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Shearwater Japanについて

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

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＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー Tableau IFRS

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

DXを実現するクラウドソリューションについてはこちら

【前編｜社員インタビュー】「何を作るか」の先に、「どう役立つか」を描く。NetSuite開発のスペシャリストが語る真の顧客志向

by Shearwater Japan 1月 30, 2026

「システムは人が使うものだから」。
開発のスペシャリストが技術以上に大切にするもの。

台湾で電力網の研究に携わり、特許も取得した高い技術力を持つエンジニアでありながら、
日本で「コンサルタント」としての視点も磨いてきた郭浤洋（Kuo Hung Yang）さん。

そんな彼が、なぜShearwater Japanというステージを選び、
NetSuite開発の最前線でどのような「こだわり」を持ってプロジェクトに挑んでいるのか。

前編では、異色のキャリアから見えた「技術とコミュニケーション」の重要性、
そしてグローバルプロジェクトを支えるエンジニアとしての矜持について、詳しくお話を伺いました。

台湾の大学院で電気工学を専攻し、電力網の研究やBluetooth開発での特許取得など、エンジニアとして高度なキャリアをスタート。28歳で来日し、国内SIerにて銀行システムの検証業務に従事。その後、ITコンサルティング企業へ転身し、技術の枠を超えて「顧客の真の目的」を追求する視点を養う。

2018年、プロジェクトを共にしたメンバーの人柄に惹かれShearwater Japanへ入社。現在はNetSuiteのカスタマイズ開発を主軸に、要件定義から実装まで一貫して担当。確かな技術力とコンサル経験を武器に、グローバル企業の複雑なシステム連携を支える提案型エンジニアとして活躍している。

電気工学の研究から日本のIT業界へ。
異色のキャリアが育んだ「目的を問う」コンサル視点

──郭さんのキャリアは、台湾での研究生活からスタートされたそうですね。

郭：
そうですね。台湾では大学院まで進んで電気工学を専攻していました。
当時は電力網（電力システム）の研究をしていて、原子力発電所の安定稼働のためのシミュレーションなど、
今とは全く違う「電気」の世界に没頭していました。

──そこからなぜ、日本のIT業界へ？

郭：
きっかけは、旅行で日本に来たことでした。「もう少し長く、この国にいたいな」と思って（笑）。
ワーキングホリデーも考えましたが、どうせなら言葉をちゃんと勉強しようと、28歳で来日して1年間日本語学校に通いました。
違う言語を話すと、考え方や文化も変わるのが面白かったですね。

その後、まずは日本でSEとして働き始めました。
最初は銀行のシステムを検証するテスターのような業務でしたが、台湾にいた頃はC言語やJavaを使って
Bluetoothモジュールの開発で特許をとったこともあったので、
技術をベースに日本でのキャリアを積み上げていきました。

──エンジニアからコンサルタントへ転身された際、大きな気づきがあったと伺いました。

郭：
はい。ディープラーニング関連のコンサルに入り、そこで初めてNetSuiteに触れました。
当時はまだエンジニアの頭で仕事をしていたので、最初は上手くいかないことも多かったです。

SEは「どう作るか」という技術的な解決を優先しがちですが、コンサルは「なぜそれをするのか、目的は何か」を突き詰めるのが仕事です。
お客様と話し、聞き、本質的な課題を見つける。
その経験があったからこそ、今の「お客様の意図を汲み取った開発」ができるようになったと感じています。

「この人たちとなら長く働ける」
――スキーやゲームの雑談から見えた、SWJの心地よい距離感

──SWJに入社されたきっかけは、少しユニークだと伺いました。前職時代に、今のメンバーと一緒に仕事をされていたんですよね？

郭：
はい、前職のプロジェクトで、SWJのメンバーと一緒に仕事をしていたんです。
そのプロジェクトがかなり大規模で大変だったのですが、終わった後にみんなでスキーに行きまして（笑）。そこで誘われたのがきっかけです。

──プロジェクトが終わった後にスキー！仕事を超えた仲の良さがあったんですね。
郭：
そうなんです。驚いたのは、SWJの雰囲気が「義務じゃない付き合い」だったこと。
仕事だから無理に飲みに行くのではなく、「話したいから集まろう」という自然な空気感がありました。
前職で一緒に働いている時から、仕事のしやすさだけでなく、この「話しやすい雰囲気」に惹かれていたんだと思います。

──入社してからも、そのイメージにギャップはありませんでしたか？

郭：
ギャップどころか、想像以上にフラットでした（笑）。
入社してすぐの頃、代表のバソさんに急にサッカーゲームに誘われたことがあって。
「1点入ったらすぐ仕事戻るから！」なんて言いながら遊んだり。
そういう、雑談ベースで何でも話せるカルチャーがあったからこそ、「ここなら長く勤められそうだな」と確信しました。

──郭さんは、日本企業の「意見を言わない文化」に課題を感じているそうですが、SWJではいかがですか？

郭：
日本の多くの企業では、どうしても「上の言う通りにする」という風潮がありますよね。
でも、課題に対して一人の意見しかないのは、すごくもったいない。
SWJでは、変に遠慮せず、みんなで話して最善策を見つけることを大切にしています。

話すことで、新しい何かが生まれるかもしれない。
だから私は、自分からも意見を述べますし、周りにも「コミュニケーションを大事にしよう」と伝えています。
仕事だけでなく、まるで一緒に「生活」しているような、そんな風通しの良さがSWJの魅力ですね。

開発の自由度を活かし、ユーザーの「直感」に寄り添う。グローバルハブ構築への挑戦

──現在は主にカスタマイズ開発を担当されているとのことですが、郭さんが感じる　Oracle NetSuite開発の面白さはどこにありますか？

郭：
一番の魅力は、他のクラウドERPと比較して開発の自由度が高いことです。
もちろん条件はありますが、お客様の要望の8～9割には応えられる柔軟性があります。
私にとってプログラミングはあくまで「ツール」。それを使って、いかにお客様の理想を形にするかが勝負だと思っています。

──ご自身の「強み」は、まさにその開発スキルにあるのでしょうか。

郭：
そうですね。得意領域はスクリプトの開発です。
ただ、単に指示通りにコードを書くのではなく、「コンサルの経験があるエンジニア」として、
お客様の要望を聞いた上で「本当に求められているものは何か？」を自分なりに考えてから形にできるのが強みだと思っています。

──「作る」前に「考える」ステップがあるのですね。

郭：
はい。開発を進める上で、特に「ユーザビリティ」を大切にしています。
システムを使うのは人間ですから、直感的に分かりやすいものを作りたい。
「自分が作りやすいか」ではなく、ユーザー目線でどう感じるかを常に自問自答しています。

──具体的なプロジェクトとして、大手アパレル企業の事例が印象に残っていると伺いました。

郭：
2023年から現在も関わっているのですが、特にインターフェース連携の部分に注力しました。
タイ、フィリピン、香港といった海外拠点の情報を、日本にある「グローバルハブ」としてのシステムに集約・連携させるプロジェクトです。

──国を跨ぐ大規模な連携、かなり難易度が高そうですね。

郭：
各地のWMS（倉庫管理システム）とNetSuiteの間で、配送や受領データを正確にやり取りする必要があります。
ある拠点ではアイテムマスタが数百万件という膨大な数にのぼり、NetSuiteの標準的な処理能力を超えるような負荷がかかる場面もありました。
そこをいかにリソースを効率よく使い、負荷を減らして回すか。試行錯誤の連続でしたが、現在は順調に稼働しています。

──そうした技術的な課題に直面したとき、SWJの環境はどう役立っていますか？

郭：
とにかく「聞きやすい」ことですね。チャットルームに質問を投げれば、誰かが必ず答えてくれます。
多様なバックグラウンドを持つメンバーの意見を集められる。
この「話しやすい環境」が、複雑な開発を支える一番の強みだと感じています。

「何を作るか」の先に、「誰がどう使うか」を見据えて。

高い専門性と「ユーザーにとっての使いやすさ」を追求する郭さんの姿勢は、
SWJが大切にする「技術をツールとして、ビジネスの目的を達成する」という考え方を体現しています。

「自分が作りやすいかではなく、ユーザーがどう思うか」。
コンサルタントとしての経験を開発に落とし込むそのスタイルは、世界を股に掛ける大手アパレル企業のような
大規模なグローバルプロジェクトにおいても、揺るぎない信頼の礎となっています。

そして、そんな技術者の創造性を支えているのは、意外にも「スキー」や「ゲーム」といった、仕事の枠を超えたフランクな繋がりでした。
後編では、郭さんが愛するSWJの「自由なカルチャー」や、多国籍なチームを一つにするコミュニケーションの極意について、さらに深掘りしていきます。

【記事後編を読む】

【Shearwater Japanの社員インタビュー】
▶NetSuiteコンサルタント A.Yさん
▶Adaptive事業部リーダー Y.Iさん

Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

1分30秒でわかる「NetSuite」

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1. NetsSuite導入インタビュー Tableau IFRS

