測不可能な事象が頻発する現代の激しい競争を勝ち抜くための最大の武器となります。

将来予測への活用

データドリブン経営の真骨頂は、過去の振り返りから、未来の予見、そして最適な行動の提示へと段階を引き上げることにあります。高度な予測モデルを、統合・整備された基盤上で稼働させることで、将来の需要予測や売上シミュレーションの精度が飛躍的に高まります。

過去のトレンドや季節要因だけでなく、外部環境の変化を織り込んだ高度なシミュレーションが自動で実行されます。AIは人間が見落としがちな微細な相関関係を発見し、複数のシナリオ（楽観シナリオ、悲観シナリオなど）に基づく着地見込みを瞬時に算出します。

これにより、過剰在庫や欠品のリスクを最小限に抑えたり、新規投資の最適なタイミングを見極めたりすることが可能になります。不確実性の高い現代において、確かな予測情報に基づいて先手を打つ経営は、極めて強力な競争優位性をもたらします。

部門横断での意思決定

データドリブン経営は、一部の経営幹部やデータサイエンティストだけのものではありません。共通の統合データベースを参照しながら議論を行うことで、部門間の利害対立や部分最適を乗り越えた最適な合意形成が可能になります。

例えば、営業部門と製造部門が会議を行う際、それぞれが自分たちに都合の良い別のデータを持ち寄って議論をしていては、水掛け論に終始してしまいます。しかし、統一された同じ数値データを見ながら議論すれば、主観的な主張ではなく、客観的な事実に基づいて会話を進められるため、不要な衝突や誤解を避けることができます。

組織全体が同じ数値と目標を共有することで、全部門が足並みを揃えて共通の経営戦略の実現に向けて突き進むことができます。この横断的な協調体制の確立が、企業の総合力を極限まで高め、持続可能な成長へと導きます。

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Shearwater Japanが支援する経営データ基盤構築

ここまで解説してきた通り、AIの真価を発揮させるためには、強固なシステム連携、データの一元管理、そして高度な予測・分析基盤の構築が不可欠です。最後に、アジアを代表するDXコンサルティングファームとして14年以上の実績と200件を超えるシステム導入を成功に導いてきたShearwater Japanが支援する、最先端の経営データ基盤構築について詳しく解説していきます。

AIを活用した経営へのシフトを本気で目指すのであれば、単なるツールの切り売りではなく、アーキテクチャ全体を俯瞰して設計できるShearwater Japanへの相談が最も確実なアプローチとなります。

システム間データ連携

真のデータ統合を実現するためには、既存の様々なシステムをシームレスに結合する強固なパイプラインが必要です。Shearwater Japanは、エンタープライズ向けiPaaSの注目ソリューションである「Celigo（セリゴ）」を中核に据え、多種多様なERPやCRM、ECサイトなどをシームレスに結合する高度な統合ソリューションを提供しています。

Celigoは、2025年のGartner iPaaS部門において2年連続で「Visionary」に選出された、次世代のインテグレーションプラットフォームです。CRM（Salesforceなど）、ERP（NetSuiteなど）、EC（Shopifyなど）といった分断されたシステムをAPIレベルで柔軟に接続し、手作業によるデータ転記を95%自動解決する強力な機能を持っています。

▶Shearwaterエンジニアが語る「Celigo」の魅力【社員インタビュー】

もちろん、Shearwater Japanでは「Workato」による全社規模の複雑なワークフロー自動化や、「BlackLine」を用いた決算業務プロセスの高度な清流化も引き続き提供しており、お客様のニーズに応じた最適な連携アーキテクチャの設計が可能です。こうした高度な技術と豊富な実績に基づき、手動での転記作業や二重入力を撲滅し、組織全体のオペレーションをスマートに変革することで、AIが常にクリーンなデータを参照できる土台を作り上げます。

AI活用を見据えたデータ整備

AIを直接業務に組み込むためには、強力なコアとなる統合データベースが不可欠です。Shearwater Japanは、世界で43,000社以上の導入実績を誇るクラウドERP「Oracle NetSuite（オラクル・ネットスイート）」の5つ星認定ソリューションパートナーとして、将来の先進テクノロジー導入ロードマップを見据えたデータ整備を強力に支援します。

NetSuiteは単なる過去の記録としての蓄積にとどまらず、2025年から2026年にかけて「NetSuite Next」をはじめとする強力なAI機能を標準実装しており、以下のような革新的なトレンドを業務に直接取り込むことが可能です。

• Ask Oracle（自然言語アシスタント）：
  「今四半期で未収金残高の多い顧客トップ5を教えて」など、日常的な自然言語で質問するだけで、NetSuite内のデータをAIが瞬時に集計し、直接回答を返します。
• NetSuite Bill Capture（AI OCR）：
  ベンダーからの請求書を読み込み、AIベースの光学式文字認識（OCR）によって情報を自動抽出し、発注書（PO）との照合までを自律的に行います。
• Text Enhance（生成AIテキスト強化）：
  Oracle Cloud Infrastructure (OCI)の生成AIを活用し、商品の説明文の生成、文章の文法修正、そして22言語への自動翻訳をシステム内で完結させます。
• NetSuite AI Connector Service (MCP対応)：
  2026年の最重要トレンドである「Model Context Protocol (MCP)」に準拠し、企業が独自に契約している外部のLLM（ClaudeやChatGPTなど）を、NetSuiteのセキュアなデータ環境に直接接続させる「Bring Your Own AI（自社AIの持ち込み）」を可能にします。これにより、権限管理を維持したまま、外部の高性能AIエージェントに自社の経営データを横断的に分析させることが可能になります。

▶参考記事：“NetSuite Next” とは？次世代 ERP がもたらす革新
▶参考記事：NetSuiteとAIを連携する方法

Shearwater Japanは、データモデリングの段階からプロフェッショナルが介在し、データの重複排除や定義の厳密化を徹底的にサポートします。これにより、お客様が将来的に高度な予測システムを導入する際のスムーズな移行と早期の成果創出を約束します。

経営ダッシュボード構築

統合されたデータを「経営の意思決定」へと昇華させるため、Shearwater JapanはFP&A（Financial Planning & Analysis）クラウドの最高峰である「Workday Adaptive Planning」の導入を支援し、経営層から現場のリーダーまでが直感的に状況を把握できるダッシュボードを構築します。

Workday Adaptive Planningは、予算編成、予測、シナリオ分析を直感的なUIで実行できるプラットフォームであり、最新のアップデートにより以下のような強力なAI機能が搭載されています。

• 予実管理AI（Chat AI機能）：
  予実差異が発生した理由をAIが自動で分析し、差異理由のコメントやグラフをスピーディに生成します。
• Googleスプレッドシート連携：
  使い慣れたスプレッドシート上でChat AIを運用し、プロンプトを入力するだけで、参照データと共にレポートを即座に出力します。
• 高精度なAIシミュレーション：
  各事業部からの主観的な見通しよりも精度の高い売上予測をAIが自動提示し、予測のブレを最小限に抑えます。

