【2026年】進化するShearwater Japanのサービス全体像 ― 「経営の可視化」から「意思決定の高度化」へ

「見える経営」から「判断できる経営」へ。
2026年に提供する”意思決定高度化”のロードマップ

新年あけましておめでとうございます。
Shearwater Japanは2026年も、お客様の成長戦略に寄り添うDXパートナーとして、実行力ある支援を提供してまいります。

2026年、日本企業のDXは大きな転換点を迎えています。
これまでのように「紙からデジタルへ」「個別業務の効率化」といった部分最適の取り組みだけでは、
変化の激しい市場環境に対応し続けることは困難です。

今、企業に求められているのは、
業務データ・財務データ・非財務データを統合し、リアルタイムで経営状況を把握したうえで、次の一手を迅速に意思決定できる体制
――すなわち「意思決定の高度化」です。

本記事では、新年最初のブログとして、2026年におけるShearwater Japanのサービス全体像をあらためて整理します。
統合DXプラットフォーム、豊富なアドオン、そしてプランニング・資金管理領域の進化を通じて、
私たちがどのように企業の“経営の質”を高めていくのか。

そのロードマップをお伝えします。


目次


1.Shearwater Japanが提供する「統合DXプラットフォーム」の全貌

Shearwater Japanが目指しているのは、単一のソフトウェアを導入することではありません。
お客様のビジネスの「現在」を安定させ、将来の選択肢を広げるための、持続可能な統合DXプラットフォームの構築です。
業務・財務・計画データを分断させることなく一気通貫でつなぎ、「見える経営」から「判断できる経営」へ。
そのためにShearwater Japanは、以下の3つのレイヤーからなるエコシステムを提供しています。


「現在」を支え、財務基盤を強固にする:Oracle NetSuite

統合DXプラットフォームの中核を担うのが、世界をリードするクラウドERP 「Oracle NetSuite」です。
業種・業態を問わず導入可能な柔軟性を備え、財務・会計を中心に、販売・購買・在庫などの基幹業務を単一のプラットフォーム上で統合します。

自動仕訳や照合といった標準機能により決算業務を効率化するとともに、リアルタイムでデータが反映されることで、
「今、会社で何が起きているのか」を正確に把握できる経営基盤を構築します。


「未来」を予測し、経営を舵取りする:Workday Adaptive Planning

変化の激しい時代において、過去の実績を集計・分析するだけでは十分とは言えません。
Workday Adaptive Planning」は、予算管理・フォーキャスト・シナリオ分析を高度化するEPM(企業パフォーマンス管理)ソリューションです。

NetSuiteで可視化された最新の実績データをもとに、
複数シナリオを迅速に比較・検討することで、
経営判断のスピードと精度を大きく向上させることが可能になります。


システムを「つなぎ」、業務を自動化する:iPaaS(Workato / Celigo)

SaaSの活用が進む一方で、システムの分断や手作業によるデータ連携が、新たな業務負荷となっている企業も少なくありません。

SWJでは、グローバルで圧倒的なシェアを誇る WorkatoCeligo といったiPaaS(Integration Platform as a Service)を活用し、
NetSuiteを中心とした業務プロセス全体の自動化・最適化を支援しています。

お客様のシステム構成や業務要件に応じて最適なツールを選定・組み合わせることで、
人を介さず、正確かつスピーディーにデータが流れる業務基盤を実現します。


2. あらゆる業務課題を解決する、
広大な「パートナーエコシステム」

Shearwater Japanの強みは、ERPやプランニングツールの導入に留まりません。
お客様のビジネスには、FAXでの受発注、物理的な倉庫管理、電子署名、店舗POSなど、多種多様な現場のオペレーションが存在します。

私たちは、これら周辺業務の課題を「分断」させることなく、NetSuiteを中心とした強力なエコシステムで統合します。

「できない」をなくす、柔軟なソリューション連携

「基幹システムを導入したが、現場の特定業務だけアナログなまま残ってしまった」
——そんなDXの失敗を防ぐため、私たちは多岐にわたる専門ソリューションとの連携をご提供しています。

  • アナログ業務のデジタル化(FAX・配送管理):
    コクヨの「@Tovas」を活用した帳票の電子配信・FAX送信や、「Ship&Co」による配送管理の自動化を実現。
    紙や手作業が残るプロセスを劇的に効率化します。
  • 契約・承認プロセスの迅速化:
    世界標準の電子署名「DocuSign」や、「ジョブカン」による承認フローの統合。
    これにより、場所を選ばないスピーディーな意思決定基盤を構築します。
  • 現場オペレーションの最適化(IoT・WMS):
    RFSmart」や自社開発の「Yunke」による倉庫管理、さらには「スマレジ」とのPOS連携により、
    実店舗や物流現場の動きをリアルタイムに財務データへと反映させます。
  • 国内実績豊富な連携ツール(DataSpider / AsteriaWarp):
    日本国内で高い信頼を得ている「DataSpider」や「AsteriaWarp」にも対応。
    既存のオンプレミスシステムやレガシーなデータ形式との確実な連携も安心してお任せください。

課題に合わせて“組み合わせる”という選択肢

Shearwater Japanのアドオン提供の特長は、単体導入ではなく、
お客様のフェーズや目的に応じて最適なパーツを組み合わせられる点にあります。

例えば、

  • 越境EC、倉庫管理、予算管理を一気通貫で自動化したい企業
  • 上場準備に向けて、CO2排出データの収集と複数SaaSの連携を同時に進めたい企業

といったケースでも、
ERP・アドオン・iPaaSを組み合わせた実行可能なDX設計を提供しています。

現場の「困った」を、SWJなら一括で解決できる

「IOTを活用したい」「海外拠点独自のECと連携したい」「入金消込を自動化したい」など、企業によって課題は千差万別です。

SWJには、自社開発アドオン(AI OCR、銀行連携、入金消込等)に加え、国内外の強力なパートナー製品(Kyriba、CarbonSuite、@Tovas等)を組み合わせ、
お客様専用の「最適解」をオーダーメイドで構築する技術力があります。

「どこに相談すればいいかわからない」という複雑な課題こそ、私たちの出番です。
広大なパートナーエコシステムを背景に、
「Shearwater Japanに相談しておけば、周辺業務まで含めてすべて安心」
と思っていただける全方位のサポートをお約束します。


3. 2026年の進化:プランニングと資金管理のさらなる強化

2026年、Shearwater Japanのソリューションポートフォリオは、
企業経営の「攻め」と「守り」を同時に強化する方向へ、さらに進化します。

不確実性が高まる事業環境においては、
成長投資を見極めるための「プランニング」と、
企業価値を守るための「資金管理」の高度化が不可欠です。

その両面を支えるため、Shearwater Japanでは新たに2つの重要な取り組みを開始しました。


プランニングの選択肢を広げる「Jedox」の提供開始

これまでSWJは、Workday Adaptive Planning を中心に、
予算管理・フォーキャスト・シナリオプランニングの高度化を支援してきました。

2026年からは、これらの知見に加え、
新たに Jedox(ジェドックス) の取り扱いを開始します。

Jedoxは、Excelに近い直感的な操作性を備えながら、
AI予測や多次元分析にも対応する柔軟なプランニングプラットフォームです。

特にJedoxは、

  • 製品別・拠点別・工程別など多軸での管理が求められる製造業
  • 原価構造やBOM、設備稼働率、需給変動を踏まえたシミュレーションが必要な企業
  • 現場(工場・事業部)主導での計画策定と、全社統合を両立したい組織

といったニーズとの親和性が高く、
製造業の経営管理・事業計画高度化において強力な選択肢となります。

  • 現場主導での予算編成をスピーディーに進めたい
  • より自由度の高いデータモデリングを行いたい
  • 生産・原価・販売計画を一体で可視化・分析したい

といった要件に対し、企業ごとに最適なプランニング基盤を設計・提案できる体制が整いました。

これにより、企業が「未来を描き、選択する力」を、より実践的かつ業種特化の形で強化していきます。


財務・資金管理を高度化する「Kyriba」との連携強化

グローバル展開やグループ経営が進む中で、資金の所在や流れをリアルタイムに把握し、
不正防止や為替リスクに備える「トレジャリー(資金管理)」の重要性は、年々高まっています。
2026年、Shearwater Japanは世界トップクラスの資金管理ソリューション
Kyriba(キリバ) との連携をさらに強化します。