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

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NLPとは？Natural Language Processing：自然言語処理についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 1月 29, 2026

現代のビジネスシーンにおいて、AI（人工知能）の活用は避けて通れない課題となっています。その中でも、私たちが日常的に使用している「言葉」をコンピュータに理解させ、処理させる技術である「NLP（自然言語処理）」は、最も注目されている分野の一つです。

かつては高度な研究対象であったNLPですが、昨今では検索エンジン、翻訳サービス、スマートスピーカー、そしてChatGPTに代表される生成AIなど、私たちの生活や業務の至る所に浸透しています。本記事では、NLPの基本概念から、ビジネスにおける具体的な活用メリット、そして今後のDX推進における役割までを、専門的な知識がない方でも理解できるように詳しく解説します。

1. NLP（自然言語処理）の定義と基本概念

NLP（Natural Language Processing）とは、日本語や英語といった、人間が日常的にコミュニケーションのために用いる「自然言語」を、コンピュータに解析・処理させる技術の総称です。コンピュータにとって、数字や記号で構成されるプログラミング言語は理解しやすいものですが、曖昧さや文脈、感情が含まれる人間の言葉を正確に理解させることは、長年の課題でした。

しかし、ディープラーニング（深層学習）の登場と計算リソースの向上により、言葉の意味や文脈を捉える精度が飛躍的に向上しました。現在では、単なる文字の羅列としてではなく、その背後にある意図や感情までも分析対象とすることが可能になっています。

形態素解析
文章を意味を持つ最小単位（形態素）に分割し、品詞の特定や辞書照合を行うことで、文章の構造を把握することを支援します。
構文解析
分割された言葉同士の修飾関係や主語・述語のつながりを分析し、文全体の論理構造を明らかにすることが期待されます。
意味解析
辞書的定義だけでなく、文脈から正しい意味を特定し、多義語や比喩表現の適切な解釈を可能にします。
文脈解析
複数の文にまたがる情報のつながりや指示語（これ、それ等）が何を指しているかを特定し、一貫した理解を促進します。

2. なぜ今、ビジネスでNLPが重要視されているのか

企業が保有するデータの約80%は、メール、チャット、報告書、SNSの投稿といった「非構造化データ（テキストデータ）」であると言われています。これらの膨大なデータには、顧客の本音や業務改善のヒントが隠されていますが、手動で全てを分析することは現実的ではありません。

NLPを活用することで、これらの埋もれた情報を自動的に抽出・整理し、経営判断に役立てる「テキストマイニング」が可能になります。また、労働力不足が深刻化する中で、定型的な問い合わせ対応や文書作成をAIに代替させることは、企業の生産性向上における不可欠な戦略となっています。

顧客の声（VOC）の可視化
アンケートやSNSから顧客の感情（ポジティブ・ネガティブ）を抽出し、製品開発やマーケティング戦略の精度向上を支援します。
業務の自動化と効率化
大量の契約書や報告書から特定の条項や重要項目を自動抽出し、人的ミスの削減と処理スピードの向上に寄与します。
ナレッジマネジメントの強化
社内に散在する過去のドキュメントを横断的に検索し、必要な情報を即座に提示することで、知見の共有を円滑にします。

3. ビジネスにおけるNLPの具体的な活用事例

NLP技術は、特定の業界に限らず、あらゆる部門で導入が進んでいます。ここでは、特に導入効果が高いとされる代表的なユースケースを紹介します。

3.1 カスタマーサポートの高度化

従来の有人チャットや電話対応の一部を、NLPを搭載したチャットボットやボイスボットに置き換える事例が増えています。単なるキーワード応答ではなく、ユーザーの意図を汲み取った柔軟な対話が可能になるため、顧客満足度を維持しながらコスト削減を実現できます。

チャットボットの高度化
自然な対話を通じてユーザーの要望を特定し、適切なFAQへの誘導や手続きの自動化を支援します。
自動音声応答（IVR）の改善
音声認識技術と組み合わせることで、電話口での自然な発話から問い合わせ内容を判別し、適切な部署への振り分けをスムーズにします。

3.2 翻訳・ローカライゼーション

グローバル展開を行う企業にとって、言語の壁は大きな障壁です。AI翻訳の進化により、マニュアルや社内規定、メールのやり取りを瞬時に高精度で翻訳できるようになりました。これにより、国境を越えた円滑な情報共有が可能になります。

高精度な機械翻訳
文脈に応じた自然な訳文を生成し、海外拠点とのコミュニケーションや多言語展開のスピードアップを後押しします。
情報の即時キャッチアップ
海外のニュースや技術論文を即座に日本語化し、グローバル市場のトレンド把握を迅速化することが期待されます。

3.3 コンテンツ作成と要約

会議の議事録作成や、長大な調査レポートの要約もNLPの得意分野です。生成AI（LLM）の活用により、キーワードを指定するだけで、特定のトーンに合わせたブログ記事やメールのドラフトを作成することも可能になっています。

自動要約機能 数千字に及ぶ報告書を数行にまとめ上げ、意思決定者が要点を迅速に把握するための環境構築を支援します。
文章校正・推敲 誤字脱字の指摘だけでなく、読みやすい文章構成への書き換えや、ブランドトーンに合わせた表現調整を補佐します。

4. NLP導入にあたっての課題と留意点

NLPは非常に強力なツールですが、導入すればすぐに完璧な成果が出るわけではありません。日本語特有の複雑さ（敬語、同音異義語、若者言葉、業界用語など）への対応や、学習データの品質管理など、運用上の工夫が必要です。

学習データの質と量
AIの精度は入力されるデータの質に依存するため、自社特有の用語や文脈を学習させるための事前準備が求められます。
精度の限界と人間による確認
AIが誤った解釈をする可能性（ハルシネーション等）を考慮し、特に法的・倫理的な判断が伴う場合は人間のチェック工程を組み込むことが重要です。

5. まとめ：NLPとクラウド・DXの接続

NLP（自然言語処理）は、単なるテキスト解析の技術に留まりません。それは、企業内に蓄積された「言語」という最大の資産を解き放ち、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるための心臓部とも言える存在です。

今後、NLPはクラウドプラットフォーム上で管理される他の業務データや基幹システム（ERP/CRM）とシームレスに連携することで、さらなる真価を発揮します。例えば、顧客とのやり取りから自動的にCRMのステータスを更新したり、市場のネガティブな兆候を検知して経営層にアラートを出したりといった、インテリジェントな業務プロセスが標準となっていくでしょう。

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1. NetsSuite導入インタビュー Tableau IFRS

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

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スマレジとOracle NetSuiteを自動連携！手入力ゼロで実現するリアルタイム在庫・売上管理

by Shearwater Japan 1月 23, 2026

「現場はPOS、経営はERP」――多くの企業で分断されがちなこの構図は、実は見えないコストを生み出し、DX推進の足かせとなっています。
しかし、もしPOSとERPがシリアル連携し、リアルタイムでデータが共有されるとしたらどうでしょうか？

本稿では、Shearwater Japanが開発したOracle NetSuiteとスマレジの連携モジュールが、いかにしてこの課題を解決し、
経営者には迅速な意思決定を、現場には生産性の向上をもたらすのかを解説します。

Oracle NetSuiteの柔軟な拡張性と、Shearwater Japanの高い技術力によって実現された、まさに「現場が楽になるDX」の全貌に迫ります。

1.ERP(Oracle NetSuite)とPOS(スマレジ)に関する基礎知識

はじめに、DX推進の鍵となるPOSシステム「スマレジ」と、ERPシステムのグローバルスタンダードである「Oracle NetSuite」について、
それぞれの概要と、両システムを連携させることの重要性について解説します。

1.1.スマレジとは

スマレジは、iPadやiPhoneを用いた多機能なクラウドPOSシステムです。
基本的なレジ機能はもちろんのこと、売上分析、在庫管理、顧客管理、複数店舗管理といった
店舗運営に必要な幅広い機能を直感的な操作で行うことができます。
無料で始められるプランも用意されており、低コストでの導入が可能です。

飲食店、アパレル・小売業、クリニックなど、幅広い業種・業態に対応し、
1店舗から大規模なチェーン店まで、規模を問わず多くの事業者に利用されています。
また、365日対応の手厚いサポート体制や、オフライン販売対応、
多様なキャッシュレス決済への対応など、安心・安全な店舗運営を強力に支援します。

1.2.Oracle NetSuiteのスマレジ連携モジュールとは

Shearwater Japanが開発したOracle NetSuiteのスマレジ連携モジュールは、
スマレジの販売データをリアルタイムにNetSuiteへ自動統合するソリューションです。