複雑な集計処理をバックグラウンドで行い、直感的で分かりやすいグラフやチャートに即座に変換します。日々の変化がビジュアルで捉えられるため、異常値の早期発見や新たなビジネスチャンスの察知が非常に容易になります。洗練されたUI設計により、専門知識のないユーザーでも直感的に使いこなせる強力な意思決定支援ツールを提供します。

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まとめ

AI時代における競争力の源泉は、LLMなどの先端技術そのものを単独で導入することにあるのではありません。それらのAI技術に「自社の真実のデータ」を供給し、文脈を持った戦略的インサイトを引き出すための「強固な経営データ基盤」の有無にこそあります。

部門間に散らばる情報をCeligoやWorkatoなどのiPaaSで集約し、NetSuiteのようなモダンなクラウドERPでデータの品質を管理して一元化する。そして、Workday Adaptive PlanningのAI予測を用いて未来のシナリオを統合的に可視化・活用できる体制を整えること。これこそが、AIに翻弄されるのではなく、AIを意のままに操る「データドリブン経営」への第一歩です。

Shearwater Japanは、現状の課題分析からシステムの構築、そしてNetSuite AI Connectorなどを駆使した将来的なAI活用に至るまで、お客様の変革への道のりをトータルで伴走するプロフェッショナルパートナーです。自社のデータ基盤に限界を感じ、真のAI活用による経営革新を目指すのであれば、ぜひ一度Shearwater Japanにご相談ください。適切なロードマップを描き、価値ある資産を最大化するための基盤づくりを共に進めていきましょう。

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Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

https://netsuite1.sw-lp.com/

DXを実現するクラウドソリューションについてはこちら

はじめに：不確実な為替環境を勝ち抜く「データドリブンなグローバル経営」

今日のグローバル経済において、急激かつ予測不可能な為替相場の変動は、単なる一時的な外部要因という枠を超え、企業経営の根幹を揺るがす喫緊の構造的課題として浮上しています。かつて日本企業が「円安＝輸出競争力の強化＝業績向上」という単純な図式のもと、円安の恩恵を無条件で享受できた時代は完全に終焉を迎えました。現在は、地政学的リスクの顕在化、インフレーションの進行、そしてサプライチェーンの複雑化が絡み合い、経営層による戦略的かつ精緻なリスクマネジメントが不可欠なパラダイムへと移行しています。

不確実性が常態化する為替環境下において、いかにして強固な経営基盤を構築し、持続的な成長を実現すべきでしょうか。その要諦は「データの可視化と統合」にあります。本記事では、円安が企業経営に与える本質的な影響を最新の市場データから紐解くとともに、データに基づいた迅速な意思決定を支える次世代の経営管理のあり方について、グローバル企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引する私たちShearwater Japanの視点から包括的に解説します。

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なぜ今、経営者が為替変動を無視できなくなったのか

近年、為替相場は過去の歴史的なトレンドラインを大きく逸脱する変動幅を記録しており、経営層がこれを「現場の自助努力で吸収可能なコスト変動」として看過することは不可能となっています。2020年代半ばにかけて進行した円安は、日本経済の構造的な変化を伴うものであり、企業が前提とする事業計画やグローバル戦略そのものの抜本的な見直しを迫っています。

円安が企業経営へ与える影響

かつての円安局面は、輸出主導型の国内製造業にとって業績を押し上げる追い風として広く歓迎されてきました。しかし現在、円安は経営の不確実性を極度に高める重大なリスク要因へと変貌を遂げています。もはや為替変動を単なる営業外損益の変動要因と見なすことはできず、持続可能なビジネスモデルを構築する上で最も重視すべき経営トップのアジェンダとなっています。

帝国データバンクが2026年に実施した調査によれば、2026年度の企業の想定為替レートは平均で1ドル＝147円87銭とされ、前年から8円あまり円安方向に修正されています。この数値は、企業側が現在の円安水準を一時的なノイズではなく、中長期的なトレンドとして経営計画に織り込み始めていることを明確に示しています。

調査項目	データ詳細	企業経営への示唆
想定為替レート	2026年度平均：1ドル＝147円87銭（前年比約8円の円安修正）	企業が円安の長期化を前提とした事業計画への転換を余儀なくされています。
業種間の想定差	農・林・水産（156円60銭）と建設（144円台）で最大12円56銭の開き	原材料の輸入依存度や価格転嫁のしやすさが、為替に対する感応度の差として直結しています。
円安倒産件数	2025年度累計：69件（過去10年で2番目の高水準）	コスト増を価格転嫁できない内需型企業の限界が露呈し、事業継続の断念が相次いでいます。

日本国内の製造拠点が縮小し、サプライチェーンのグローバル化が不可逆的に進行した現在、円安は海外子会社が稼ぎ出す利益の円換算額を増加させる一方で、輸入原材料費の高騰という深刻な痛みを国内事業に突きつけています。2025年度の「円安倒産」は、卸売業（38件）や小売業（13件）を中心に全体の7割を占め、特に繊維・アパレル関連での倒産が目立ちました。この構造変化により、円安が輸出企業の業績を無条件で向上させるという過去のセオリーは崩壊しており、輸入コストの増大をいかに管理するかが企業の存亡を分ける事態となっています。

調達コスト・物流費高騰による利益圧迫

グローバル化に伴う部材調達の多角化や製造工程の海外シフトは、結果としてエネルギー価格や国際物流コストの変動をダイレクトに受ける経営体質を生み出しました。売上原価の予測可能性が著しく低下する中で、為替変動リスクと物流インフラの高騰を統合的に管理できなければ、企業の収益構造は容易に崩壊してしまいます。

企業経営に影響を与える社会情勢（2026年調査）	回答割合
1位：物流コストの上昇	39.7%
2位：経済の停滞・落ち込み	37.7%
3位：為替変動・円安	34.0%

製造業の管理職を対象とした2026年の調査では、社会情勢の影響として「物流コストの上昇」（39.7％）がトップに挙げられ、「為替変動・円安」（34.0％）とともに企業の二大懸念事項となっていることが明らかになりました。特にエネルギー価格や運賃の上昇が為替の影響（円安）と重なると、利益の源泉となるはずの粗利が急速に圧縮されるリスクを孕みます。

参考：製造業管理職に聞く 2026年業界展望調査

さらに、この影響は地域経済においても非対称に現れます。例えば、輸出産業やインバウンド需要に強みを持つ地域（愛知や沖縄など）にとって円安は一定の追い風となる一方で、東北地方のように輸入コストだけが上昇する産業構造を持つ地域では、円安を戦略的に「使う側」に回らなければ、企業間・地域間の格差は拡大する一方です。現場のコスト削減努力だけでは到底抗えないこうしたマクロ的な変動要因を、経営全体でどのように吸収し、あるいは製品の最終価格へ転嫁できるかが、企業の存続を分ける分水嶺となります。