  • ERP(NetSuite)による実績管理
  • Adaptive/Jedoxによる将来予測
  • Kyribaによる資金・リスクの最適化

これらをシームレスに連携させることで、
キャッシュフローの最大化と財務リスクの最小化を両立する、次世代の財務DXを実現します。


4. 製品力だけでない、SWJが選ばれる「5つの伴走力」

どれほど優れたツールであっても、導入しただけでDXが成功するわけではありません。
成果を左右するのは、製品を「どう設計し、どう使い続けるか」です。

Shearwater Japanが多くのお客様に選ばれ続けている理由は、
ソリューションそのものではなく、 それを成果へと導く「人」と「支援体制」にあります。


① 顧客要件を具現化する「F2S(Fit to Standard)方針」の徹底

Shearwater Japanは、単にお客様の要望をシステムに反映するのではなく、
将来の拡張性と継続成長を見据えた「Fit to Standard(標準機能への適合)」を基本方針としています。
この方針は、お客様に次の3つの価値をもたらします。

  1. 投資対効果の最大化:
    過度なカスタマイズを抑え、初期構築から将来の保守・改修に至る運用コストを最適化します。
  2. 世界標準の「勝ち筋」の採用:
    世界4万社以上、米国上場IT企業の過半数が選ぶNetSuiteの標準機能に業務を合わせることは、
    成長企業が実践する洗練された業務モデルを取り入れることを意味します。
  3. 変化への柔軟な対応力:
    システムをシンプルに保つことで、市場環境の変化やアップデートにも迅速に対応でき、ビジネスの硬直化を防ぎます。

私たちは、標準機能を深く理解したうえで「どこを合わせ、どこを変えないか」をお客様と共に見極め、持続可能な経営基盤を具現化します。

② 日本トップクラスの導入・サポート実績に裏打ちされた提案力

SWJは、Oracle NetSuiteの正規パートナーとして、国内トップクラスの導入・サポート実績を有しています。

多様な業種・成長フェーズの企業を支援してきた経験から、プロジェクトで陥りやすい課題や失敗パターンを熟知しています。
その知見を活かし、「後戻りしない設計」「遠回りしない判断」をご提案します。

③ 自社社員による一気通貫の責任体制

コンサルティング、設計、構築、導入後のサポートまで、Shearwater Japanでは原則として自社社員が一貫して対応します。

担当が分断されないことで、意思決定のスピードと品質を両立し、
責任の所在を明確にしたプロジェクト推進が可能になります。

④ アジア全域をカバーするグローバルネットワーク

アジア各国に展開するShearwaterグループのネットワークを活かし、
日系企業の海外拠点展開やグローバル統合を現地でも支援しています。

日本本社と海外拠点の双方を理解した体制により、
言語・商習慣・業務プロセスの違いを越えたERP活用を実現します。

⑤ 導入後も「使いこなす」ための徹底支援

システムは、稼働してからが本当のスタートです。
Shearwater Japanでは、専門のカスタマーサポート体制に加え、
定着化支援サービスを提供しています。操作説明にとどまらず、業務への落とし込みや活用レベルの引き上げまで伴走し、
お客様が自走できる状態をゴールとして支援を続けます。


5. 結び:2026年も、変化をチャンスに変えるDXを

2026年の幕開けにあたり、本記事ではShearwater Japanが提供するサービスの全体像をご紹介しました。

NetSuiteを中核とした堅牢なバックオフィス基盤、Workday Adaptive Planning や Jedox による高度なプランニング、
さらに iPaaS や Kyriba を通じた業務自動化と資金管理。

これらが有機的につながることで、企業は初めて、
「データを蓄積する段階」から「データを武器に意思決定する段階」へと進むことができます。

私たちの使命は、システムを導入して終わることではありません。
環境の変化や新たな経営課題に直面したとき、真っ先に「Shearwaterに相談しよう」と思い出していただける存在であること
それこそが、私たちが目指すDXパートナー像です。

2026年も、コンサルティングから導入、そして定着化・活用フェーズに至るまで、
プロフェッショナルな自社メンバーがワンチームとなり、お客様のDXを最後まで支え抜くことをお約束します。

変化のスピードが加速する今だからこそ、その変化をリスクではなく成長のチャンスへ。

2026年が、皆様にとってさらなる飛躍の一年となりますよう、Shearwater Japan一同、心より願っております。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。


Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください!

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite(https://www.netsuite.co.jp)、Workday Adaptive Planning(https://www.workday.com)、Workato(https://workato.jp)などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点(中国、シンガポール、台湾、マレーシア)があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

1分30秒でわかる「NetSuite」

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1. NetsSuite導入インタビュー Tableau IFRS

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グローバルサプライチェーン

グローバルサプライチェーンとは?国際的物流網についてわかりやすく簡単に解説

現代のビジネス環境において、製品が消費者の手元に届くまでのプロセスは、一国のみで完結することは極めて稀になっています。原材料の調達から製造、流通、販売に至るまで、国境を越えたネットワーク、すなわち「グローバルサプライチェーン」が企業の競争力を左右する極めて重要な基盤となっています。

特に近年のパンデミックや地政学的な緊張、急激な円安、原材料価格の高騰といった予測困難な事態は、既存の物流網の脆弱性を浮き彫りにしました。これからの時代、企業が持続的に成長するためには、この複雑な網の目をいかに効率化し、かつ不測の事態にも耐えうる「強靭なチェーン」として再構築できるかが問われています。本記事では、その基礎知識から最新の最適化手法までを詳しく解説します。

1. グローバルサプライチェーンの定義と基本構造

グローバルサプライチェーンとは、商品やサービスが供給源から最終消費者に届くまでの全プロセスを、単一国内にとどまらず、世界規模の視点で最適化しようとする戦略的な仕組みを指します。

この仕組みは、単なる「海外輸送」を意味するものではありません。複数の国をまたぐサプライヤー、製造拠点、物流パートナーが、情報の断絶なく連携し合うことで初めて機能する高度なネットワークです。企業のグローバル展開において、この構造を正しく理解し、管理下に置くことは、コスト削減だけでなくリスク管理の観点からも不可欠な要素となります。

  • 多国籍な調達と生産のネットワーク
    コスト、品質、技術力の観点から、世界各地の最適なサプライヤーを選択し、効率的な生産拠点へと結びつける体制の構築が期待される。
  • 物流・情報・資金の三位一体の管理
    物理的なモノの移動と並行して、正確な受発注データや通関情報、決済フローをリアルタイムで同期させる統合的な運用を支援する。
  • 多様なステークホルダーとの高度な連携
    言語や商習慣、法規制が異なる国々のパートナー企業と、共通の目標に向かって協力できる強固な信頼関係とプラットフォームの活用が求められる。

2. なぜ今、グローバルサプライチェーンの再構築が必要なのか

かつてのサプライチェーン管理は、主に「ジャストインタイム」に代表される効率性とコスト最小化に主眼が置かれてきました。しかし、昨今の急激な環境変化により、その考え方には大きな転換が求められています。

効率性を追求しすぎた結果、予期せぬトラブルに対してサプライチェーンが寸断されるリスクが顕在化しました。今、企業に求められているのは、単なる低コスト化ではなく、変化に即応できる柔軟性と、トラブル発生時でも供給を止めない回復力(レジリエンス)です。

  • 地政学的リスクへの柔軟な対応
    特定の地域や国に過度に依存した供給体制を見直し、拠点を分散化させる「チャイナ・プラス・ワン」や「リージョナル化(地産地消)」へのシフトが今後の安定供給に寄与する。
  • サステナビリティとESGへの要請への対応
    環境負荷の低減やサプライチェーン全体を通じた人権尊重など、国際的な倫理基準の遵守が企業のブランド価値や法的リスク回避を強力に支援する。
  • 消費者ニーズの多様化と短納期化への即応
    ECの爆発的な普及に伴い、世界中のどこにいても迅速な配送が求められる中、データを活用した正確な需要予測と在庫の最適配置がビジネスチャンスの最大化を支援する。