最大の特長は、単なる「固定パッケージ」ではない柔軟性にあります。
NetSuite標準の「Scheduled Script」を基盤とした高い安定性を備えつつ、各社固有のビジネスプロセスに合わせた高度なカスタマイズが可能です。

例えば、独自の伝票タイプ、特殊なポイント処理、複雑な勘定科目のマッピングなど、
「既存の業務フローを崩さずにシステムを最適化する」設計思想で作られています。

このモジュールの導入により、POSとERPのデータ分断を解消。
現場を煩雑な入力作業から解放し、経営層には真にリアルタイムな経営状況の可視化をもたらします。

2.ERP(Oracle NetSuite)とPOS(スマレジ)の連携がなぜ重要なのか

今日のビジネス環境において、企業が競争力を維持し成長を続けるためには、迅速かつ正確な経営判断が不可欠です。
しかし、多くの企業ではPOSシステム（現場）とERPシステム（経営）が分断されたまま運用されており、
これが「見えないコスト」として企業の成長を阻害する大きな要因となっています。
この根本的な課題を解決し、企業経営に真の価値をもたらすのが、ERPとPOSの連携です。

2.1.「今」が見えないリスク

スマレジで商品が売れた瞬間、その情報がリアルタイムでOracle NetSuiteの在庫や財務データに反映されない場合、
経営層は常に数日前の「過去のデータ」に基づいて判断を下すことになります。
市場の変動が激しい現代において、このタイムラグは大きなビジネスチャンスの喪失や、
過剰在庫・販売機会損失のリスクを増大させ、迅速な意思決定を妨げます。

2.2.データの分断が生む不毛な作業

POSとERP間のデータ連携が手作業に依存している場合、日々の売上データをCSV形式でエクスポートし、
それをERPにインポートするという、定型的で時間のかかる作業が発生します。
この「不毛な作業」は、従業員の貴重な時間を奪い、人為的な入力ミスによるデータ不整合のリスクも伴います。
本来、顧客サービスの向上や新たな価値創造に費やすべきリソースが、ルーティンワークに浪費されてしまうのです。

2.3.ERP連携は「予測」を可能にする

単なる売上記録の集計に留まらず、POSとERPが連携することで、在庫、取引履歴、
顧客情報といったあらゆるデータが一気通貫で管理されるようになります。
これにより、過去の販売実績だけでなく、現在の在庫状況や顧客の購買傾向に基づいた精度の高い需要予測が可能となります。
欠品を未然に防ぎ、最適な在庫レベルを維持し、さらにパーソナライズされたマーケティング戦略を展開することで、
「一歩先の経営」を実現し、企業の競争力を飛躍的に高めることができます。

3.Oracle NetSuiteのスマレジ連携モジュールが『現場が楽になるDX』を実現する理由

次に本連携モジュールがもたらす連携の重要性を、具体的なメリットと課題解決の視点から深く掘り下げていきます。

3.1.運用の一貫性と信頼性の確保

本連携モジュールは、NetSuite標準の「Scheduled Script」を基盤とした同一の連携ロジックを使用しています。
これにより、スケジュール実行（自動）と管理者が任意のタイミングで行う手動実行の両モードにおいて、
全く同じ連携ロジック（プログラム）が動作します。

バグやズレの防止
実行方法によって処理結果が変わるリスクがなく、常に一貫したデータ変換と反映が行われます。
運用の安心感
手動実行はスケジュール済みスクリプトを「NetSuite上で手動起動」する形をとるため、
システム側から見れば正規のルーチン処理として扱われ、信頼性が担保されます。

この一貫したロジックは、データの正確性を保証し、運用上のリスクを大幅に低減します。
自動・手動どちらの実行方法でも同じ結果が得られるため、常に安心してデータ連携を行うことができ、システム管理者の負担も軽減されます。

▶Shearwater Japanには、SuiteScriptの開発者が多数在籍している

3.2.柔軟なトラブルシューティングと補完

同一ロジックであるため、自動実行で何らかの問題が発生した際の対応がスムーズになります。

アドホックな対応
障害復旧後の再送処理（バックフィル）や、イベント時の即時同期が必要な際も、
普段自動で動いているのと同じ確実なロジックを手動で即座に走らせることができます。
検証の容易さ
導入時のテスト実行や設定変更後の検証において、本番の自動実行と同じ挙動を「手動」で事前に確認できるため、
安全な運用設計が可能です。

同一ロジックにより、問題発生時の原因特定と復旧が迅速に行えます。
また、テスト時と本番時で挙動が変わる心配がないため、安心して導入・運用が可能です。
アドホックな対応力は、ビジネスの継続性を強力にサポートします。

3.3.NetSuite環境への最適化

本モジュールは、外部の連携ツール（iPaaSなど）を介さず、NetSuite内部の標準機能である「Scheduled Script」を基盤としています。
これにより、プラットフォームとしての高い親和性と、各社の業務に合わせた柔軟なカスタマイズを両立させています。

シームレスな処理と高いカスタマイズ性
認証からデータ取得、変換、そしてNetSuite内へのアップサートまでの一連のフローが、NetSuiteのエコシステム内で完結します。
NetSuite本来の自由度の高いカスタマイズ性を最大限に活かせる設計のため、
「標準的な連携では対応しきれない自社独自の業務フロー」まで柔軟にカバーすることが可能です。
ログ管理の統合と信頼性
処理結果のログ記録もNetSuiteの標準的な仕組みの中で行われるため、他の業務データと同様に管理・追跡が容易です。
Shearwater JapanはNetSuiteのスクリプト開発に精通しており、標準連携の枠を超えた高度なアドオン開発にも迅速に対応します。
将来的な拡張性の確保
NetSuite環境に最適化されたこの構成は、外部ツールのメンテナンスコストやセキュリティリスクを最小限に抑えます。
ビジネスの変化や拡大に伴う独自の機能追加にも柔軟に対応できるため、将来にわたって安定稼働する経営基盤を提供します。

4.経営者のメリット：リアルタイムな意思決定とガバナンス

本連携モジュールは、単なるデータ転送の仕組みにとどまりません。
経営層にとって「企業の健康状態」をリアルタイムに把握し、戦略的な舵取りを支える強力な武器となります。

正確なデータの可視化とガバナンス強化
スマレジから直接データを取り込むことで、手入力によるヒューマンエラーを完全に排除します。
NetSuite内に透明性の高いログが残るため、監査にも耐えうるガバナンス体制を構築。
常に「信頼できる唯一の情報源（Single Source of Truth）」に基づいた迅速な経営判断が可能になります。
キャッシュフローの迅速な把握
各店舗の売上や決済データが即座にNetSuiteに反映されるため、資金繰りの状況をタイムリーに把握できます。
スケジュール実行により、24時間365日データが最新に保たれ、現場の状況を待つことなく
次の投資や施策を決定できるスピード感をもたらします。
事業の進化に寄り添う、柔軟な拡張性
最大の特徴は、将来のビジネス変化に対する強さです。
事業の拡大や新業態の開始に伴い、管理したいデータ項目が増えても柔軟に対応可能です。
「システムに合わせて業務を変える」のではなく、「業務の進化に合わせて連携の仕組みをアップデートできる」ため、
初期投資が無駄にならず、長期的かつ健全なガバナンス強化に寄与します。

5.現場へのメッセージ：あなたを「単純作業」から解放

次に「ERP導入＝管理が厳しくなる」という現場の不安を払拭し、本連携モジュールが「楽になる」ツールである理由を見てみましょう。

「CSV作業」という日課の消滅
毎日行っていたデータ入力作業を自動化し、本来業務に集中できる時間を増加
「在庫のズレ」によるストレスを解消
POSとERPの在庫同期により、正確な在庫情報を維持し、販売機会損失を防止。
顧客を知る武器になる
顧客データ同期により、各店舗で顧客に合わせたパーソナライズされた接客を実現

この連携モジュールは、現場の従業員を単純作業から解放し、創造的で顧客価値の高い業務への集中を促します。
データ入力の自動化により、顧客との対話や商品知識の深化に注力でき、モチベーション向上と生産性向上を実現。
店舗全体のサービス品質を向上させます。

6.まとめ

ERP連携は、管理のための仕組みではなく、現場がよりクリエイティブに働くためのインフラです。
単純作業はシステム（連携モジュール）に任せ、人間は人間にしかできない仕事に戻りましょう。

Shearwater JapanのOracle NetSuiteとスマレジ連携モジュールは、
経営と現場双方に大きなメリットをもたらし、企業のDXを強力に推進します。

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Shadow AI（シャドウAI）とは？現場主導で広がる非公式AI活用のリスクと対策

by Shearwater Japan 1月 22, 2026

1. はじめに：加速するAI利用と「シャドウIT」の再来

デジタルトランスフォーメーション（DX）の波が押し寄せる中、ChatGPTをはじめとする生成AIの活用は、もはや一部の技術者のものではなくなりました。日々の業務を効率化し、クリエイティブな時間を創出するためのツールとして、あらゆる現場でAIが活用されています。しかし、その急速な普及の裏側で、企業の管理が及ばない場所でのAI利用、すなわち「Shadow AI（シャドウAI）」が深刻な課題となっています。