海外売上増加だけでは解決できない理由

海外市場における売上の拡大が、現地での実質的なビジネスの成長やシェア拡大によるものなのか、それとも円安による単なる「為替換算のマジック」に過ぎないのかを峻別することは、経営戦略上極めて重要です。為替の影響で表面上膨らんだ売上に安住していては、経営判断を誤るリスクが高まります。

PwCの海外事業戦略に関する調査によれば、中長期的な業績見込みについて「やや増収」（40％）、「増収」（23％）と、全体の6割以上の企業が海外事業の成長を予測し、55％の企業が海外事業への投資姿勢を「強化・拡大する」と回答しています。しかしその一方で、「自社の海外事業のエクスポージャー（リスクに晒されている資産の割合）または課題が正確に把握できない」とする企業が19％、「対応策・打開策の優先度が決められない」とする企業が17%に上りました。

参考：日本企業のグローバル戦略動向調査 2022-2023

本質的な競争力を把握するためには、為替レートの変動に左右される円ベースの連結業績だけではなく、現地通貨ベースでの収益性、販売数量の推移、市場シェアの変化に注目しなければなりません。ビジネスを取り巻く環境変化から生じる経営課題に対し、自社の海外事業の先行きに不確実性を感じる企業は半数近くに達しています。この多角的な分析視点を欠き、表面的な数値のみに依存した経営判断は、企業の成長を阻害するだけでなく、戦略の誤りを招く温床となります。

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グローバル企業で起きている経営管理の課題

ビジネスの活動領域が国境を越えて広がる中、グローバル企業は複雑化する経営環境に適応するための組織体制を模索しています。しかし実態としては、システムやプロセスの分断により、効果的なグローバル経営管理が機能不全に陥っているケースが後を絶ちません。

海外拠点ごとに数字管理が分散している

多くのグローバル企業が直面している最大の壁は、経営情報が組織内に散在し、一元化されていないことです。海外各社が現地の商慣習や独自の会計基準、あるいはローカルなレガシーシステムを用いて報告を行うため、本社側ではグループ全体の真の財務状況を正確かつリアルタイムに把握することが極めて困難になっています。

日本企業のグローバル経営体制に関する調査では、経営の事案として「海外法人のガバナンス強化の取り組み」を課題とする企業が66%で最大となっており、「環境分析力と対応体制の強化（リスクマネジメント）」（63%）がそれに続いています。また、海外法人のコンプライアンス管理のために82％の企業が担当組織を設置しているものの、実効性のあるガバナンスを構築できている企業は限られています。勘定科目の定義や集計の粒度さえ統一されていない現状では、正確な連結管理を実現することは到底不可能です。

拠点ごとの「言語（データフォーマットや評価基準）」が異なるままでは、グローバル全体での経営資源の最適配置は叶いません。同じデータでも品質や鮮度にバラツキが生まれ、最新の状況把握を妨げる原因となります。まずはグループ標準の管理会計基準を策定し、システムレベルでの情報の不一致を解消することから経営改革を始める必要があります。

月次締め後では経営判断が遅れる

経営の意思決定において、「情報の鮮度」は「判断の質」そのものです。しかし、多くの企業において、依然として翌月中旬から下旬の月次締めを待ってから財務レポートを作成し、取締役会で報告するという体制が標準となっており、これでは迅速な経営判断を期待できません。

為替相場が1日のうちに数円単位の乱高下を記録することも珍しくない現代において、1ヶ月前の過去データに基づく分析は、すでに終わった「結果の追認」に過ぎず、未来の危機回避や機会創出のための舵取りには全く役立ちません。リアルタイムな市場変化に対応するためには、経理財務部門が過去の集計やデータ突合といった作業にリソースを消耗するのではなく、未来予測のためのシナリオ分析に時間を割くべきです。経営のスピードがそのまま競争優位性を決定づける今、月次決算を待つ受動的な経営スタイルからの脱却は急務と言えます。

為替変動による利益変化が見えにくい

グローバル展開を進める企業において、「何が為替の影響による増減であり、何が現場の営業努力やコスト削減の成果なのか」という要因の切り分けが明確に行われていないケースが多く見受けられます。結果として、利益の増減理由が不明確になり、正しい経営課題の特定を妨げています。

原因の所在が曖昧なままでは、適切な現場への指示出し、適正なKPI（重要業績評価指標）の設定、あるいは為替予約等のヘッジ手法の検討が後手に回り、機会損失を重ねるという悪循環に陥ります。この「ブラックボックス化」した利益構造を解消するには、為替の変動影響を論理的に分離・抽出できる精緻な計算モデルとシステムの導入が不可欠です。どの地域の、どの商材が為替変動リスクに最も脆弱なのかをデータとして可視化することで初めて、サプライチェーンの再構築や価格改定といった具体的な「次の一手」が打てるようになります。

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円安時代に求められるグローバル経営とは

為替の不確実性がもたらすリスクを最小化し、同時にグローバル市場での成長機会を最大化するためには、従来の延長線上にはない新しい経営管理の枠組みが求められます。それは、直感や経験則に依存した経営から、データドリブンな経営への構造転換です。

海外拠点を含めた経営データの一元管理

国や地域、事業の業態を問わず、グループ共通の指標で経営状況を可視化するためには、組織全体を貫く強固なデータガバナンス体制の構築が不可欠です。まずは、グループ全体で「単一の真実（Single Source of Truth）」となる共通のデータ定義とシステム環境を整えることから、すべては始まります。

共通のデータ言語を持つことで、本社の経営陣は海外拠点の経営層と客観的かつ対等なデータに基づいた議論を重ね、相互理解に基づく迅速な経営判断を下せるようになります。データの一元化は、単なる経理部門の事務効率化ツールではなく、グループ全体のガバナンスを強化し、経営の透明性と信頼性を高めるための戦略的なインフラ投資です。

リアルタイムな経営状況把握

月次締めによる事後的な報告を待つのではなく、週次あるいは日次で事業のKPIを追跡・モニタリングできる体制へと迅速にシフトする必要があります。その日の為替変動や原材料価格の推移が、当月末や期末の営業利益にどのようなインパクトを与えるかを即座にシミュレーションし、的確に手を打てる環境こそが現代のグローバル経営には求められています。

経営陣は、変動する市場環境に対して即座に軌道修正を行うための「精緻な羅針盤」を持つべきです。リアルタイムなデータの把握と高度な予測モデリングは、突発的な地政学的危機や市場ショックを、競合他社に先んじるための機会へと変える次世代経営の必須要件といえます。

グループ全体での利益管理

拠点単体の損益最適化（部分最適）を追求するのではなく、グループ全体を俯瞰したグローバル連結管理（全体最適）へと経営の意識を根本的に転換しなければなりません。構造的な円安環境下において、「どの国の拠点で部材を調達し、どこで製造を行い、どの市場で販売すべきか」というサプライチェーンとバリューチェーンの戦略的意思決定を、客観的なデータに基づき動的に最適化することが必須の条件です。