3. グローバル物流における主要な課題と解決のヒント

国際的な物流網を運用する上では、国内物流には存在しない「国境の壁」や「物理的な距離の壁」による特有の課題がいくつも存在します。

これらの課題を放置することは、リードタイムの延滞や過剰在庫、さらには機会損失といった経営への悪影響に直結します。現場で起きている「情報のブラックボックス化」をいかに解消し、透明性を高めるかが、改善の第一歩となります。

  • リードタイムの長期化と不確実性の解消
    海上輸送の遅延や港湾ストライキといった外部要因の影響を最小限に抑えるため、代替輸送ルートの事前シミュレーションやデジタルツインによる可視化が有効な対策として期待される。
  • 可視性(エンドツーエンド・ビジビリティ)の確保
    「貨物が今どこにあるのか」という情報を、国をまたいでリアルタイムに共有する仕組みが、拠点間の在庫調整や緊急時の迅速な意思決定を強力に支援する。
  • 複雑な関税・法規制のコンプライアンス遵守
    国ごとに頻繁に更新される法制度や複雑な通関手続きをデジタルで一元管理することで、人的ミスの削減とコンプライアンスの強化が期待される。

4. DXが実現する次世代のサプライチェーン管理

上述した複雑な課題を解決するための最も有力な手段が、クラウドやAI、IoTといったテクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)です。

デジタル化は、単なる紙の電子化ではありません。サプライチェーン上のあらゆるイベントをデータとして抽出し、それを経営判断に直結させる「インテリジェントな供給網」への進化を意味します。これにより、企業は予測不能な事態にも翻弄されない、強い経営基盤を手に入れることができます。

  • クラウドプラットフォームによるリアルタイムな情報共有
    世界中の拠点やパートナー企業が同一のプラットフォーム上で情報を共有することで、情報の非対称性を排除し、サプライチェーン全体の同期を支援する。
  • AIによる高度な需要予測と在庫最適化
    膨大な過去の実績データや外部の市場変動データをAIが解析し、精度の高い予測を導き出すことで、キャッシュフローの改善と欠品リスクの低減を同時に実現することが期待される。
  • 自動化とロボティクスによる物流現場の省人化
    倉庫内作業や配送計画の自動化により、深刻な人手不足に対応しながらも、作業精度の向上とコスト削減の両立を強力に支援する。

5. まとめ:クラウドを活用した強靭なビジネス基盤へ

グローバルサプライチェーンの最適化は、一朝一夕に成し遂げられるものではありません。しかし、不確実性が常態化した「VUCA」と呼ばれる現代において、変化に迅速かつ柔軟に対応できるサプライチェーンを構築することは、もはや選択肢ではなく、企業の生存戦略そのものです。

そのためには、従来の断絶されたシステムを見直し、全体を俯瞰できるデータ基盤の構築が不可欠です。Shearwater Japanでは、世界各地の拠点をつなぎ、複雑なデータを一元化することで、企業のグローバル展開を加速させるクラウドソリューションを提供しています。デジタル化を単なる手段としてだけでなく、サプライチェーンを「戦略的な武器」へと進化させるエンジンとして、私たちと共に新しいビジネスの形を模索していきませんか。

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Shearwater Japanについて

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム(ERP)、企業計画管理(EPM)、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

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【2027年問題】SAP ECC 6・Microsoft NAV サポート終了に備えるERP移行戦略

レガシーERPからクラウドERPへ移行する際の重要ポイント

Microsoft NAV、SAP ECC 6 などのレガシーERPを利用している企業にとって、ベンダーサポート終了は避けて通れない経営課題です。
サポート終了は単なる「保守期限の問題」ではなく、セキュリティ・コスト・競争力・人材といった経営の根幹に影響を及ぼします。
本記事では、

  • Microsoft NAV・SAP ECC 6 のサポート終了が企業に与える影響
  • レガシーERPから次世代ERPへ移行する際の注意点
  • 移行先として注目される Oracle NetSuite の特長
  • 実際の移行事例と、導入パートナー選定の重要性

について、IT戦略・経営視点の両面から解説します。



Microsoft NAV および SAP ECC 6 のサポート終了の日程

Microsoft NAVおよびSAP ECC 6.0は、それぞれのベンダーによって段階的なサポート終了がアナウンスされています。
特に SAP ECC 6.0 のメインストリームサポートは 2027年末で終了予定とされており、その後は延長保守(有償)に依存せざるを得ません。

延長保守にも期限があり、以下のような制約が伴います。

  • 新機能の追加は行われない
  • セキュリティ対応が限定的
  • 最新OS・データベースとの互換性に制約が生じる

つまり、「使い続けられるが、安全・効率・拡張性は保証されない」状態に陥るリスクがあります。
これらのサポート終了は、単にベンダーからの技術サポートが受けられなくなるというだけでなく、
セキュリティパッチの提供停止、最新OSやデータベースへの非対応、
新しいビジネス要件への適応の困難さなど、多岐にわたる影響を企業にもたらします。
日本企業においても「まだ動いているから問題ない」という判断が、数年後の事業リスクを拡大させる要因になりかねません。


サポート終了が企業経営に与える5つの影響

レガシーシステムのサポート終了は、企業のビジネスに深刻な影響を及ぼす可能性があります。主な影響は以下の通りです。

  • セキュリティリスクの顕在化
    サポート終了後は、新たな脆弱性が発見されてもパッチが提供されません。
    これは 情報漏洩・不正アクセス・ランサムウェア被害に直結し、企業の信頼失墜や法的責任を招く可能性があります。
  • システム維持コストの増大
    レガシーERPを扱えるエンジニアは年々減少しています。
    結果として、保守費用の高騰・属人化・ブラックボックス化が進み、ITコストは「下がらない構造」になります。
  • コンプライアンス対応の限界
    法改正や業界規制の変更に対応できなくなる可能性があります。
    これは事業継続に影響を及ぼし、罰則や企業イメージの悪化を招くことも考えられます。
  • DX推進の阻害
    レガシーシステムは、クラウド、AI、IoTなどの最新技術との連携が困難であるため、
    新たなビジネスモデルの構築やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を阻害します。
    市場の変化に迅速に対応できず、競争力の低下を招く恐れがあります。
  • 人材確保・育成の困難さ
    若手IT人材がレガシー技術を学ぶケースは稀です。
    「人がいないERP」は、事業継続リスクそのものと言えます。

これらの影響は、特に日本企業がグローバル市場で競争力を維持していく上で、看過できない課題となります。
早期にモダンなERPシステムへの移行を検討することが、持続的な成長のための重要な戦略となります。


レガシーERPから移行する際に押さえるべき2つのポイント

1.中長期的な視野で早期に移行を決定する

ERP移行は単なるシステム刷新ではなく、
業務プロセス・組織・意思決定の在り方を見直す経営プロジェクトです。
サポート終了直前ではなく、余裕を持ったロードマップ設計と段階的な移行判断が成功の鍵となります。

2.「今の要件」ではなく「将来の成長」を基準にERPを選ぶ

ERP選定では、現在の業務要件だけでなく、

  • 事業拡大
  • グローバル展開
  • M&A
  • データ活用

といった将来像を支えられるかが重要です。

特に クラウドERP は、

  • 初期投資を抑えやすい
  • 運用負荷が低い
  • 拡張・連携が容易

という点で、オンプレミスERPと大きく異なります。


SAP ECC 後継としての選択肢

SAP S/4HANA と Oracle NetSuite の違い

SAP ECC 6 の後継として、SAP S/4HANA を検討する企業は少なくありません。
一方で近年、Oracle NetSuite を選択する企業も増えています。

SAP S/4HANA

  • 既存SAP資産を活かしやすい
  • 大規模・複雑な業務に対応可能
  • 一方で、導入・運用コストが高額になりやすい
  • オンプレミス前提の運用課題が残るケースも多い