かつて、会社に無断で私物PCやクラウドストレージを業務に使う「シャドウIT」が大きな問題となりましたが、現在のShadow AIはその再来とも言える現象です。現場の「便利に使いたい」という意欲は尊重すべきですが、無防備な活用は企業経営を揺るがしかねないリスクを孕んでいます。本記事では、Shadow AIの正体とそのリスク、そして企業が取るべき健全な活用への道のりを詳しく解説します。

2. Shadow AI（シャドウAI）の定義と現状

Shadow AIとは、企業のIT部門や情報セキュリティ担当者が承認・把握していないAIツールやサービスを、従業員が個人の判断で業務に使用することを指します。これには、個人アカウントでのチャットUI利用だけでなく、ブラウザ拡張機能やスマホアプリに含まれるAI機能の無断利用も含まれます。

利便性の追求と背景
現場の従業員がShadow AIに走る最大の理由は、圧倒的な生産性の向上にあります。メールの代筆や複雑なデータの要約、プログラミングコードのデバッグなどが数秒で完了するため、一度その恩恵を享受すると、公式な導入を待たずに個人のツールを使い始めてしまう傾向が期待されます。
導入スピードの乖離と現状
企業の慎重なツール選定プロセスやセキュリティ審査よりも、AI技術の進化スピードが圧倒的に速いことが現状の歪みを生んでいます。特に、無料かつ高性能なツールが容易に手に入るため、ITリテラシーに関わらず誰でも「隠れた利用者」になり得る環境が整っていることを支援します。

3. なぜShadow AIが現場で広がってしまうのか

Shadow AIが広まる背景には、現場が抱える切実な課題と、AIの持つアクセスの容易さが密接に関係しています。

現場のスピード感への対応
ビジネス環境の変化が激しい現代において、現場には常にスピードが求められます。公式なAI導入には数ヶ月を要する場合もあり、目の前の課題を解決するために「背に腹は代えられない」として個人のAIを使い始めてしまう状況が期待されます。
操作の容易さとアクセシビリティ
従来の基幹システムとは異なり、生成AIは自然言語（日本語）で対話するだけで高度な成果物が得られます。専門的なトレーニングが不要であるため、部門を問わずあらゆる場所で非公式な活用が浸透しやすくなっていることを支援します。
組織内のコミュニケーション不足
「AIを使ってはいけない」という漠然とした禁止令だけが出され、代替となる安全な手段が提供されていない場合、従業員は隠れて利用を続ける「地下潜伏化」が進むリスクを支援します。

4. Shadow AIが引き起こす重大なリスク

管理者の目が届かない「不透明なAI活用」は、企業にとって致命的な損失を招く可能性があります。ここでは主要な3つのリスクについて深掘りします。

情報漏洩のリスク（セキュリティ）
個人向けの無料版AIツールの多くは、入力されたデータをAIモデルの再学習に利用する設定がデフォルトになっています。自社の機密情報や顧客の個人情報を入力してしまうと、それらがAIの知能の一部となり、他者の回答として外部へ流出してしまう深刻なリスクが期待されます。
回答の正確性と責任の所在（信頼性）
AIは時に「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」をつくことがあります。非公式な利用では、AIが生成した誤った情報がそのまま顧客への提案や意思決定に使われても、社内でチェックする仕組みが働きません。トラブルが発生した際の責任の所在が曖昧になり、企業のブランドイメージを損なうことを支援します。
法的・コンプライアンス上の懸念（ガバナンス）
生成されたコンテンツが他者の著作権を侵害していないか、あるいはライセンス違反がないかを判断するプロセスが欠如します。意図せず法的な紛争に巻き込まれる可能性があり、組織全体のコンプライアンス体制が形骸化するリスクを支援します。

5. Shadow AIへの対策：禁止から「健全な活用」へ

Shadow AIを根本的に解決するためには、単なる利用禁止ではなく、現場のニーズを満たしながらリスクを制御する「攻めのガバナンス」が必要です。

利用ガイドラインの策定と周知
どのような情報を入力して良いか、どのような用途なら許可されるかを明確に定義します。禁止事項を並べるだけでなく、安全に使うための「作法」を教育することで、隠れた利用を表舞台に引き出すことが期待される。
エンタープライズ版AIの導入
データが学習に利用されない「法人向けプラン」や、API経由でのセキュアな活用環境を提供します。安全なインフラを会社が用意することで、従業員は安心して業務に集中でき、管理者は利用状況を可視化できる環境を支援します。
定期的なモニタリングとフィードバック
どのような業務でAIが求められているかを定期的に把握します。現場の声を聞き、必要に応じてツールの追加やルールの見直しを行うことで、常に最適な活用状態を維持することを支援します。

6. まとめ：クラウド活用とDXの視点から

Shadow AIの台頭は、裏を返せば「現場がそれだけAIによる変革を求めている」という強力なサインでもあります。このエネルギーを正しく導くことこそが、真のデジタルトランスフォーメーション（DX）への近道です。

要点の再整理
Shadow AIは利便性の裏に深刻なリスクを抱えていますが、適切な管理下におくことで、組織の競争力を爆発的に高める原動力となります。単なるツールの問題ではなく、組織全体のガバナンスの問題として捉えることが期待されます。
クラウド活用の意義
柔軟かつセキュアなクラウドベースのAIプラットフォームを採用することで、場所を問わない働き方と情報の安全性を両立できます。クラウドは、現場の自由な発想と企業の管理責任を繋ぐ架け橋となることを支援します。
業務改善・DXとの接続
透明性の高いAI活用基盤を構築することは、データドリブンな意思決定を加速させます。Shadow AIを卒業し、公式なデジタル基盤を整えることで、持続可能な業務改善と次世代の企業文化を築いていきましょう。

まずは、社内でのAI利用の実態をアンケートやヒアリングで把握することから始めてみてはいかがでしょうか？

あなたにおすすめのソリューション

Shearwater Japanについて

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また当社では現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー Tableau IFRS

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

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【2/19無料ウェビナー】自社都合のDXを捨て相手を選ばないデジタル化へ ― NetSuiteと@Tovasで実現する、2026年に一歩進める自動化とAI活用

by Shearwater Japan 1月 20, 2026

システム導入が、かえって業務の「目詰まり」を生んでいませんか？

※本ウェビナーは、盛況のうちに終了いたしました。
当日は多くの方にご参加いただき、心より感謝申し上げます。
引き続き、Shearwater Japanは皆様の「止まらない業務」の実現をサポートしてまいります。

この度Shearwater Japan株式会社は、日本オラクル株式会社、コクヨ株式会社と共同でウェビナーを開催いたします。
皆様の参加をお待ちしております！

デジタル化を推進する上で障壁となるのが、取引先との「IT格差」。
取引先がアナログな運用を継続している限り、取引先に合わせた企業間取引の運用が残り続け
2026年の深刻な労働力不足を前に事業継続における大きなリスクとなっています。
本ウェビナーでは、「取引先の環境に左右されず、自社の業務プロセスを自動化させる」ための具体的な解決策を、
日本オラクル株式会社、コクヨ株式会社、Shearwater Japan株式会社よりデモンストレーションを交えてお伝えします。

▶日本オラクル株式会社 Oracle NetSuite
▶コクヨ株式会社 @Tovas

プログラム

【基幹】Oracle NetSuite：業務の核を止めない
グローバル基準の可用性を誇るNetSuiteが、いかにデータの信頼性を担保し、経営の「止まらない心臓」として機能するかご紹介します。
【配信】@Tovas：帳票の送受信を止めない
帳票配信から受け取りまで、相手の通信環境に依存せず、いかなる状況下でも「送受信を止めない」安定した仕組みをご紹介します。
【連携】Shearwater Japan：つなぐ技術／相手を選ばない「清流化」の実現
NetSuiteと@Tovasを高度に連携。取引先がFAXであっても、AI-OCRが自動でデータを還流させ、
現場の「目詰まり（手修正）」をゼロにする方法をご紹介します。
自社都合のDXから「可用性設計」へ
なぜ今「相手に依存しない自社の自動化」こそが、2026年を突破する唯一の正攻法なのか。その戦略的意義をお伝えします。