グローバル規模での全体最適化を図ることで、為替の影響を自然ヘッジで緩和しつつ、関税や物流コストを最小化する柔軟な事業戦略が可能になります。サイロ化された組織の壁を壊し、グループ連結での利益創出メカニズムを構築することこそが、真のグローバル経営の姿です。

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経営判断を支えるデータ基盤の重要性

上述した高度なグローバル経営を実現するためには、それを裏で支えるIT・データ基盤の存在が不可欠です。人的リソースと手作業に依存した旧態依然とした管理手法では、現代のビジネススピードに追いつくことはできません。2026年の企業意識調査においても、「人材強化（採用、定着、育成）」が90.2%と突出し、さらに「業務の標準化」（58.3%）が重要課題として挙げられている通り、限られた人的資源を最大限に活用するための仕組みづくりが求められています。

Excel中心管理の限界

多くの企業で今なお経営管理の中核を担っているスプレッドシート（Excelなど）による管理は、事業規模が拡大し複雑化するにつれて深刻な限界を露呈します。各拠点からのデータ収集、集計のための膨大な事務作業、手作業による転記ミスや数式の破損は、作成されたレポートの信頼性を著しく損ないます。

Excel管理では、数値の転記ミス、数式の範囲選択の誤り、会社別の連結残高の確認ができない等の理由により、誤り発生のリスクが飛躍的に高まります。作成された連結決算数値に重大な誤りが見つかった場合、経営判断を誤らせるだけでなく、社内における担当者への信頼低下や、社外の監査法人・金融機関等からの企業評価に悪影響を及ぼす可能性が高いです。柔軟なExcel管理に頼りすぎた体制は、複雑化するグローバル経営において大きな足かせとなりつつあり、スプレッドシートへの依存からの脱却は組織が次のフェーズへと進むために乗り越えるべき最初の関門です。

ERPだけでは解決しない課題

ERP（統合基幹業務システム）は、日常の業務遂行やトランザクションデータを記録する基盤としては極めて有効です。しかし、国や地域で異なる複数のERPシステムが稼働している環境下において、それらのデータをリアルタイムに統合し、経営管理の目的で多次元的な分析を行う用途には必ずしも適していない場合が多いです。

グループ各社から必要なデータを収集し、グループ全体の経営状況を可視化・改善するためには、ERPのトランザクション機能を補完し、計画・予算編成・予測に特化した独立した「データ活用層」を整備することが急務となります。ERPという「業務の箱」に蓄積されたデータを、経営層が「分析と予測の武器」として活用できる形に変換することが大切です。システム間の壁を取り払い、経営情報としてのデータが流れるパイプラインを構築することが求められます。

データ活用基盤の必要性

社内に蓄積された膨大な財務・非財務データを、いつでも、誰でも、適切な権限のもとで正しく参照・分析できる状態にするための基盤構築は、企業の生き残りをかけた喫緊の課題です。強固な経営データ基盤を整備することで、直感や経験則に頼るのではなく、データが経営の意思決定に直結する「データドリブン」な企業文化を醸成する必要があります。

正しいデータを、正しい文脈で、正しいタイミングで意思決定者に届ける仕組みが、組織全体の変革を力強く加速させます。こうしたデータ基盤の構築こそが、不確実性の高い時代を勝ち抜くための「デジタル経営」の確かな第一歩となるはずです。

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グローバル経営を支えるShearwater Japanのソリューション

これまでに論じた複雑なグローバル経営課題を克服し、「見える経営」から「判断できる経営」への変革を実現するために、Shearwater Japanは世界最高水準のクラウドソリューションを包括的に提供しています。各分野で市場を牽引するソリューションを戦略的に組み合わせることで、単なるソフトウェアの導入にとどまらない、真の経営基盤のデジタルトランスフォーメーションを支援します。

グローバル経営に向けたシステム変革に少しでもお悩みがあれば、ぜひShearwater Japanにご相談ください。私たちは14年以上にわたり、アジアを代表するDXコンサルタントとして数多くの財務自動化プロジェクトを成功に導いてきました。各国の複雑な法規制や税制にも精通しておりますので、貴社のグローバル展開を全力でサポートいたします。

課題領域	Shearwater Japanが提供するソリューション	期待される導入効果
基幹業務の統合と財務基盤の強化	Oracle NetSuite	「現在」の経営状態をリアルタイムに可視化し、複数法人の連結決算を劇的に迅速化。
未来予測と予実管理の高度化	Workday Adaptive Planning / Jedox	為替シナリオプランニング、ローリングフォーキャストを通じた「未来」の意思決定支援。
システム連携と業務自動化	Celigo / Workato	レガシーシステムや複数SaaSをシームレスに「つなぎ」、属人的な手作業とデータ分断を排除。
グローバル資金・流動性管理	Kyriba	グローバル全体でのキャッシュプーリングと銀行照合の自動化を通じた財務リスク管理の徹底。

グループ経営データの統合管理

私たちは、バラバラに存在する各国の拠点のデータをシームレスに統合し、標準化することで経営管理の高度化をご支援します。その中核となるのが、世界で最も利用されているクラウドERPである Oracle NetSuite です。

特に「NetSuite OneWorld」は、多国籍企業が直面する複雑なニーズに応えるために設計されており、190以上の通貨、27の言語、170カ国以上の税務コンプライアンス要件に標準で対応しています。NetSuiteを導入することで、本社と海外拠点のデータ言語が統一され、為替換算や複数法人の連結決算がリアルタイムに実行されます。散在するトランザクションデータを意味ある経営情報へと昇華させることで、経営管理の透明性を飛躍的に高めます。貴社のビジネスモデルに完全に合わせた管理会計の設計から実装まで、私たちが一貫して伴走し、変革を支えます。

海外拠点を含めた可視化環境構築

直感的で誰が見ても同じ理解を共有できるダッシュボードを構築し、経営判断の質を劇的に向上させるためのソリューションが、Workday Adaptive Planning です。このエンタープライズ・パフォーマンス管理（EPM）ソリューションは、NetSuite等で可視化された最新の実績データをもとに、精度の高い予算管理とローリングフォーキャストを実現します。為替変動が利益に与える影響を様々なシナリオ（What-if分析）でリアルタイムに可視化し、複雑な状況でも自信を持って舵取りできる環境を整えます。

▶【参考記事】Workday Adaptive Planningが描く、AIネイティブな経営の未来

さらに、高度なサプライチェーンを持つ製造業向けには、2026年より Jedox の提供も開始しています。Jedoxは、工場（生産）、営業（販売）、財務を統合した「デジタルツイン」を構築し、現場が使い慣れたExcelのUIを維持しながら、エンタープライズレベルの強固なデータベースでダイナミックな事業計画を可能にします。視覚的かつ論理的に整理されたダッシュボードは、組織全体に共通の危機意識と目的意識を浸透させる強力なプラットフォームとなります。