Oracle NetSuite

  • クラウドネイティブERP
  • 財務・販売・在庫・CRMなどを単一基盤で統合
  • 自動アップデートにより常に最新環境を維持
  • 導入期間が比較的短く、ROIを早期に創出しやすい

「俊敏性」「コスト効率」「グローバル標準化」を重視する企業にとって、Oracle NetSuiteは有力な選択肢となります。

▶市場注目!Oracle決算で明らかになったNetSuiteの優位性/2026Q1発表で株価35.9%急騰


導入パートナー選定が成否を分ける理由

ERP移行プロジェクトの失敗要因の多くは、
システムそのものではなく、導入プロセスとパートナー選定にあります。

特に重要なのは、

  • レガシーERPからの移行実績
  • 業界・業務理解
  • 導入後の運用・内製化支援

を一貫して提供できるかどうかです。


Shearwater Japan が提供できる価値

Shearwater Japan は、100件以上のOracle NetSuite導入実績を有し、
SAP ECC・Microsoft NAV などのレガシーERPからの移行を数多く支援してきました。

  • 業務理解に基づくFit & Gap
  • グローバル展開を見据えたERP設計
  • 導入後の自社運用を実現するトレーニング提供

単なる「システム導入」ではなく、ERPを経営基盤として定着させる支援を強みとしています。


【事例】SAP ECCからOracle NetSuiteへ移行した上場企業

業種:防護・建材・アパレル関連資材の製造・販売
企業規模:東京証券取引所スタンダード上場

導入効果

  • 経営状況のリアルタイム可視化と迅速な経営判断
    国内外に点在するグループ各社の経営状況をリアルタイムで一元的に可視化できるようになり、
    データに基づいた迅速かつ的確な経営判断が可能になりました。
  • グローバルIT基盤の構築
    経営環境、社会情勢、法改正、規制等の変化に迅速かつ柔軟に対応できる、
    堅牢なグローバルIT基盤を構築することに成功されました。
  • 自社運用体制へのシフト
    ノンプログラミングで対応可能なOracle NetSuiteの特性を最大限に活かし、
    外部ベンダーに依存していたシステム運用を自社で行える体制へ移行しました。
    運用コストの削減だけでなく、システムへの理解度向上と内製化によるビジネスアジリティの向上を実現されました。

この事例は、長年利用してきたレガシーERPからの脱却が、単なるシステム更新に留まらず、
企業の経営体質そのものを強化し、持続的な成長を促進する戦略的な投資となることを示しています。


まとめ:サポート終了は「ERP刷新」の好機である

Microsoft NAVやSAP ECC 6.0といったレガシーシステムのサポート終了は、企業のIT戦略における大きな転換点です。
この変化を単なる脅威と捉えるのではなく、ビジネスを再構築し、競争力を強化するための絶好の機会と捉えるべきです。

Oracle NetSuiteのようなモダンなクラウドERPへの移行は、セキュリティリスクの低減、運用コストの最適化、
そして何よりもデジタルトランスフォーメーションを加速し、市場の変化に柔軟に対応できる企業体質への変革を可能にします。
特に、グローバルビジネスを展開する日本企業にとっては、その統合性と拡張性が強力な武器となるでしょう。


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近年、環境問題への関心が高まる中で、「カーボンフットプリント」という言葉を耳にする機会が増えています。しかし、言葉は知っていても、具体的にどのような意味を持ち、どのように活用されているのかまで理解している方は多くないかもしれません。ここでは、カーボンフットプリントの基本的な考え方から、注目されている理由、私たちの生活やビジネスとの関わりまでを、できるだけわかりやすく解説します。

カーボンフットプリントの意味

カーボンフットプリントとは、製品やサービスが生産されてから使用され、最終的に廃棄されるまでの一連の過程において排出される温室効果ガスの量を、二酸化炭素に換算して数値化したものです。英語ではCarbon Footprintと表記され、日本語では「炭素の足跡」と訳されることもあります。

ここでいう温室効果ガスには、二酸化炭素だけでなく、メタンや一酸化二窒素なども含まれますが、比較しやすくするために、すべて二酸化炭素量に換算して表示されます。このように数値として示すことで、環境への影響を客観的に把握しやすくなる点が大きな特徴です。

カーボンフットプリントで何が分かるのか

カーボンフットプリントを算定すると、製品やサービスのどの工程で多くの温室効果ガスが排出されているのかが明確になります。例えば、原材料の調達段階で排出量が多いのか、製造工程で多いのか、あるいは輸送や使用段階で増えているのかを把握できます。

この情報をもとに、排出量の多い工程を重点的に見直すことで、より効果的な環境対策を検討できるようになります。単に「環境に優しい」と表現するのではなく、具体的な数値をもとに改善点を議論できる点が重要です。

なぜ今、注目されているのか

カーボンフットプリントが注目されている背景には、地球温暖化対策の必要性があります。世界的に温室効果ガスの排出削減が求められる中で、企業や国が目標を設定し、その達成状況を可視化する手段として活用されています。

また、消費者の意識変化も大きな要因です。環境への配慮を重視する人が増え、商品やサービスを選ぶ際に、価格や品質だけでなく、環境負荷の低さを基準にする動きが広がっています。その結果、カーボンフットプリントを表示し、環境への取り組みを分かりやすく伝える企業が増えています。

企業活動における活用例

企業にとってカーボンフットプリントは、環境対策のためだけの指標ではありません。自社の製品やサービスを客観的に見直し、無駄なエネルギー消費や非効率な工程を発見するためのツールとしても活用されています。

例えば、製造工程を改善することでエネルギー使用量を削減できれば、結果としてコスト削減につながる場合もあります。また、環境への取り組みを数値として示すことで、取引先や投資家からの信頼を高める効果も期待できます。

私たちの生活との関わり

カーボンフットプリントは、企業だけでなく私たち一人ひとりの生活とも深く関係しています。日常生活の中で使う電気やガス、移動手段、食料品の選択なども、すべて温室効果ガスの排出と結びついています。

例えば、地産地消の商品を選ぶ、長く使える製品を購入する、省エネルギー性能の高い家電を選ぶといった行動は、結果的にカーボンフットプリントの低減につながります。数値を意識することで、自分の行動が環境に与える影響を考えるきっかけになります。

カーボンフットプリントの今後

今後、カーボンフットプリントはさらに重要性を増していくと考えられます。各国で環境規制が強化される中、排出量の把握と削減は避けて通れない課題です。また、デジタル技術の進展により、より正確で効率的な算定が可能になることも期待されています。

そのため、早い段階からカーボンフットプリントの考え方を理解し、活用していくことが、企業にとっても個人にとっても重要になるでしょう。

まとめ

カーボンフットプリントとは、製品やサービスの一生を通じて排出される温室効果ガスを数値化し、環境への影響を見える形にした指標です。排出量の多い工程を把握し、具体的な改善につなげられる点が大きな特徴です。

環境問題への対応が求められる今、カーボンフットプリントは、企業の取り組みを評価する基準としてだけでなく、私たち一人ひとりが環境について考えるための大切な考え方といえます。できるところから意識し、行動につなげていくことが重要ではないでしょうか。

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Shearwater Japanについて

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム(ERP)、企業計画管理(EPM)、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください!