開催概要

タイトル	「自社都合のDX」を捨て、「相手を選ばないデジタル化」へ～NetSuiteと@Tovasで実現する、2026年に一歩進める自動化とAI活用～
主催	コクヨ株式会社／日本オラクル株式会社／Shearwater Japan株式会社
日時	2026年2月19日（木）16:00～17:00
会場	Zoom配信ウェビナー会場へは約10分前に入場可能になります。 ※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。【必ずお読みください】本セミナー参加者の個人情報（氏名、会社名、部署名、メールアドレス、電話番号など）は、主催者であるコクヨ株式会社及び日本オラクル株式会社、Shearwater Japan株式会社がそれぞれ個別に取得したうえで、各社の個人情報保護方針に基づき、適正に取り扱います。【主催者である各社の個人情報保護方針】 ■コクヨ株式会社の個人情報保護方針 https://www.kokuyo-st.co.jp/solution/ims/policy.html ■日本オラクル株式会社のプライバシーポリシー https://www.oracle.com/jp/legal/privacy/ ■Shearwater Japan株式会社のプライバシーポリシー https://shearwaterjapan.com/privacy_policy 参加者の個人情報は、主催各社（コクヨ株式会社においてはコクヨグループを含む。以下同じ）が営む事業活動のために利用され、参加者が興味を持たれる可能性がある主催各社が取り扱う商品やサービスなどの情報について、主催各社から随時参加者にご連絡を差し上げる場合がございます。お申込みいただくと、こうした目的でご連絡差し上げること及び主催各社から最新情報のお知らせ（メールマガジン）の受信に同意したことになります。参加者はこれらの情報提供をいつでも停止できます。
参加費	無料
内容	【登壇者紹介】 ■三宅直矢　日本オラクル株式会社 NetSuite事業統括　アライアンスマネージャ　 1995年日本オラクル入社後、証券系SEを経験。2007年以降は国内外IT企業でチャネル営業やアライアンスマネージャとしてパートナービジネスに従事。米国企業ではデータ分析、IoT、RPA、ERP製品に携わる。デモ開発、製品ハンズオントレーニング、セミナー企画、協同営業活動など技術者兼パートナー営業として活動を行う。 2025年より日本オラクルNetSuite事業統括でアライアンスマネージャとしてSaaS連携情報作成や共同企画など幅広く担当。SDNプログラムの日本における窓口。 ■三浦　洋介　コクヨ株式会社イノベーションセンター　副センター長　@Tovas 事業責任者大学卒業後、大手独立系SIerに入社。システムエンジニアとしてソフトウェアの企画・開発、各業界のシステム構築を経て、 2007年にコクヨ株式会社R&D部門に入社。コクヨ発の帳票配信クラウド「＠Tovas（あっととばす）」の事業責任者としてサービス開発や販売チャネル開拓など事業を牽引。2019年4月より経営企画部門にて将来の姿や社会の変化を見据えながらコクヨの長期ビジョンの策定を担当。 2021年に新設されたイノベーションセンターにて新規ビジネスの創出と探索を行っている。 ■バソ　バティスト　Shearwater Japan株式会社 CEO / シニア・コンサルタント伊藤忠商事、Airbus Japan、VeritasPartnersなどで、コンサルティング、ファイナンス、M&A、システム導入といった複合的な業務経験を積む。 2012年よりShearwater Japan（シャーウォータージャパン）株式会社の代表取締役社長に就任。これまでに数十社の提案・導入コンサルタントとして企業の業務改善・改革を主導。特に多拠点・多通貨環境下での複雑な経営課題の解決に強みを持つ。国内外で100を超えるプロジェクト実績と豊富なファイナンス業務経験に基づき、机上の空論ではない、現場に即した「統合型経営基盤」の現実的な知見を提供します。

※本ウェビナーの受付は終了しました

Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

1分30秒でわかる「NetSuite」

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1. NetsSuite導入インタビュー Tableau IFRS

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

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グリーンサプライチェーンとは？環境配慮型物流についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 1月 15, 2026

持続可能な社会の実現が世界的な命題となる中、企業の環境対応は単なる「社会貢献」から、存続をかけた「経営戦略」へと進化しています。その中心的な役割を担うのが、調達から廃棄に至る全プロセスで環境負荷の低減を目指す「グリーンサプライチェーン」です。

かつて、物流や製造のプロセスはコストと効率が最優先され、二酸化炭素の排出や資源の浪費は二次的な課題と見なされる傾向がありました。しかし、現在のビジネス環境では、サプライチェーン全体での脱炭素化（スコープ3への対応）が投資家や消費者から厳格に求められています。本記事では、グリーンサプライチェーンの基本概念から、導入のメリット、そしてデジタル技術がどのように環境配慮型物流を加速させるかを詳しく解説します。

1. グリーンサプライチェーンの定義と重要性

グリーン調達の徹底
環境負荷の低い原材料の選択や、環境管理体制の整ったサプライヤーからの優先的な買い入れを行うことが支援される。
リバース・ロジスティクスの構築
使用済み製品の回収やリサイクル、再製造といった「静脈物流」を効率化し、資源循環型のビジネスモデル構築が期待される。
ライフサイクルアセスメント（LCA）の活用
製品の誕生から廃棄までの全工程で排出される温室効果ガスを数値化し、改善ポイントの明確化を支援する。

グリーンサプライチェーンとは、製品の企画・開発、原材料の調達、製造、流通、使用、および最終的なリサイクルや廃棄に至るまで、サプライチェーンの全段階において環境への影響を最小限に抑えようとする管理手法を指します。

これは一企業のみの努力では達成できず、サプライヤーや物流業者といったパートナー企業全体を巻き込んだ包括的な取り組みが必要です。環境に配慮した調達基準（グリーン調達）を設け、ライフサイクル全体での環境負荷を可視化することが、その第一歩となります。

2. なぜ今、企業にグリーンサプライチェーンが求められるのか

国際的な法規制と報告義務への対応
欧州を中心とした炭素国境調整措置（CBAM）や、企業の排出量開示を義務付ける動きへの適応が強力に支援される。
ESG投資家および金融機関からの評価向上
環境リスクを適切に管理し、持続可能な供給網を構築していることが、資金調達の円滑化や株価の安定に寄与する。
消費者ニーズの多様化と短納期化への即応
環境配慮型の製品やサービスを好む層が増加する中、サプライチェーンの透明性を高めることがブランドロイヤリティの向上を支援する。

企業がグリーンサプライチェーンに取り組む背景には、法規制の強化だけでなく、市場における競争優位性の確保という戦略的な側面があります。

特に、国際的なカーボンニュートラルの潮流は、企業のサプライチェーン管理に根本的な変革を迫っています。排出量を管理できない企業は、グローバルな取引ネットワークから排除されるリスクすら抱えており、積極的な環境対応はもはや「義務」に近い性質を帯びています。

3. グリーンサプライチェーン導入による具体的なメリット

エネルギーコストおよび廃棄物処理コストの削減
物流網の最適化による燃料消費の抑制や、梱包材の削減が直接的な経費節減に繋がることが期待される。
サプライチェーンの透明性とレジリエンスの向上
パートナー企業との密なデータ共有が、環境リスクだけでなく供給途絶リスクの早期発見を支援する。
イノベーションの創出と新市場の開拓
環境配慮を前提とした製品設計や物流スキームの構築が、競合他社との差別化要因となり、新たなビジネス機会の創出を支援する。

環境負荷の低減は、コスト増を招くものと考えられがちですが、実際には中長期的なコスト削減と業務効率化に直結します。

無駄なエネルギー消費を抑え、資源の利用効率を高めることは、結果としてオペレーションコストの最適化をもたらします。また、サプライヤーとの強固な連携を通じて、これまで見えていなかったプロセスの冗長性を排除できる点も大きな利点です。

4. DXとクラウドが推進するグリーンサプライチェーンの未来

IoTとAIによる動態管理とルート最適化
配送車両の稼働状況をリアルタイムで把握し、AIが最もCO2排出量の少ない最短ルートを算出することを支援する。
クラウドベースの排出量可視化プラットフォーム
サプライヤーからのデータを一括収集し、サプライチェーン全体のカーボンフットプリントを自動計算することが期待される。
ブロックチェーンによるトレーサビリティの確保
原材料の由来や環境への配慮度を改ざん不可能な形で記録し、消費者や取引先に対する信頼性の証明を支援する。

複雑なサプライチェーン全体の環境負荷を正確に把握し、改善するためには、デジタル技術の活用が不可欠です。

特に、国をまたいで点在する拠点や輸送ルートの排出データを統合し、リアルタイムで可視化することは、アナログな手法では不可能です。クラウドプラットフォームを活用してデータを一元管理し、AIで最適解を導き出すことで、環境経営はより実効性の高いものへと進化します。

5. まとめ：環境対応を企業の持続的な成長エンジンへ

グリーンサプライチェーンへの取り組みは、単なるコストセンターではなく、未来の市場で勝ち残るための「投資」です。環境への配慮とビジネスの成長を両立させるためには、データを核とした正確な現状把握と、迅速な意思決定が可能な体制づくりが欠かせません。

Shearwater Japanでは、複雑化したサプライチェーンのデータを統合し、環境負荷の可視化から業務効率化までを一気通貫で支援するクラウドソリューションを提供しています。デジタル化による「見える化」を武器に、持続可能な社会に貢献しながら競争力を高める、次世代のサプライチェーン構築を共に目指しましょう。