経営判断の迅速化を支援

単なるシステム導入にとどまらず、高速なPDCAサイクルが回る組織体制の構築までを包括的にサポートするため、Shearwater Japanはクラウドベースの統合プラットフォーム（iPaaS）である Celigo やWorkatoを活用したシステム統合を積極的に推進しています。Celigoは、NetSuiteなどのERPと、CRMやECサイトなど様々なアプリケーションを柔軟に接続し、分断されたデータをリアルタイムで同期します。AIを活用したエラー管理により手作業を大幅に削減できる点が強みです。加えて、お客様の要件に応じて Workato などのプラットフォームも活用し、データ入力やシステム間連携のワークフローを完全に自動化します。これにより、経理財務部門は集計作業から解放され、より戦略的な分析業務に集中できます。

加えて、Kyriba との連携強化により、グローバルでの資金の可視化、銀行勘定の自動照合、確実なキャッシュマネジメントを実現し、為替変動を含む財務リスクから企業価値を保護します。技術と組織変革の両面からアプローチすることで、為替変動を単なるピンチとして嘆くのではなく、戦略を柔軟に切り替える好機へと変えるお手伝いをいたします。私たちと共に、不透明な時代において自社の舵取りを確実に行える強い経営基盤を構築しましょう。

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まとめ

円安の定着や予測不可能な為替変動は、今後も企業の経営環境に立ちはだかり続ける、避けては通れない現実です。この状況を単なる不可避なマクロリスクとして放置するのではなく、経営管理の仕組みを根底から変革し、次なる成長への布石を打つ絶好のトリガーと前向きに捉えるべきです。

直感に頼る属人的な経営から、データを駆使したグローバル統合経営へのシフトは、もはや選択肢ではなく必須の生存戦略です。Shearwater Japanのテクノロジーと知見をフルに活用し、データに基づいた強固なグローバル経営基盤を構築することで、不透明な未来を勝ち抜く準備を今すぐ始めましょう。変革の第一歩は、正しいパートナー選びから始まります。

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Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

https://netsuite1.sw-lp.com/

DXを実現するクラウドソリューションについてはこちら

独自の商習慣に妥協しない、ERP×ECの「次世代システム刷新」

「DX着手率は73%、しかし成果が出ている企業はわずか28%」という現実。
なぜ、あなたの会社のデジタル投資は現場の変革に繋がらないのか？
世界標準のERP（Oracle NetSuite）× 業務適応型EC（EC-CUBE Enterprise）が導き出す、独自の商習慣に妥協しない「次世代システム刷新」の全貌を公開。

『ものづくり白書』等でも指摘されている「IT予算の約80%が現行システムの維持に消えている」という課題。これは、複雑な受発注業務を抱える多くのBtoB企業に共通する厳しい現実です。

「DXを推進せよ」という号令のもと、様々なデジタルツールを導入したものの、

• 「受注はFAX、問い合わせは電話のままで、現場の属人化が解消されない」
• 「ECサイトを立ち上げたが、裏側の基幹システムと連動しておらず、結局手作業でデータを打ち直している」
• 「既存のレガシーシステムが足かせとなり、最新のAI活用やデータ連携に踏み出せない」
  といった「投資対効果の低さ」に頭を悩ませていませんか？

「なぜDXに投資しても現場は変わらないのか？」その答えは、部門間での「データ分断」と「システムへの無理な機能の詰め込み」にあります。
本ウェビナーでは、データ視点での正しいERPのあり方から、自社の商習慣を妥協せずにシステムを統合する「コンポーザブル・アーキテクチャ」の実践手法まで、失敗しない次世代システム設計のグランドデザインを1時間で体系的に解説します。

▶日本オラクル株式会社 Oracle NetSuite
▶ 株式会社イーシーキューブ EC-CUBE

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 このような方におすすめ

• 製造業（産業機械・部品・素材系）をはじめとしたBtoB企業の経営層、IT・情報システム部門、DX推進部門の責任者様
• システム刷新を検討しているが、独自の複雑な商習慣や取引条件をどう実装すべきか悩んでいる方
• 受注量の増加に対して人手が追いついておらず、人的ミスや機会損失を減らしたい方
• パッケージシステムに業務を無理やり合わせようとして、現場に限界を感じている方
• ベンダーに依存しきった「ベンダーロックイン」の状態から脱却し、自社でシステムをコントロールしたい方

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 セミナープログラム（タイムスケジュール）

当日は、BtoB企業におけるDXのステップを、3社リレー形式の解説でお届けします。

① なぜ、投資しても現場は変わらないのか—経産省が示すDXの構造的課題：EC-CUBE
② システム導入をしても経営情報の可視化が進まない本当の理由。データ視点でのシステム設計の勧め：Oracle
③ 自社の強みを活かしきるDXとは？標準化（F2S）の壁を越える「コンポーザブル・アーキテクチャ」の実践手法：Shearwater
④DX成功の鍵はECの柔軟性にあり。成功の仕組み「Hubを作る考え方」を解説。：EC-CUBE
⑤ Q&A ＆ クロージング：3社

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開催概要

タイトル	DXに投資しても変わらない本当の理由。 基幹とECの分断を断ち切り、BtoBの受発注を”攻守ともに”変える方法
主催	株式会社イーシーキューブ、日本オラクル株式会社、Shearwater Japan株式会社
日時	2026年7月23日（木） 15:00 〜 16:00
会場	Zoom配信 ウェビナー会場へは約10分前に入場可能になります。 ※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。 【必ずお読みください】 本セミナー参加者の個人情報（氏名、会社名、部署名、メールアドレス、電話番号など）は、主催者である株式会社イーシーキューブ及び日本オラクル株式会社、Shearwater Japan株式会社がそれぞれ個別に取得したうえで、各社の個人情報保護方針に基づき、適正に取り扱います。 【主催者である各社の個人情報保護方針】 ■株式会社イーシーキューブのプライバシーポリシー https://www.ec-cube.net/policy/ ■日本オラクル株式会社のプライバシーポリシー https://www.oracle.com/jp/legal/privacy/ ■Shearwater Japan株式会社のプライバシーポリシー https://shearwaterjapan.com/privacy_policy 参加者の個人情報は、主催各社が営む事業活動のために利用され、参加者が興味を持たれる可能性がある主催各社が取り扱う商品やサービスなどの情報について、主催各社から随時参加者にご連絡を差し上げる場合がございます。 お申込みいただくと、こうした目的でご連絡差し上げること及び主催各社から最新情報のお知らせ（メールマガジン）の受信に同意したことになります。参加者はこれらの情報提供をいつでも停止できます。
参加費	無料（事前登録制）
内容	【登壇者紹介】 ■梶原 直樹　株式会社イーシーキューブ マーケティング部 EC-CUBE事業の初期段階から参画し、国内No.1シェア達成に貢献。株式会社イルグルムの上場前後では、社内初の広報・IR担当として従事。現在は株式会社イーシーキューブのマーケティング担当としてEC-CUBE普及のための発信とリレーションを担う。 著書：EC-CUBE公式ガイドブック2.11対応版、EC-CUBE公式ガイドブック4.3対応版 ■林 靖　日本オラクル株式会社 NetSuite事業統括　パートナー営業本部 セールスダイレクター 富士通、マイクロソフト、EDSジャパン等で大手企業向けの担当営業を歴任した後に2006年に日本オラクル株式会社に入社。 Oracle EBS, JD Edwards等のオンプレミスERPの営業として13年に渡り活動。2019年からはNetSuiteの提案を通じてお客様業務のDX化のお手伝いをしています。 ■バソ　バティスト　Shearwater Japan株式会社 CEO / シニア・コンサルタント 伊藤忠商事、Airbus Japan、VeritasPartnersなどで、コンサルティング、ファイナンス、M&A、システム導入といった複合的な業務経験を積む。 2012年よりShearwater Japan（シャーウォータージャパン）株式会社の代表取締役社長に就任。これまでに数十社の提案・導入コンサルタントとして企業の業務改善・改革を主導。特に多拠点・多通貨環境下での複雑な経営課題の解決に強みを持つ。国内外で100を超えるプロジェクト実績と豊富なファイナンス業務経験に基づき、机上の空論ではない、現場に即した「統合型経営基盤」の現実的な知見を提供します。