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本気で遊び、未来を語り、感謝を贈る。2026年への組織改革と、垣根を超えたチームの結束力 【 Shearwater Japan総会レポート】

仕事は真剣に。でも、遊びはもっと真剣に。

2025年12月上旬、Shearwater Japanの社員が全国から集結する恒例の「総会」が開催されました。

2025年度は、Oracle NetSuiteやWorkday Adaptive Planningにおいて年間20件のプロジェクトを完遂し、
世界最大のカンファレンス『SuiteWorld』にて「Japan Solution Provider partner of the Year 2025」を受賞するなど、
国内外で大きな飛躍を遂げた1年となりました。

しかし、私たちが大切にしているのは数字の成果だけではありません。

総会当日、会場を包んでいたのは、普段はリモートワークを中心に活動しているとは思えないほどの圧倒的な一体感でした。
部署や職種はもちろん、国籍や年齢、キャリアの垣根を超え、顔を合わせて笑い、真剣に意見を交わす。
こうした「全力で向き合う文化」こそが、Shearwater Japanの仕事に対する姿勢そのものに繋がっているのだと、
改めて確信する1日となりました。

本記事では、役職やキャリアの壁を超えて一丸となった「レクリエーション」の様子、
代表のバソが掲げた2026年へのビジョンなど、当日のハイライトをダイジェストでお届けします。

変化を恐れず、常に「最高のチーム」をアップデートし続ける私たちの現在地をぜひご覧ください。

▶SuiteWorld 2025より:“NetSuite Next” とは?次世代 ERP がもたらす革新



垣根を超える「本気」のコミュニケーション。遊びの中に見たプロフェッショナリズム

総会はまず、心と身体をほぐすチーム対抗のレクリエーションから幕を開けました。

くじ引きで決まったチームごと、「4マス自己紹介」からスタート。

「趣味・特技」「苦手なもの」「自分を動物に例えると…」「好きな季節」の4マスで自己紹介。
特に「自分を動物に例えると…」の回答に悩むメンバ―が多く、「私って何に似てる?」などの会話があちこちで起こっていました。

続いて「ペーパータワー」ゲームへ。
各チームに同じ枚数配られたA4の紙を、制限時間内にいかに高く積み上げられるかで競います。
「道具を使わなければ、折っても破ってもOK」というルール説明のあと、「積み上げる場所は机の上だけですか?」という質問が。
こういう時にもルールの前提条件を疑い、制約の中で最大限のパフォーマンスを発揮できる「境界線」を探るという姿勢…ある意味「職業病」なのでしょうか。

▶どんな形に折るとうまく行くのか?試行錯誤する中・・・
▶PCを持ち出すチームも(笑)。たしかに禁止されていなかったです。
▶崩れ落ちるタワー、順調に積み上がるタワー
▶優勝は、崩れても諦めず素早く積み上げたオレンジチームでした!

後半の競技は、頭脳戦から一転して身体を張る展開に。
事前の通達で「スカート禁止令」が出ていたのも納得の、文字通り白熱した時間となりました。

「障害物競争」には代表のバソも参戦。自ら率先して競技に飛び込み、誰よりも全力でふざけ、
時にはメンバーへの妨害(!)も厭わないその姿は、まるで少年のよう。
トップが一番楽しそうに、かつ遠慮なく「ガチ」で挑んでくる。
このフラットで飾らない活気こそが、Shearwater Japanという組織の心地よさであり、底力なのだと改めて感じました。

▶障害物競走では「借り人」や「あずき運び」を実施。
▶愛ある圧を受けてあずきを運ぶ優秀な開発者
▶「ピンポン玉運び」でコースを飛び越えて進路を妨害するバソさん

2025年の躍進と、さらなる進化への「現在地」

レクリエーションの興奮冷めやらぬなか、総会本編がスタートしました。
ここからは現地で参加できなかった社員もリモートで参加します。
代表のバソからは、2025年度の総括と2026年度に向けた力強いビジョンが共有されました。

世界が認めた実績と、止まらないグローバル展開

今年度のハイライトは、なんといっても年間20ものプロジェクト完遂、
そして世界最大のカンファレンス『SuiteWorld』での「Partner of the year」受賞です。
今年度も継続して世界的な評価を得たことは、私たちにとって大きな自信となりました。

また、中国、韓国、台湾、シンガポールといったShearwater海外チームの活発な動きも報告され、
私たちがグローバルなネットワークの中で着実に存在感を高めていることを再認識する機会となりました。

「現状維持」は、私たちの辞書にない

しかし、今回の総会で最も多くの時間が割かれたのは、華やかな成功体験ではなく、
「これから解決すべき課題」についての議論でした。

  • プロジェクト間コミュニケーションのさらなる強化
  • 稼働率の可視化と平準化(メンバーへの負荷の偏りをなくす)
  • 目標管理制度の充実と、プロジェクト経験をより積める制度設計

Oracle NetSuite、Workday Adaptive Planningの各チームリーダーからも、
現状の組織課題に対する真摯な振り返りと、2026年への展望が発表されました。
また、人事からは2026研修カリキュラムの発表と、社員がより成長できる環境を目指した制度改革案が共有されました。

変化を楽しみ、自ら組織をアップデートする

「内部改善を徹底的に行えた1年だった」という振り返りもありましたが、
同時に「もっと良くできる」という熱量が会場に満ちていたのが印象的でした。
Adaptiveチーム内での新規リリース勉強会や、マーケティング活動への社員協力など、
「現場から組織を良くしていこう」とするボトムアップの動きが活発化しています。
外部からの高い評価に甘んじることなく、自分たちの足元を常に見つめ直し、制度も仕組みも日々アップデートし続ける。
このストイックな自浄作用こそが、急成長を支える私たちの真の強みです。


感謝が循環する組織へ。「グッドポイント316件」が物語るチームの絆

総会の締めくくりは、会場を移しての懇親会です。
ここでも「くじ引き」で席を決め、部署や役職の垣根を超えた交流が繰り広げられました。
普段は画面越しに仕事の話をすることの多いメンバー同士、この日ばかりは趣味やプライベートの話題で盛り上がる、賑やかで自由な時間が流れます。

▶業務への貢献度で表彰されたメンバーでの1枚。「おめでとう」と「ありがとう」が飛び交っていました。

1年間の「ありがとう」を可視化する

懇親会の目玉となったのは、社内で運用している「ポイント投票制度(グッドポイント)」の年間結果発表です。

この制度は、日常のなかで助けてもらったことや、素晴らしいアクションに対して、社員同士で感謝のメッセージとポイントを送り合うもの。
発表された年間のグッドポイント総数は、なんと316件(月平均約40件)にものぼりました。

称賛の文化が組織を強くする

会場では、年間獲得数上位者だけでなく、積極的に仲間を称賛した「投票数上位者」への表彰が行われました。

景品を手に笑顔が弾ける表彰式の様子を見て感じたのは、「誰かの貢献を当たり前と思わず、
言葉にして称え合う」という文化が、いかに私たちの組織を内側から支えているかということです。

多忙なプロジェクトが重なる時期でも、こうした感謝のやり取りがあるからこそ、私たちは一つのチームとして走り続けられる。
そんなエンゲージメントの高さが、316件という数字に表れていました。


結び:遊びも、仕事も、感謝も「本気」

レクリエーションでの熱狂、総会での真摯な議論、そして懇親会での温かな交流。

盛りだくさんの1日を通して見えてきたのは、「何事にも本気で向き合う」というShearwater Japanのアイデンティティでした。
課題に対してロジカルに牙を剥くこともあれば、少年のように遊び、仲間の活躍を全力で喜ぶこともある。

2026年、私たちはさらに強固なチームとなり、お客様へ、そして社会へより大きな価値を提供していく準備ができています。

変化を楽しみ、自ら組織をアップデートし続けるこのチームで、次の一歩を。

▶Shearwater Japan株式会社:採用ページ


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Agentic AI

Agentic AIとは?エージェンティックAI:自律型人工知能についてわかりやすく簡単に解説

はじめに

近年、生成AIの進化とともに注目を集めている概念が「Agentic AI(エージェンティックAI:自律型人工知能)」です。従来のAIは人間から与えられた指示を処理する役割が中心でしたが、Agentic AIは自ら考え、判断し、行動する点に大きな特徴があります。業務効率化やDX推進を支える次世代AIとして期待されており、企業の競争力にも大きな影響を与える存在になりつつあります。この記事では、Agentic AIの基本的な考え方から活用イメージ、導入時のポイントまでを、初めての方にも理解しやすいよう丁寧に解説します。

Agentic AIとは

Agentic AIとは、あらかじめ与えられた目標を達成するために、AI自身が状況を理解し、計画を立て、行動を選択・実行しながら改善を繰り返す自律型AIを指します。人間が細かな指示を出さなくても、目的に沿った行動を継続できる点が特徴です。