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Shearwater Japanについて

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

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また当社では現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

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【2026年】進化するShearwater Japanのサービス全体像 ― 「経営の可視化」から「意思決定の高度化」へ

by Shearwater Japan 1月 14, 2026

「見える経営」から「判断できる経営」へ。
2026年に提供する”意思決定高度化”のロードマップ

新年あけましておめでとうございます。
Shearwater Japanは2026年も、お客様の成長戦略に寄り添うDXパートナーとして、実行力ある支援を提供してまいります。

2026年、日本企業のDXは大きな転換点を迎えています。
これまでのように「紙からデジタルへ」「個別業務の効率化」といった部分最適の取り組みだけでは、
変化の激しい市場環境に対応し続けることは困難です。

今、企業に求められているのは、
業務データ・財務データ・非財務データを統合し、リアルタイムで経営状況を把握したうえで、次の一手を迅速に意思決定できる体制
――すなわち「意思決定の高度化」です。

本記事では、新年最初のブログとして、2026年におけるShearwater Japanのサービス全体像をあらためて整理します。
統合DXプラットフォーム、豊富なアドオン、そしてプランニング・資金管理領域の進化を通じて、
私たちがどのように企業の“経営の質”を高めていくのか。

そのロードマップをお伝えします。

Shearwater Japanが目指しているのは、単一のソフトウェアを導入することではありません。
お客様のビジネスの「現在」を安定させ、将来の選択肢を広げるための、持続可能な統合DXプラットフォームの構築です。
業務・財務・計画データを分断させることなく一気通貫でつなぎ、「見える経営」から「判断できる経営」へ。
そのためにShearwater Japanは、以下の3つのレイヤーからなるエコシステムを提供しています。

「現在」を支え、財務基盤を強固にする：Oracle NetSuite

統合DXプラットフォームの中核を担うのが、世界をリードするクラウドERP 「Oracle NetSuite」です。
業種・業態を問わず導入可能な柔軟性を備え、財務・会計を中心に、販売・購買・在庫などの基幹業務を単一のプラットフォーム上で統合します。

自動仕訳や照合といった標準機能により決算業務を効率化するとともに、リアルタイムでデータが反映されることで、
「今、会社で何が起きているのか」を正確に把握できる経営基盤を構築します。

「未来」を予測し、経営を舵取りする：Workday Adaptive Planning

変化の激しい時代において、過去の実績を集計・分析するだけでは十分とは言えません。
「Workday Adaptive Planning」は、予算管理・フォーキャスト・シナリオ分析を高度化するEPM（企業パフォーマンス管理）ソリューションです。

NetSuiteで可視化された最新の実績データをもとに、
複数シナリオを迅速に比較・検討することで、
経営判断のスピードと精度を大きく向上させることが可能になります。

システムを「つなぎ」、業務を自動化する：iPaaS（Workato / Celigo）

SaaSの活用が進む一方で、システムの分断や手作業によるデータ連携が、新たな業務負荷となっている企業も少なくありません。

SWJでは、グローバルで圧倒的なシェアを誇る Workato や Celigo といったiPaaS（Integration Platform as a Service）を活用し、
NetSuiteを中心とした業務プロセス全体の自動化・最適化を支援しています。

お客様のシステム構成や業務要件に応じて最適なツールを選定・組み合わせることで、
人を介さず、正確かつスピーディーにデータが流れる業務基盤を実現します。

2. あらゆる業務課題を解決する、
広大な「パートナーエコシステム」

Shearwater Japanの強みは、ERPやプランニングツールの導入に留まりません。
お客様のビジネスには、FAXでの受発注、物理的な倉庫管理、電子署名、店舗POSなど、多種多様な現場のオペレーションが存在します。

私たちは、これら周辺業務の課題を「分断」させることなく、NetSuiteを中心とした強力なエコシステムで統合します。

「できない」をなくす、柔軟なソリューション連携

「基幹システムを導入したが、現場の特定業務だけアナログなまま残ってしまった」
——そんなDXの失敗を防ぐため、私たちは多岐にわたる専門ソリューションとの連携をご提供しています。

アナログ業務のデジタル化（FAX・配送管理）：
コクヨの「@Tovas」を活用した帳票の電子配信・FAX送信や、「Ship&Co」による配送管理の自動化を実現。
紙や手作業が残るプロセスを劇的に効率化します。
契約・承認プロセスの迅速化：
世界標準の電子署名「DocuSign」や、「ジョブカン」による承認フローの統合。
これにより、場所を選ばないスピーディーな意思決定基盤を構築します。
現場オペレーションの最適化（IoT・WMS）：
「RFSmart」や自社開発の「Yunke」による倉庫管理、さらには「スマレジ」とのPOS連携により、
実店舗や物流現場の動きをリアルタイムに財務データへと反映させます。
国内実績豊富な連携ツール（DataSpider / AsteriaWarp）：
日本国内で高い信頼を得ている「DataSpider」や「AsteriaWarp」にも対応。
既存のオンプレミスシステムやレガシーなデータ形式との確実な連携も安心してお任せください。

課題に合わせて“組み合わせる”という選択肢

Shearwater Japanのアドオン提供の特長は、単体導入ではなく、
お客様のフェーズや目的に応じて最適なパーツを組み合わせられる点にあります。

例えば、

越境EC、倉庫管理、予算管理を一気通貫で自動化したい企業
上場準備に向けて、CO2排出データの収集と複数SaaSの連携を同時に進めたい企業

といったケースでも、
ERP・アドオン・iPaaSを組み合わせた実行可能なDX設計を提供しています。

現場の「困った」を、SWJなら一括で解決できる

「IOTを活用したい」「海外拠点独自のECと連携したい」「入金消込を自動化したい」など、企業によって課題は千差万別です。

SWJには、自社開発アドオン（AI OCR、銀行連携、入金消込等）に加え、国内外の強力なパートナー製品（Kyriba、CarbonSuite、@Tovas等）を組み合わせ、
お客様専用の「最適解」をオーダーメイドで構築する技術力があります。

「どこに相談すればいいかわからない」という複雑な課題こそ、私たちの出番です。
広大なパートナーエコシステムを背景に、
「Shearwater Japanに相談しておけば、周辺業務まで含めてすべて安心」
と思っていただける全方位のサポートをお約束します。

3. 2026年の進化：プランニングと資金管理のさらなる強化

2026年、Shearwater Japanのソリューションポートフォリオは、
企業経営の「攻め」と「守り」を同時に強化する方向へ、さらに進化します。

不確実性が高まる事業環境においては、
成長投資を見極めるための「プランニング」と、
企業価値を守るための「資金管理」の高度化が不可欠です。

その両面を支えるため、Shearwater Japanでは新たに2つの重要な取り組みを開始しました。

プランニングの選択肢を広げる「Jedox」の提供開始

これまでSWJは、Workday Adaptive Planning を中心に、
予算管理・フォーキャスト・シナリオプランニングの高度化を支援してきました。

2026年からは、これらの知見に加え、
新たに 「Jedox（ジェドックス）」 の取り扱いを開始します。

Jedoxは、Excelに近い直感的な操作性を備えながら、
AI予測や多次元分析にも対応する柔軟なプランニングプラットフォームです。

特にJedoxは、

製品別・拠点別・工程別など多軸での管理が求められる製造業
原価構造やBOM、設備稼働率、需給変動を踏まえたシミュレーションが必要な企業
現場（工場・事業部）主導での計画策定と、全社統合を両立したい組織

といったニーズとの親和性が高く、
製造業の経営管理・事業計画高度化において強力な選択肢となります。

現場主導での予算編成をスピーディーに進めたい
より自由度の高いデータモデリングを行いたい
生産・原価・販売計画を一体で可視化・分析したい

といった要件に対し、企業ごとに最適なプランニング基盤を設計・提案できる体制が整いました。

これにより、企業が「未来を描き、選択する力」を、より実践的かつ業種特化の形で強化していきます。

財務・資金管理を高度化する「Kyriba」との連携強化

グローバル展開やグループ経営が進む中で、資金の所在や流れをリアルタイムに把握し、
不正防止や為替リスクに備える「トレジャリー（資金管理）」の重要性は、年々高まっています。
2026年、Shearwater Japanは世界トップクラスの資金管理ソリューション
「Kyriba（キリバ）」 との連携をさらに強化します。