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Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

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2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
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リモートワークの急速な普及を経て、今、多くの企業が「オフィス」のあり方を再考しています。オフィス回帰（RTO）の流れの中で、単に「全員が出社する」という旧来のスタイルに戻すのではなく、より生産的で創造的な「働き方の再定義」が求められています。

その解決策として注目されているのが「ABW (Activity Based Working)」です。本記事では、ABWの定義から、生産性を最大化するためのオフィス戦略としての活用法までをわかりやすく解説します。

はじめに

リモートワークという柔軟な働き方は多くの従業員に受け入れられ、定着しました。しかし同時に、組織としての連帯感の欠如や、対面コミュニケーション不足によるイノベーションの停滞といった課題も浮き彫りになっています。

今、オフィスに求められているのは「単なる作業場所」ではなく、「活動（Activity）を支援する場所」への転換です。場所ではなく「活動」に焦点を当てるABWの概念を取り入れることで、ハイブリッドワーク時代におけるオフィスの価値を再構築することが可能となります。

ABW (Activity Based Working) とは

ABWとは、Activity Based Workingの略称で、直訳すると「業務内容（Activity）に合わせて、働く場所や時間を自由に選ぶ（Based Working）考え方」です。

固定席オフィスとの決定的な違いは、「どこで働くか」を従業員自身が業務の性質に応じて選択できる点にあります。例えば、資料作成のような集中業務は静かな集中ブースで、チームでの議論は開放的なカフェスペースで行うといった具合です。この柔軟性が、業務効率と従業員の満足度を同時に高める働き方改革の鍵となります。

ABWが注目される背景

なぜ今、ABWがこれほどまでに注目されているのでしょうか。その背景にはいくつかの大きな要因があります。

• オフィス不要論へのカウンター
  「リモートで十分」という意見に対し、物理的な場があることの強み（偶発的な出会い、チームの熱量）を再評価する動きが強まっています。
• 「集中」と「協働」のニーズ分離
  常に同じ席で作業するスタイルは、現代の複雑な業務形態には適合しなくなりました。高い生産性を維持するためには、業務内容に応じた環境の切り替えが必須です。
• エンゲージメントの向上
  従業員が自律的に働く場所を選択することは、「会社に管理されている」という感覚から「自ら考えて働く」という意識への変革を促し、結果として組織へのエンゲージメントを高めます。

ABW導入のメリット

ABWの導入は、企業と従業員の双方に多大なメリットをもたらします。

• 最適な環境の提供
  業務の性質に合わせて最適な環境を選択できるため、パフォーマンスが最大化されます。
• イノベーションの誘発
  固定席による人間関係の固定化を防ぎ、部門を超えた偶発的なコミュニケーションが生まれやすくなります。
• スペースの効率化
  オフィスの利用率を可視化し、無駄なスペースを削減することで、コスト効率化と環境改善を両立できます。
• 自律的文化の醸成
  「いつ、どこで働くか」という裁量を与えることで、従業員の自律性を尊重し、プロフェッショナルとしての意識を育みます。

ABW導入の課題とリスク

もちろん、ABWには乗り越えるべき課題も存在します。

• 心理的な不安
  「自分の居場所がない」と感じる従業員へのケアが必要です。
• リソース争奪戦
  ルールが曖昧だと、特定の人気スペースの奪い合いが発生し、オフィス環境が乱れるリスクがあります。
• コミュニケーション不足のリスク
  非同期コミュニケーションへの切り替えが不十分な場合、オフィスに集まることが逆に業務の妨げになることもあります。
• インフラ環境
  どこでも同じパフォーマンスを出せるIT環境（高速Wi-Fi、クラウドツール、予約システムなど）の整備が不可欠です。

「オフィス環境」の再定義：働き方のベストミックスへ

ABW導入の本質は、物理的なオフィスレイアウトを変更することだけではありません。「出社する目的」を再定義することにあります。

「顔を合わせて議論すべきこと」と「リモートで効率的に進められること」を見極め、ハイブリッドワーク環境における物理オフィスとデジタルの融合を図る。これこそが、従業員が主導権を持つ「働き方」のアップデートであり、企業としての競争力を高める戦略となります。

まとめ

ABWは単なるオフィス設計の刷新ではなく、企業としての「働き方の変革」そのものです。従業員一人ひとりが主役となり、最適な環境を自ら選択するスタイルを確立することで、組織全体の生産性と満足度は大きく向上します。

「オフィスかリモートか」という二元論を超え、ABWを通じて「いかに成果を最大化するか」という視点で働き方をアップデートしていきましょう。今後のオフィス戦略を考える上で、ABWは欠かせない基盤となります。

Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

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予実管理へのAI導入に潜む盲点：「外付け型」と「内蔵型」の分かれ道

昨今、あらゆる業務アプリケーションにおいて生成AI（LLM：大規模言語モデル）の搭載が進んでいます。経営企画やFP&A（財務計画・分析）の領域でも、管理会計データ（財務データ）の集計・分析や、予測精度の向上、異常値の検知などにAIを活用しようとする動きが急速に活発化しています。

しかし、機密情報の最たるものである財務データを扱う予実管理ツールにおいて、AIの「実装形態」を深く考慮せずに導入を決めることは、中長期的に重大なセキュリティリスクやガバナンスの欠如を招く恐れがあります。

現在、予実管理ツールにおけるAIの活用アプローチには、大きく分けて「外付け型（外部LLM連携）」と「内蔵型（プラットフォーム統合AI）」の2種類が存在します。本記事では、この2つの構造的な違いを解き明かし、なぜ「外付け型」のAI連携が管理会計領域においてリスクとなり得るのか、そして安全にAIの恩恵を享受するために不可欠な「AIガバナンス」の視点について解説します。