従来のAIや生成AIは、基本的に「入力に対して出力を返す」仕組みでした。一方、Agentic AIは「目的志向型」で動作し、次に何をすべきかを自ら判断します。そのため、より人間の業務プロセスに近い形でタスクを遂行できる点が大きな違いです。

従来のAIとの違い

Agentic AIを理解するためには、これまでのAIとの違いを把握することが重要です。従来型AIはルールや学習結果に基づいて処理を行い、生成AIは文章や画像を生成する役割を担ってきました。しかし、どちらも基本的には人の指示が前提となります。

Agentic AIは、目標設定後の行動計画、実行、結果の評価までを一連の流れとして自律的に行います。この仕組みにより、状況変化に応じた柔軟な対応が可能となり、より高度な業務自動化が実現します。

Agentic AIが注目される背景

  1. 生成AIの高度化

大規模言語モデルの進化により、AIが文脈や意図を深く理解できるようになりました。これにより、複雑な判断や推論が可能となり、Agentic AIの実用化が現実的になっています。

  1. 業務の複雑化とDXの加速

企業活動では、複数のシステムや部門が関わる業務が増えています。人の判断を必要とするプロセスまで自動化したいというニーズが高まり、Agentic AIへの期待が高まっています。

  1. 人手不足への対応

労働人口の減少により、限られた人員で業務を回す必要があります。自律的に業務を進められるAgentic AIは、人の負担軽減につながる存在として注目されています。

Agentic AIの主な特徴

  1. 自律的な意思決定

Agentic AIは、与えられた目標に対して必要な情報を自ら収集し、状況を理解したうえで次に取るべき行動を判断します。人間が細かな手順を逐一指示しなくても意思決定が行えるため、判断を伴う業務や例外処理が発生しやすい業務でも自動化を進めやすくなります。人の判断を完全に置き換えるのではなく、業務を支援・補完する役割として活用される点が特徴です。

  1. 計画と実行のループ

Agentic AIは、目標達成までの計画を立て、実行し、その結果を評価して次の行動を修正するという一連の流れを繰り返します。このプロセスは一度きりではなく、継続的に行われる点が重要です。

計画と実行を繰り返すことで、判断や処理の精度が徐々に高まっていきます。この仕組みにより、変化の多い業務や長期間にわたるタスクにも柔軟に対応できるようになります。

  1. 外部ツールやシステムとの連携

Agentic AIは、APIや業務システム、データベースなどの外部ツールと連携しながら動作します。これにより、情報の取得、更新、処理といった実務レベルのアクションを自律的に実行できます。

単なる提案や分析結果の提示にとどまらず、実際の業務処理まで担える点が大きな強みです。人が行っていた操作を代替・補完することで、業務スピードの向上や人的ミスの削減につながります。

  1. 状況変化への適応力

Agentic AIは、業務環境や条件が変化した場合でも、その影響を判断して行動を修正できます。あらかじめ決められたルールだけに依存しないため、想定外の事態にも対応しやすい点が特徴です。

この適応力により、現実のビジネスシーンに近い形でAIを活用できます。特に変化の激しい市場や業務領域において、有効性が高いと評価されています。

導入時の注意点

Agentic AIは自律性が高いため、目的設定やルール設計が重要です。誤った判断を防ぐため、人による監視体制やログ管理、権限制御を組み合わせて運用する必要があります。特に業務に直接影響する領域では、段階的な導入が求められます。

まとめ

Agentic AIは、AIが自ら考え、行動し、改善を繰り返す次世代のAI概念です。高度な業務自動化やDX推進に大きく貢献する一方で、適切な設計と管理が不可欠となります。まずは限定的な業務から導入し、効果を確認しながら活用範囲を広げていくことが、Agentic AIを成功させるポイントといえるでしょう。

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【WoW Tokyo】Workatoが実現するAgentic AIとビジネス変革:データオーケストレーションの重要性

はじめに:AIが切り拓く「働き方の未来」を探求するWorkatoコミュニティの祭典

Workato

WOW(World of Workato)は、Workatoコミュニティが一堂に会し、働き方の未来や、
AIがもたらす変革について深く考察する年次イベントです。
WorkatoのAgentic Platformの最新事例や活用ノウハウが共有され、AIの可能性を最大限に引き出すための実践的な知見が得られます。

2025年は、「AIで再構築する、競争力のある未来」をテーマに、AIがもたらすビジネスチャンスを具体的に捉え、
実践的な活用へ結びつけるための、プロフェッショナルな議論の場となりました。

Shearwater JapanはWorkatoが目指す働き方の未来に共感し、ゴールドスポンサーとしてこのイベントに参加いたしました。
当記事では基調講演として行われた「From AI Hype to Agentic Reality:オーケストレーションが導くSaaSの進化」で
日本オラクル渋谷由貴氏が語られた”AIと協働する未来”のメッセージを中心にレポートします。

▼イベントの詳細▼
開催日:2025年11月5日
https://workatowowconference.cventevents.com/event/tokyo/world-of-workato

Workatoとは?エンタープライズの自動化とデータ連携を加速するiPaaS

Workatoは、プログラミング知識がなくてもビジネスプロセスを自動化できる、
エンタープライズ向けのクラウド型業務自動化プラットフォーム(iPaaS)です。
異なるSaaS(クラウド)サービス間のデータ連携をノーコード・ローコードで容易にし、
従来の複雑なシステム連携の課題や問題を解消します。
SlackやMicrosoft Teamsなどのコラボレーションツールを介した「人との連携」や、会話型の統合により、
人の判断が必要な業務プロセスも含めて効率的な自動化を実現します。
▼製品ページ▼
https://shearwaterjapan.com/workato

▼公式サイト▼
https://www.workato.com/ja-JP



「From AI Hype to Agentic Reality:オーケストレーションが導くSaaSの進化」ハイライト

今回の基調講演は、AIが単なる「流行(Hype)」に終わらず、真にビジネスに「実体(Reality)」をもたらすフェーズに入ったことを強く印象づけるものでした。
講演は、AIの概念が70年以上前から存在するという歴史的な背景から始まり、
その進化がDX後のビジネスにどのような影響を与えるかが語られました。

特に注目されたのは、「AIエージェント」そして「Agentic AI」という概念です。
これまでのAIが特定のタスクを効率化するツールであったのに対し、AIエージェントは「実行する実体」として、入力された情報に基づいて具体的なタスクを実行します。
さらにその先にある「Agentic AI」は、AIが自律的に状況を判断し、能動的に課題解決を目指すという、より高度な世界観を提示しました。

  • 従来のAI: 特定のタスクを効率化するツール。
  • AIエージェント: 入力情報に基づき、具体的なタスクを「実行する実体」。
  • Agentic AI: AIが自律的に状況を判断し、能動的に課題解決を目指す、より高度で自律的な世界観。

また、渋谷氏も、AIが今やビジネスや個人の生活に不可欠な存在となりつつある現状を指摘。
AIが急速に実用化される中で、私たちがどのようにAIと向き合い、活用していくべきか、その問いが深く投げかけられました。

※イベント当日の音声データを元にレポートを作成しています。

Workato

登壇者のご紹介

  • アダム・セリグマン 氏:Chief Technology Officer:Workato, Inc.
  • 渋谷由貴 氏:NetSuite事業統括 日本代表 カントリーマネージャー:日本オラクル株式会社
  • 高山清光 氏:アジア太平洋統括社長:DeepL Japan合同会社
  • 大塚孝之 氏:ディレクター ビジネスデベロップメント:Geodesic Japan合同会社

Agentic AIの衝撃:自律的な課題解決へ

高山氏:まさしくAgentic AI の時代に我々は立ち向かおうとしています。

AIエージェントがユーザーによって入力されたデータを処理することに対し、
Agentic AIは自律的にデータを取得し、処理していくAIを目指します。
そして「AIは、誰がそれを保っていくのか」が重要であり、自律で動くAIに対し、
人間がどこまでそれを管理・信頼できるかという点が今後の大きな論点となるとのことでした。