ERP（NetSuite）による実績管理
Adaptive／Jedoxによる将来予測
Kyribaによる資金・リスクの最適化

これらをシームレスに連携させることで、
キャッシュフローの最大化と財務リスクの最小化を両立する、次世代の財務DXを実現します。

4. 製品力だけでない、SWJが選ばれる「5つの伴走力」

どれほど優れたツールであっても、導入しただけでDXが成功するわけではありません。
成果を左右するのは、製品を「どう設計し、どう使い続けるか」です。

Shearwater Japanが多くのお客様に選ばれ続けている理由は、
ソリューションそのものではなく、それを成果へと導く「人」と「支援体制」にあります。

① 顧客要件を具現化する「F2S（Fit to Standard）方針」の徹底

Shearwater Japanは、単にお客様の要望をシステムに反映するのではなく、
将来の拡張性と継続成長を見据えた「Fit to Standard（標準機能への適合）」を基本方針としています。
この方針は、お客様に次の3つの価値をもたらします。

投資対効果の最大化：
過度なカスタマイズを抑え、初期構築から将来の保守・改修に至る運用コストを最適化します。
世界標準の「勝ち筋」の採用：
世界4万社以上、米国上場IT企業の過半数が選ぶNetSuiteの標準機能に業務を合わせることは、
成長企業が実践する洗練された業務モデルを取り入れることを意味します。
変化への柔軟な対応力：
システムをシンプルに保つことで、市場環境の変化やアップデートにも迅速に対応でき、ビジネスの硬直化を防ぎます。

私たちは、標準機能を深く理解したうえで「どこを合わせ、どこを変えないか」をお客様と共に見極め、持続可能な経営基盤を具現化します。

② 日本トップクラスの導入・サポート実績に裏打ちされた提案力

SWJは、Oracle NetSuiteの正規パートナーとして、国内トップクラスの導入・サポート実績を有しています。

多様な業種・成長フェーズの企業を支援してきた経験から、プロジェクトで陥りやすい課題や失敗パターンを熟知しています。
その知見を活かし、「後戻りしない設計」「遠回りしない判断」をご提案します。

③ 自社社員による一気通貫の責任体制

コンサルティング、設計、構築、導入後のサポートまで、Shearwater Japanでは原則として自社社員が一貫して対応します。

担当が分断されないことで、意思決定のスピードと品質を両立し、
責任の所在を明確にしたプロジェクト推進が可能になります。

④ アジア全域をカバーするグローバルネットワーク

アジア各国に展開するShearwaterグループのネットワークを活かし、
日系企業の海外拠点展開やグローバル統合を現地でも支援しています。

日本本社と海外拠点の双方を理解した体制により、
言語・商習慣・業務プロセスの違いを越えたERP活用を実現します。

⑤ 導入後も「使いこなす」ための徹底支援

システムは、稼働してからが本当のスタートです。
Shearwater Japanでは、専門のカスタマーサポート体制に加え、
定着化支援サービスを提供しています。操作説明にとどまらず、業務への落とし込みや活用レベルの引き上げまで伴走し、
お客様が自走できる状態をゴールとして支援を続けます。

5. 結び：2026年も、変化をチャンスに変えるDXを

2026年の幕開けにあたり、本記事ではShearwater Japanが提供するサービスの全体像をご紹介しました。

NetSuiteを中核とした堅牢なバックオフィス基盤、Workday Adaptive Planning や Jedox による高度なプランニング、
さらに iPaaS や Kyriba を通じた業務自動化と資金管理。

これらが有機的につながることで、企業は初めて、
「データを蓄積する段階」から「データを武器に意思決定する段階」へと進むことができます。

私たちの使命は、システムを導入して終わることではありません。
環境の変化や新たな経営課題に直面したとき、真っ先に「Shearwaterに相談しよう」と思い出していただける存在であること。
それこそが、私たちが目指すDXパートナー像です。

2026年も、コンサルティングから導入、そして定着化・活用フェーズに至るまで、
プロフェッショナルな自社メンバーがワンチームとなり、お客様のDXを最後まで支え抜くことをお約束します。

変化のスピードが加速する今だからこそ、その変化をリスクではなく成長のチャンスへ。

2026年が、皆様にとってさらなる飛躍の一年となりますよう、Shearwater Japan一同、心より願っております。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

1分30秒でわかる「NetSuite」

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グローバルサプライチェーンとは？国際的物流網についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 1月 9, 2026

現代のビジネス環境において、製品が消費者の手元に届くまでのプロセスは、一国のみで完結することは極めて稀になっています。原材料の調達から製造、流通、販売に至るまで、国境を越えたネットワーク、すなわち「グローバルサプライチェーン」が企業の競争力を左右する極めて重要な基盤となっています。

特に近年のパンデミックや地政学的な緊張、急激な円安、原材料価格の高騰といった予測困難な事態は、既存の物流網の脆弱性を浮き彫りにしました。これからの時代、企業が持続的に成長するためには、この複雑な網の目をいかに効率化し、かつ不測の事態にも耐えうる「強靭なチェーン」として再構築できるかが問われています。本記事では、その基礎知識から最新の最適化手法までを詳しく解説します。

1. グローバルサプライチェーンの定義と基本構造

グローバルサプライチェーンとは、商品やサービスが供給源から最終消費者に届くまでの全プロセスを、単一国内にとどまらず、世界規模の視点で最適化しようとする戦略的な仕組みを指します。

この仕組みは、単なる「海外輸送」を意味するものではありません。複数の国をまたぐサプライヤー、製造拠点、物流パートナーが、情報の断絶なく連携し合うことで初めて機能する高度なネットワークです。企業のグローバル展開において、この構造を正しく理解し、管理下に置くことは、コスト削減だけでなくリスク管理の観点からも不可欠な要素となります。

多国籍な調達と生産のネットワーク
コスト、品質、技術力の観点から、世界各地の最適なサプライヤーを選択し、効率的な生産拠点へと結びつける体制の構築が期待される。
物流・情報・資金の三位一体の管理
物理的なモノの移動と並行して、正確な受発注データや通関情報、決済フローをリアルタイムで同期させる統合的な運用を支援する。
多様なステークホルダーとの高度な連携
言語や商習慣、法規制が異なる国々のパートナー企業と、共通の目標に向かって協力できる強固な信頼関係とプラットフォームの活用が求められる。

2. なぜ今、グローバルサプライチェーンの再構築が必要なのか

かつてのサプライチェーン管理は、主に「ジャストインタイム」に代表される効率性とコスト最小化に主眼が置かれてきました。しかし、昨今の急激な環境変化により、その考え方には大きな転換が求められています。

効率性を追求しすぎた結果、予期せぬトラブルに対してサプライチェーンが寸断されるリスクが顕在化しました。今、企業に求められているのは、単なる低コスト化ではなく、変化に即応できる柔軟性と、トラブル発生時でも供給を止めない回復力（レジリエンス）です。

地政学的リスクへの柔軟な対応
特定の地域や国に過度に依存した供給体制を見直し、拠点を分散化させる「チャイナ・プラス・ワン」や「リージョナル化（地産地消）」へのシフトが今後の安定供給に寄与する。
サステナビリティとESGへの要請への対応
環境負荷の低減やサプライチェーン全体を通じた人権尊重など、国際的な倫理基準の遵守が企業のブランド価値や法的リスク回避を強力に支援する。
消費者ニーズの多様化と短納期化への即応
ECの爆発的な普及に伴い、世界中のどこにいても迅速な配送が求められる中、データを活用した正確な需要予測と在庫の最適配置がビジネスチャンスの最大化を支援する。

3. グローバル物流における主要な課題と解決のヒント

国際的な物流網を運用する上では、国内物流には存在しない「国境の壁」や「物理的な距離の壁」による特有の課題がいくつも存在します。

これらの課題を放置することは、リードタイムの延滞や過剰在庫、さらには機会損失といった経営への悪影響に直結します。現場で起きている「情報のブラックボックス化」をいかに解消し、透明性を高めるかが、改善の第一歩となります。

リードタイムの長期化と不確実性の解消
海上輸送の遅延や港湾ストライキといった外部要因の影響を最小限に抑えるため、代替輸送ルートの事前シミュレーションやデジタルツインによる可視化が有効な対策として期待される。
可視性（エンドツーエンド・ビジビリティ）の確保
「貨物が今どこにあるのか」という情報を、国をまたいでリアルタイムに共有する仕組みが、拠点間の在庫調整や緊急時の迅速な意思決定を強力に支援する。
複雑な関税・法規制のコンプライアンス遵守
国ごとに頻繁に更新される法制度や複雑な通関手続きをデジタルで一元管理することで、人的ミスの削減とコンプライアンスの強化が期待される。

4. DXが実現する次世代のサプライチェーン管理

上述した複雑な課題を解決するための最も有力な手段が、クラウドやAI、IoTといったテクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）です。

デジタル化は、単なる紙の電子化ではありません。サプライチェーン上のあらゆるイベントをデータとして抽出し、それを経営判断に直結させる「インテリジェントな供給網」への進化を意味します。これにより、企業は予測不能な事態にも翻弄されない、強い経営基盤を手に入れることができます。