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結論：管理会計のAI活用は「機能の派手さ」ではなく「ガバナンスの統合度」で選ぶ

結論から申し上げれば、ChatGPT（OpenAI）やClaude（Anthropic）などの外部LLMをAPI経由で後付けした予実管理ツールには、「財務データのセキュリティ」「組織の権限管理」「監査証跡（AIガバナンス）」が構造的に担保されないリスクが生じます。

予実管理業務で扱うデータは、全社の売上着地予測、各部門の利益率、製造原価、さらには未公開の投資計画など、上場企業であればインサイダー情報にも準ずる極めて秘匿性の高い情報です。これらを安全に扱いながらAIのメリットを最大化するためには、アプリケーションのプラットフォーム深部に統合され、システムのセキュリティや権限構造をそのまま引き継ぐことができる「内蔵型AI」の選択が不可欠となります。

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なぜ「外付けAI連携」はリスクなのか？ 4つの構造的課題

① 組織の「権限管理」が機能しない

通常の予実管理業務において、厳密なアクセス権限の設定は絶対条件です。「部門Aのマネージャーには自部門の予算のみ開示し、他部門のデータは見せない」「製造原価や人件費の詳細は経営層と特定の担当者以外には非公開にする」といった制御が日常的に行われています。

しかし、外部のLLMを予実管理ツールに後付け連携させた場合、そのAI自身はシステムが持つ複雑な権限構造（ロール・ベース・アクセス・コントロール）を理解していません。ユーザーがAIに対して「全社の売上内訳を教えて」「各部門の人件費の推移をプロットして」と質問した際、AI側で適切にフィルタリングができず、本来そのユーザーが閲覧権限を持たないはずのデータまで集計・回答に含めてしまうリスクが構造的に発生します。

この点について、経営プラットフォームベンダーであるWorkday社は、2025年3月に開催されたウェビナーの中で極めて重要な公式見解を述べています。

「通常、外部LLMを使うと、システム上の権限を完全に無視したインサイトが返ってきてしまう。しかし、Adaptive Planningの中でネイティブに使っている限り、このAIは今ログインしている人の権限を完全に把握した上で動作します。」―Workday Adaptive Planning 担当者

▶参考記事：【ウェビナーダイジェスト】Workday Adaptive Planningが描く、AIネイティブな経営の未来

② 財務データが学習・外部送信されるリスクと監査コスト

外部のAI APIに社内の財務データを送信して処理を行う場合、そのサービス事業者の利用規約やデータ取り扱いポリシー（プライバシーポリシー）を法務やIT部門が厳密に精査する必要があります。

確かに、OpenAIやAnthropicなどの主要なエンタープライズ向けAPIでは、デフォルトで「送信されたデータをモデルの学習に使用しない」と設定することが可能です。しかし問題は、「その設定が本当に維持されているか」「セキュリティポリシーに違反するデータ送信が行われていないか」のチェックや証跡管理、および内部・外部監査への対応を、自社の工数をかけて行わなければならないという点です。 前述の通り、財務データは企業の最高機密であり、万が一にも外部へ流出したり、予期せぬ形で他社のAI学習に利用されたりすることは許されません。外付け型では、この「データがどこを通ってどう処理されたか」の透明性を自社で担保し続けるコストが膨大になります。

③ Gartnerが指摘する「AIガバナンス」の重要性

世界的調査機関であるGartner（ガートナー）は、近年のレポートにおいて、生成AIを業務システム（ビジネスアプリケーション）に組み込む際のリスク管理として「AIガバナンスフレームワーク」の整備を強く推奨しています。

特にFinance（財務・会計）、HR（人事）、法務といった「高リスクデータ（機密情報や個人情報）」を扱う部門においては、AIが単に便利な回答を出すだけでなく、「誰の権限で」「どのデータソースを参照して」その回答を生成したのかを、後から厳密に監査（オーディット）できる体制が必要であると指摘されています。 外部LLMを単にアドオン（後付け）した環境では、アプリケーション側の操作ログとAIの処理ログが分断されがちであり、ガバナンスの証跡（監査ログ）を一本化して取得することが極めて困難になります。

④ 日本企業に特有の「担当者ごとの見えていい情報」問題

日本企業の管理会計や予実管理の運用は、グローバル企業と比較しても非常に細分化された権限設計が行われる傾向があります。

• 「現場の入力担当者には、経費の入力画面のみを見せ、他部門の数値は見せない」
• 「事業部長には、自セグメントの損益（PL）のみを開示する」
• 「役員や経営企画には、全社および国内外の全子会社のデータを横断的に開示する」

このような、マトリクス型かつ重層的な権限構造を、外付けのAIがリアルタイムに、かつ正確に反映して動作することは現時点の標準的なAPI連携技術では困難です。日本特有のきめ細やかな運用を行おうとすればするほど、外付けAIの「権限の壁を飛び越えてしまう」という弱点が顕在化します。

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例：内蔵AIが「権限を理解する」とはどういうことか？

では、アプリケーションに深く統合された「内蔵型AI」は、具体的にどのようにしてガバナンスと利便性を両立しているのでしょうか。先述したWorkday Adaptive Planningの具体例を見てみましょう。

Workday Adaptive Planningに搭載されているAIエージェント（「Ask Workday」などの機能）は、プラットフォームが持つユーザー認証システムおよび権限テーブルと完全に同期しています。

例えば、「西日本支社」のマネージャーがAIに対して「今期の旅費交通費の予算対実績の乖離理由を教えて」と自然言語で質問したとします。このとき、AIは単にデータを検索するだけでなく、システムレベルで「このログインユーザーは西日本支社のデータのみを参照する権限を持っている」という制約を前提条件（コンテキスト）として認識します。そのため、回答の生成プロセスにおいて「東日本支社」や「本社全体」のデータが混入することは構造的にあり得ません。

さらに、2025年の同社ウェビナーでは以下のような一歩進んだ動作が実演されました。

AIがデータ全体の傾向から「異常値（アノマリー）」を自動検知してハイライトする際も、そのログインユーザーが見ることを許されているデータの範囲内でのみ異常を抽出・提示する。

これは、システム全体の生データをすべてAIに見せて処理させるのではなく、ユーザーの「目」となるAIの視界そのものを権限によって制御していることを意味します。これこそが、外部LLMの後付けでは実現が極めて難しい「コンテキストを正しく理解したAIガバナンス」の実例です。

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ツール選定で経営企画・CFOが確認すべき「3つの問い」

今後、予実管理ツールや管理会計システムを選定、あるいはリプレイスするにあたり、ベンダーから「AI機能搭載」という提案を受けた際には、デモンストレーションの見栄え（綺麗なグラフが自動生成される、要約が数秒で出力される等）だけで判断してはなりません。