また、SF的な観点から、世界的には「AIに対する恐怖心」という存在があるものの、
日本国内においては日本人はロボットやサイエンティックなものが好きなので、AIに対する恐怖心は少ない傾向という指摘は興味深いものといえます。
同様にAIの自律性、多様なものと繋がる中で「人が好意的(好都合)なものばかりにはならない世界観」への言及もされました。


Agentic AI時代における最大のリスク:「データの鮮度」と信頼性

渋谷氏 :AIにとって一番大事なのは「データの鮮度」

講演の中で特に印象的だったのは、AI時代における「データの質」と「鮮度」に対する強いメッセージでした。
渋谷氏は「AIにとって一番大事なのはデータの鮮度」と断言し、Agentic AIが自律的に動くからこそ、
その判断の根拠となるデータが正確でなければならないと強調しました。

例えば、AIが自走するシステムにおいて、誤ったデータや古いデータに基づいてAIが行動した場合、
その結果はビジネスに甚大な影響を及ぼす可能性があり、誤りの原因を特定することは非常に困難になります。
このようなリスクを回避し、AIを真にビジネスの力とするためには、
「SSOT:Single Source of Truth(統合された信頼できる単一データ源)」の確立が不可欠と言えるでしょう。


AI導入を成功に導く組織変革:フュージョンチームの必要性

渋谷氏 :作られたもの(AI)自体が目的ではなくて、それをツールとして使ってビジネスに活かさなきゃいけない

AIの導入と活用を成功させるためには、テクノロジーだけでなく、組織全体の変革が不可欠です。
講演では、「フュージョンチーム」の重要性が繰り返し強調されました。
フュージョンとは「色々な経験値、知識を集めて」より良いものを作り出すイメージであり、
IT部門だけでなく、ビジネス部門のメンバーも一体となってAI活用に取り組むことで、
多様な経験と知識が融合し、イノベーションが加速するという考え方と言えるでしょう。

そして、この文化変革とAI浸透の鍵を握るのは、経営層(Cクラス)のコミットメントです。
AIは単に「作る」ことを目的とせず、業務や会社のあり方を「設計する」ためのプラットフォームであり、
その設計思想を全社で共有し、推進していくためには、経営層の強いリーダーシップと実務で働く従業員のフュージョンとチームワークが求められます。


AIと人間の共創、日本の未来

渋谷氏 :AI ができることは AI に任せて人にしかできないクリエイティブなことに集中するべき

AIは、私たち人間から仕事を奪う存在ではなく、私たちの能力を拡張する「パートナー」であるというメッセージは、講演を通じて一貫していました。
特に、AIが得意とするのは「知的単純作業(Intelligent Simple Task)」の領域です。
これは、知識や経験が必要でありながらも、プロセスが決まっていて繰り返される作業を指します。

渋谷氏は、こうした知的単純作業をAIに任せることで、私たち人間がより多くの時間を「0から1」を生み出すクリエイティブな活動や
イノベーションの創出に充てることができるようになると説明しました。
日本企業はこれまで、費用対効果の観点から知的単純作業を人間の手で「コールド」しがちでしたが、
AIの活用が進めば、より多くのイノベーションを起こし、日本の競争力を高めることができるという強い期待が示されました。

AIを単なるツールとしてではなく、「一緒に働く仲間」として捉え、共に成長していく「みんなで作っていくAIの世界」が、
日本の未来を切り拓く鍵となるでしょう。


Shearwater Japanからのメッセージ:SSOTと共に、AI時代のビジネス変革を支援

WoW Tokyoで渋谷氏が語られたAI×ERPに対する考えは、まさにShearwater Japanが日頃からお客様にお伝えしているメッセージと深く共鳴するものでした。

Oracle NetSuiteのような先進的なERPソリューションが提供するSSOT環境は、全てのビジネスデータを一元管理し、
常に最新かつ正確な情報を提供することで、AIのパフォーマンスを最大化します。
渋谷氏が語るように、ERPデータとAIは非常に相性が良く、SSOTを通じてAIに直接データを供給することで、
知見や予測における「時差」や「ズレ」をなくし、より精度の高い意思決定を支援するのです。

そして、Workatoは「色々なところにあるデータを繋ぎ、なおかつそのデータが意味するところ(セマンティック)を理解し、
正しいところに渡していくプラットフォーム」として、このデータオーケストレーションの重要な役割を担います。

AIが再構築する、競争力のある未来へ。Shearwater Japanと共に、その一歩を踏み出しましょう。


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Carbon Neutral

カーボンニュートラルとは?Carbon Neutralについてわかりやすく簡単に解説

はじめに

世界的に温室効果ガス削減が求められる中、「カーボンニュートラル」は企業や自治体が避けて通れない重要なテーマになっています。気候変動の影響が年々深刻化する現在、カーボンニュートラルの理解と実践は社会全体の責務といえます。この記事では、その意味や必要性、達成方法までをわかりやすく解説します。

カーボンニュートラル(Carbon Neutral)とは

カーボンニュートラルとは、人間活動で排出される温室効果ガス(CO₂など)を「削減」と「吸収・除去」を組み合わせて、実質的に排出量をゼロにする状態を指します。重要なのは「排出ゼロ」ではなく、相殺してバランスを取ることで「実質ゼロ」を達成する点です。

カーボンニュートラルが必要とされる理由

1. 地球温暖化の進行による影響の深刻化

異常気象や海面上昇、農作物への影響など、温暖化の問題はすでに私たちの生活に影響しています。これ以上の悪化を防ぐためにも排出削減は不可欠です。

2. パリ協定に基づく国際的な取り組み

世界の平均気温上昇を1.5℃以内に抑えるため、多くの国が「2050年までのカーボンニュートラル」を掲げています。日本も同様に目標を宣言しており、国全体で取り組みが進んでいます。

3. 企業評価や投資判断に影響する時代へ

ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の拡大により、環境への配慮が企業価値を左右します。カーボンニュートラルへの取り組みは、社会的責任だけでなく企業競争力にも直結します。

カーボンニュートラルを達成する方法

1. CO₂排出量の削減

再生可能エネルギーの導入、省エネ設備の活用、業務効率化など、排出量を根本から減らす取り組みが最も重要です。また、製造プロセスの見直しも大きな効果を生みます。

2. 吸収・除去による相殺

森林保全や植林活動は自然の力でCO₂を吸収する重要な手法です。また、排出されたCO₂を回収・貯留する技術(CCUS)も今後の実用拡大が期待されています。

3. カーボンクレジットの活用

削減しきれない排出は「カーボンクレジット」を購入して相殺します。他企業や団体が達成した削減量を取引する仕組みで、世界的に利用が進んでいます。

カーボンニュートラルのメリット

1. 企業価値の向上

環境配慮型企業としての評価が高まり、ブランド力や顧客からの信頼が強まります。

2. コスト削減や効率化につながる可能性

エネルギー使用量の最適化や業務改善により、長期的なコスト削減にも寄与します。

3. 規制強化への備え

温室効果ガスに関する法規制は今後さらに厳しくなるため、早期の取り組みが将来のリスク回避につながります。

まとめ

カーボンニュートラルは環境対策であると同時に、企業の成長戦略としても重要な取り組みです。排出削減・吸収・カーボンクレジットを組み合わせることで達成が可能なため、まずは自社の排出状況を把握することから始めることが効果的です。持続可能な未来に向けて、今後ますます不可欠なテーマとなっていきます。

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Shearwater Japanについて

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム(ERP)、企業計画管理(EPM)、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

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また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください!