クラウドプラットフォームによるリアルタイムな情報共有
世界中の拠点やパートナー企業が同一のプラットフォーム上で情報を共有することで、情報の非対称性を排除し、サプライチェーン全体の同期を支援する。
AIによる高度な需要予測と在庫最適化
膨大な過去の実績データや外部の市場変動データをAIが解析し、精度の高い予測を導き出すことで、キャッシュフローの改善と欠品リスクの低減を同時に実現することが期待される。
自動化とロボティクスによる物流現場の省人化
倉庫内作業や配送計画の自動化により、深刻な人手不足に対応しながらも、作業精度の向上とコスト削減の両立を強力に支援する。

5. まとめ：クラウドを活用した強靭なビジネス基盤へ

グローバルサプライチェーンの最適化は、一朝一夕に成し遂げられるものではありません。しかし、不確実性が常態化した「VUCA」と呼ばれる現代において、変化に迅速かつ柔軟に対応できるサプライチェーンを構築することは、もはや選択肢ではなく、企業の生存戦略そのものです。

そのためには、従来の断絶されたシステムを見直し、全体を俯瞰できるデータ基盤の構築が不可欠です。Shearwater Japanでは、世界各地の拠点をつなぎ、複雑なデータを一元化することで、企業のグローバル展開を加速させるクラウドソリューションを提供しています。デジタル化を単なる手段としてだけでなく、サプライチェーンを「戦略的な武器」へと進化させるエンジンとして、私たちと共に新しいビジネスの形を模索していきませんか。

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Shearwater Japanについて

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

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【2027年問題】SAP ECC 6・Microsoft NAV サポート終了に備えるERP移行戦略

by Shearwater Japan 12月 24, 2025

レガシーERPからクラウドERPへ移行する際の重要ポイント

Microsoft NAV、SAP ECC 6 などのレガシーERPを利用している企業にとって、ベンダーサポート終了は避けて通れない経営課題です。
サポート終了は単なる「保守期限の問題」ではなく、セキュリティ・コスト・競争力・人材といった経営の根幹に影響を及ぼします。
本記事では、

Microsoft NAV・SAP ECC 6 のサポート終了が企業に与える影響
レガシーERPから次世代ERPへ移行する際の注意点
移行先として注目される Oracle NetSuite の特長
実際の移行事例と、導入パートナー選定の重要性

について、IT戦略・経営視点の両面から解説します。

Microsoft NAV および SAP ECC 6 のサポート終了の日程

Microsoft NAVおよびSAP ECC 6.0は、それぞれのベンダーによって段階的なサポート終了がアナウンスされています。
特に SAP ECC 6.0 のメインストリームサポートは 2027年末で終了予定とされており、その後は延長保守（有償）に依存せざるを得ません。

延長保守にも期限があり、以下のような制約が伴います。

新機能の追加は行われない
セキュリティ対応が限定的
最新OS・データベースとの互換性に制約が生じる

つまり、「使い続けられるが、安全・効率・拡張性は保証されない」状態に陥るリスクがあります。
これらのサポート終了は、単にベンダーからの技術サポートが受けられなくなるというだけでなく、
セキュリティパッチの提供停止、最新OSやデータベースへの非対応、
新しいビジネス要件への適応の困難さなど、多岐にわたる影響を企業にもたらします。
日本企業においても「まだ動いているから問題ない」という判断が、数年後の事業リスクを拡大させる要因になりかねません。

サポート終了が企業経営に与える5つの影響

レガシーシステムのサポート終了は、企業のビジネスに深刻な影響を及ぼす可能性があります。主な影響は以下の通りです。

セキュリティリスクの顕在化
サポート終了後は、新たな脆弱性が発見されてもパッチが提供されません。
これは情報漏洩・不正アクセス・ランサムウェア被害に直結し、企業の信頼失墜や法的責任を招く可能性があります。
システム維持コストの増大
レガシーERPを扱えるエンジニアは年々減少しています。
結果として、保守費用の高騰・属人化・ブラックボックス化が進み、ITコストは「下がらない構造」になります。
コンプライアンス対応の限界
法改正や業界規制の変更に対応できなくなる可能性があります。
これは事業継続に影響を及ぼし、罰則や企業イメージの悪化を招くことも考えられます。
DX推進の阻害
レガシーシステムは、クラウド、AI、IoTなどの最新技術との連携が困難であるため、
新たなビジネスモデルの構築やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を阻害します。
市場の変化に迅速に対応できず、競争力の低下を招く恐れがあります。
人材確保・育成の困難さ
若手IT人材がレガシー技術を学ぶケースは稀です。
「人がいないERP」は、事業継続リスクそのものと言えます。

これらの影響は、特に日本企業がグローバル市場で競争力を維持していく上で、看過できない課題となります。
早期にモダンなERPシステムへの移行を検討することが、持続的な成長のための重要な戦略となります。

レガシーERPから移行する際に押さえるべき2つのポイント

1.中長期的な視野で早期に移行を決定する

ERP移行は単なるシステム刷新ではなく、
業務プロセス・組織・意思決定の在り方を見直す経営プロジェクトです。
サポート終了直前ではなく、余裕を持ったロードマップ設計と段階的な移行判断が成功の鍵となります。

2.「今の要件」ではなく「将来の成長」を基準にERPを選ぶ

ERP選定では、現在の業務要件だけでなく、

事業拡大
グローバル展開
M&A
データ活用

といった将来像を支えられるかが重要です。

特にクラウドERP は、

初期投資を抑えやすい
運用負荷が低い
拡張・連携が容易

という点で、オンプレミスERPと大きく異なります。

SAP ECC 後継としての選択肢

SAP S/4HANA と Oracle NetSuite の違い

SAP ECC 6 の後継として、SAP S/4HANA を検討する企業は少なくありません。
一方で近年、Oracle NetSuite を選択する企業も増えています。

SAP S/4HANA

既存SAP資産を活かしやすい
大規模・複雑な業務に対応可能
一方で、導入・運用コストが高額になりやすい
オンプレミス前提の運用課題が残るケースも多い

Oracle NetSuite

クラウドネイティブERP
財務・販売・在庫・CRMなどを単一基盤で統合
自動アップデートにより常に最新環境を維持
導入期間が比較的短く、ROIを早期に創出しやすい

「俊敏性」「コスト効率」「グローバル標準化」を重視する企業にとって、Oracle NetSuiteは有力な選択肢となります。

導入パートナー選定が成否を分ける理由

ERP移行プロジェクトの失敗要因の多くは、
システムそのものではなく、導入プロセスとパートナー選定にあります。

特に重要なのは、

レガシーERPからの移行実績
業界・業務理解
導入後の運用・内製化支援

を一貫して提供できるかどうかです。

Shearwater Japan が提供できる価値

Shearwater Japan は、100件以上のOracle NetSuite導入実績を有し、
SAP ECC・Microsoft NAV などのレガシーERPからの移行を数多く支援してきました。

業務理解に基づくFit & Gap
グローバル展開を見据えたERP設計
導入後の自社運用を実現するトレーニング提供

単なる「システム導入」ではなく、ERPを経営基盤として定着させる支援を強みとしています。

【事例】SAP ECCからOracle NetSuiteへ移行した上場企業

業種：防護・建材・アパレル関連資材の製造・販売
企業規模：東京証券取引所スタンダード上場

導入効果

経営状況のリアルタイム可視化と迅速な経営判断
国内外に点在するグループ各社の経営状況をリアルタイムで一元的に可視化できるようになり、
データに基づいた迅速かつ的確な経営判断が可能になりました。
グローバルIT基盤の構築
経営環境、社会情勢、法改正、規制等の変化に迅速かつ柔軟に対応できる、
堅牢なグローバルIT基盤を構築することに成功されました。
自社運用体制へのシフト
ノンプログラミングで対応可能なOracle NetSuiteの特性を最大限に活かし、
外部ベンダーに依存していたシステム運用を自社で行える体制へ移行しました。
運用コストの削減だけでなく、システムへの理解度向上と内製化によるビジネスアジリティの向上を実現されました。

この事例は、長年利用してきたレガシーERPからの脱却が、単なるシステム更新に留まらず、
企業の経営体質そのものを強化し、持続的な成長を促進する戦略的な投資となることを示しています。

まとめ：サポート終了は「ERP刷新」の好機である

Microsoft NAVやSAP ECC 6.0といったレガシーシステムのサポート終了は、企業のIT戦略における大きな転換点です。
この変化を単なる脅威と捉えるのではなく、ビジネスを再構築し、競争力を強化するための絶好の機会と捉えるべきです。

Oracle NetSuiteのようなモダンなクラウドERPへの移行は、セキュリティリスクの低減、運用コストの最適化、
そして何よりもデジタルトランスフォーメーションを加速し、市場の変化に柔軟に対応できる企業体質への変革を可能にします。
特に、グローバルビジネスを展開する日本企業にとっては、その統合性と拡張性が強力な武器となるでしょう。

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