安全な経営意思決定の基盤を作るために、選定責任者やCFOは以下の「3つの問い」をベンダーに必ず投げかけるべきです。

1. 「そのAIは、ログインユーザーの権限範囲（閲覧制限など）を100%理解した上で回答を出し分けられますか？」
2. 「財務データはAI処理のために外部のサーバー（API）に送信されますか？送信される場合、どのようなデータ保護措置があり、学習に利用されない証跡はどう管理されますか？」
3. 「AIがどのデータを参照してその回答を出したのか、根拠の追跡や監査ログとしての記録・確認は可能ですか？」

もし、これらの問いに対してベンダーからの回答が曖昧であったり、「ユーザー側でプロンプト（指示文）に『他部門のデータは見せないで』と入力してください」といった運用回避を求められたりする場合は、導入を慎重に見直すべきです。

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まとめ

管理会計へのAI活用は、データ集計の自動化、迅速な要因分析、そして精度の高い予測シナリオの作成など、経営企画やFP&Aの業務を劇的に進化させる大きな可能性を秘めています。

しかし、そのメリットは「強固なガバナンス」という土台があって初めて安全に享受できるものです。ビジネスの根幹を支える財務データを扱うからこそ、ツールの選定においては、AIがプラットフォームに深く統合され、組織の権限とコンテキストを正しく理解できる「内蔵型AI」であるかどうかを最重視することをお勧めいたします。

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Workday Adaptive Planningの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japanは、アジアにおける受賞歴のあるWorkday Adaptive Planningソリューション プロバイダーであり、
意思決定を最適化し、優れたビジネス成果を達成するための財務計画および分析手順の強化を支援してきた 14 年以上の経験を有しています。
当社の経験豊富なコンサルタントは、200を超える財務計画および分析の導入成功の実績を持ち、
お客様固有のニーズや目的に合わせたソリューションを提供しています。

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＜参考情報＞

1. 2025年、予実管理クラウドサービスであるWorkday Adaptive Planningに革新的なAI機能が搭載！

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2. Workday Adaptive Plannningホワイトペーパー

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※本ウェビナーは、盛況のうちに終了いたしました。
当日は多くの方にご参加いただき、心より感謝申し上げます。

【完全参加型セッション】現場のリアルな悩みに、基幹・連携・帳票のプロ3社がその場で本音回答！

「システムを入れても業務が減らない」「複数のシステムで機能が重なり、かえってコストや管理の手間が増している」といった壁にぶつかっていませんか？本セミナーは、よくある一方的な製品紹介セミナーではありません。
皆様から募集した「現場のリアルなお悩み」に対し、3社（Oracle NetSuite / Shearwater / @Tovas）の専門家がパネルディスカッション形式でその場でアンサーを出していく、参加型のお悩み解決セッションです。企業のDXがなぜ停滞するのか、本音で切り込みます。

「今ある業務フローの本当の意味とは？」「乱立したシステムをどう整理すべきか？」
製造・卸・飲食・医療機器といった現場ならではのモヤモヤを、3社と一緒に解消しませんか？
システム導入はゴールではなく、スタートです。「導入後に業務を良くしていく動き」をどう生み出すか、そのヒントを45分でお届けします。

▶日本オラクル株式会社 Oracle NetSuite
▶コクヨ株式会社 @Tovas

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開催概要

タイトル	なぜシステムを入れても現場は楽にならない？ 〜業務フローの見極めから導入前後の課題まで、3社がズバッと解決！〜
主催	コクヨ株式会社／日本オラクル株式会社／Shearwater Japan株式会社
日時	2026年7月10日（金）16:00-16:45
会場	Zoom配信 ウェビナー会場へは約10分前に入場可能になります。 ※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。 【必ずお読みください】 本セミナー参加者の個人情報（氏名、会社名、部署名、メールアドレス、電話番号など）は、主催者であるコクヨ株式会社及び日本オラクル株式会社、Shearwater Japan株式会社がそれぞれ個別に取得したうえで、各社の個人情報保護方針に基づき、適正に取り扱います。 【主催者である各社の個人情報保護方針】 ■コクヨ株式会社の個人情報保護方針 https://www.kokuyo-st.co.jp/solution/ims/policy.html ■日本オラクル株式会社のプライバシーポリシー https://www.oracle.com/jp/legal/privacy/ ■Shearwater Japan株式会社のプライバシーポリシー https://shearwaterjapan.com/privacy_policy 参加者の個人情報は、主催各社（コクヨ株式会社においてはコクヨグループを含む。以下同じ）が営む事業活動のために利用され、参加者が興味を持たれる可能性がある主催各社が取り扱う商品やサービスなどの情報について、主催各社から随時参加者にご連絡を差し上げる場合がございます。 お申込みいただくと、こうした目的でご連絡差し上げること及び主催各社から最新情報のお知らせ（メールマガジン）の受信に同意したことになります。参加者はこれらの情報提供をいつでも停止できます。
参加費	無料
内容	【登壇者紹介】 ■三宅 直矢　日本オラクル株式会社 NetSuite事業統括　アライアンスマネージャ　 1995年日本オラクル入社後、証券系SEを経験。2007年以降は国内外IT企業でチャネル営業やアライアンスマネージャとしてパートナービジネスに従事。 米国企業ではデータ分析、IoT、RPA、ERP製品に携わる。デモ開発、製品ハンズオントレーニング、セミナー企画、協同営業活動など技術者兼パートナー営業として活動を行う。 2025年より日本オラクルNetSuite事業統括でアライアンスマネージャとしてSaaS連携情報作成や共同企画など幅広く担当。SDNプログラムの日本における窓口。 ■三浦　洋介　コクヨ株式会社 イノベーションセンター　副センター長　@Tovas 事業責任者 大学卒業後、大手独立系SIerに入社。システムエンジニアとしてソフトウェアの企画・開発、各業界のシステム構築を経て、 2007年にコクヨ株式会社R&D部門に入社。コクヨ発の帳票配信クラウド「＠Tovas（あっととばす）」の事業責任者としてサービス開発や販売チャネル開拓など事業を牽引。2019年4月より経営企画部門にて将来の姿や社会の変化を見据えながらコクヨの長期ビジョンの策定を担当。 2021年に新設されたイノベーションセンターにて新規ビジネスの創出と探索を行っている。 ■バソ　バティスト　Shearwater Japan株式会社 CEO / シニア・コンサルタント 伊藤忠商事、Airbus Japan、VeritasPartnersなどで、コンサルティング、ファイナンス、M&A、システム導入といった複合的な業務経験を積む。 2012年よりShearwater Japan（シャーウォータージャパン）株式会社の代表取締役社長に就任。これまでに数十社の提案・導入コンサルタントとして企業の業務改善・改革を主導。特に多拠点・多通貨環境下での複雑な経営課題の解決に強みを持つ。国内外で100を超えるプロジェクト実績と豊富なファイナンス業務経験に基づき、机上の空論ではない、現場に即した「統合型経営基盤」の現実的な知見を提供します。

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Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

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1. NetsSuite導入インタビュー

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

https://netsuite1.sw-lp.com/

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