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DXC

DXCとは?Digital Customer Experienceについてわかりやすく簡単に解説

はじめに

企業と顧客が接する場面はますますデジタルに移行しており、そこでの体験の質が企業の評価や売上に直結するようになりました。DXC(Digital Customer Experience)は、デジタル技術を活用して顧客との接点を設計・最適化し、満足度やロイヤルティを高める取り組みを指します。本章では概念の整理と実務で押さえるべきポイントを明確にします。

DXCとは

DXC(Digital Customer Experience)は、Webサイト・アプリ・チャット・SNS・メールなど、顧客がデジタルで触れるすべての接点を通じて提供される体験を、一貫して改善するための活動です。単にツールを導入するだけでなく、顧客理解に基づく設計、データ活用、そして運用体制の整備が重要になります。

DXCが注目される背景

デジタル化によって顧客の期待値が高まり、迅速で的確な対応が求められるようになりました。加えて、データ分析やAIの進化により、個々の顧客に合わせた体験提供が現実的になったことも大きな要因です。こうした環境の変化が、企業にDXCへの投資を促しています。

DXCの主な領域とその意義

1. デジタルチャネルの最適化

サイトやアプリの導線、表示速度、検索性、アクセシビリティを改善することで、顧客が迷わず行動できる環境を整えます。ユーザー体験が改善すると直帰率が下がり、コンバージョンが向上します。

2. パーソナライズ

顧客の属性や行動履歴を元に、最適なコンテンツやオファーを提示します。適切な情報を適切なタイミングで提供することで、満足度と購買率が高まります。

3. 顧客サポートのデジタル化

チャットボットやオンラインFAQ、セルフサービスを導入して問い合わせの応答速度と解決率を高めます。これによりオペレーションコストを抑えつつ顧客満足度を維持できます。

4. オムニチャネル体験

オンラインとオフラインの情報や履歴を統合し、どのチャネルでも一貫した対応ができるようにします。顧客がチャネルをまたいでも違和感のない体験を提供することが目的です。

5. データ分析と顧客理解

顧客データを統合・分析してインサイトを抽出し、施策に反映させます。行動ログや購買履歴から離脱要因やアップセルの機会を特定できます。

DXCの主なメリット

1. 顧客満足度とロイヤルティの向上

スムーズで心地よい体験が提供されることで顧客の満足度が高まり、再利用や推奨行動につながります。結果的にLTV(顧客生涯価値)の向上にも貢献します。

2. 販売機会の最大化

顧客データを活用したパーソナライズにより、適切なタイミングで最適な商品や情報を提示できます。これにより、コンバージョン率や購入単価の向上が期待できます。

3. 業務効率化とコスト削減

チャットボットやセルフサービスの導入により、問い合わせ対応の負荷が軽減されます。人的リソースを重要な業務に集中できるため、運用コストの削減にもつながります。

4. 競争優位性の向上

優れた顧客体験を提供することで競合との差別化ができます。同じ商品や価格帯であっても、体験価値が高ければ顧客から選ばれやすくなり、ブランド価値が高まります。

成功のポイント(実践上の注意点)

1. 顧客視点での体験設計

顧客がどのような目的や課題を抱えてデジタル接点を利用するのかを理解し、その行動に合わせて体験を設計します。ペルソナ設定やカスタマージャーニーの整理を行うことで、改善すべきポイントが明確になります。

2. データ基盤の整備と統合

顧客データが複数のシステムに分散している場合は、統合して分析可能な状態に整える必要があります。データ基盤が整うことで施策の精度が向上し、パーソナライズにも一貫性を持たせることができます。

3. 運用体制と社内連携の強化

DXCはツール導入だけでは成果につながりません。実際に運用する担当者のスキルや、部門間の連携が重要になります。明確な運用ルールの設定や業務フローの整備により、施策が組織全体に定着します。

4. 継続的な改善と検証

顧客ニーズは常に変化するため、施策を実施して終わりにせず、定期的にKPIを確認して改善を重ねる必要があります。小さな改善を積み重ねることで、顧客体験の質を継続的に向上させられます。

まとめ

DXC(Digital Customer Experience)は、デジタル時代の顧客体験を向上させるための重要な戦略です。データとテクノロジーを活用することで、顧客に寄り添った快適なサービスを提供できます。
企業はテクノロジー導入だけでなく、顧客理解や運用体制の整備も並行して進めることで、より価値の高い体験を創出できます。

デジタル時代において顧客に選ばれる企業を目指すために、まずは身近なデジタル接点の改善から始めてみてはいかがでしょうか。

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ELT

ELTとは?Extract, Load, Transformについてわかりやすく簡単に解説

はじめに

データ活用が企業の競争力を左右する時代では、膨大なデータを正しく扱える仕組みが不可欠になります。ELTはその基盤を支える重要な手法であり、特にクラウド環境が一般化した現在では、従来のETLより柔軟かつ効率的な運用が可能です。ここでは、その基本的な考え方をより丁寧に解説します。
企業がデータ活用を進める中で、「ELT」という手法が広く使われるようになっています。従来一般的だったETLとは処理の順番が異なり、クラウド型データウェアハウス(DWH)の普及とともに注目されています。この記事では、ELTの意味や特徴、ETLとの違いをわかりやすく解説します。

ELTとは

ELTは、クラウドの高い処理能力を前提にしたデータ統合のアプローチです。データをまず大量に取り込み、必要な時に必要な形へ加工することで、分析の幅を広げられる点が大きな特徴です。特にデータの多様化やリアルタイム分析の需要が高まる中、ELTはスピードと柔軟性の両方を満たす方法として評価されています。
ELTとは、Extract(抽出)・Load(書き込み)・Transform(変換) の頭文字を取ったデータ処理手法です。
従来のETLとは異なり、データを先にDWHへ読み込み、その後に変換処理を行う点が特徴です。

クラウドDWHの処理能力が向上したことで、大量データの加工処理をDWH側で効率よく実行できるようになり、ELTが急速に広まりました。

ELTの3つのプロセス

ELTの流れはシンプルですが、各工程がデータ活用の精度と効率を左右します。それぞれの役割を正しく理解することで、より効果的なデータ基盤を構築できます。

1. Extract:抽出

各システムやアプリケーションから必要なデータを取り出します。
例:基幹システム、CRM、MAツール、ログデータなど。

2. Load:書き込み

抽出したデータを、加工処理を行う前にそのままDWHへ取り込みます。
クラウドDWHの高い処理性能を活かすため、未加工データを一気にロードする点が特徴です。

3. Transform:変換

データの加工や整形をDWH上で実施します。

  • データの結合
  • 欠損値補完
  • 単位・形式の統一
  • 分析用の集計

SQLやDWHの処理能力を活用して高速に実行できるため、柔軟性と拡張性が高い点がメリットです。

ELTが注目される背景

データ量の急増やビジネス環境の変化に伴い、従来の手法では対応しきれないケースが増えています。ELTはその課題を解決し、迅速な意思決定を支えるための手段として多くの企業が採用しています。

  • クラウドDWHの進化(BigQuery、Snowflake、Redshift など)
  • 大量データ処理の高速化
  • AI・機械学習の普及により生データが必要になるケースの増加
  • 分析スピードと柔軟性の向上

ELTとETLの違い

両者は似たように見えますが、処理の順番や変換の場所が異なるため、得意とする領域が変わってきます。クラウドの能力を最大限活かすか、品質を重視した事前整形を行うかなど、企業の目的によって適切な選択が必要です。

項目ETLELT
処理順抽出 → 変換 → 書き込み抽出 → 書き込み → 変換
変換の場所専用サーバーで実行DWH上で実行
長所データの品質を担保しやすい大量データ処理に強い・スケールしやすい
適した用途従来型システム、バッチ処理クラウド分析基盤、ビッグデータ活用

ELT導入のメリット

ELTは大量データを扱う現代のビジネス環境に適した手法で、多くの企業が導入を進めています。クラウドリソースを活用することで、柔軟なスケールと高い処理性能を手軽に実現できます。

  • 高速でスケーラブルなデータ処理が可能
  • 生データを保持でき、分析の自由度が高い
  • クラウドリソースを活用するためインフラ管理が不要
  • 複雑なデータ加工を効率よく実行できる

まとめ

ELTは、現代のデータ環境において非常に重要な役割を果たす手法です。特にクラウド技術の進化とともに、より高速で柔軟なデータ活用が可能になっています。
ELTは、クラウドDWHの処理能力を前提に設計された新しいデータ統合手法です。先にデータをロードし、必要に応じて変換する方式により、柔軟性の高いデータ分析基盤を構築できます。

データ活用を強化したい企業にとって、ELTは非常に効果的な選択肢です。まずは現行のデータフローを見直し、クラウドDWHを活用したELTへの移行を検討してみてはいかがでしょうか。

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