Archives 6月 2026

リモートワークの急速な普及を経て、今、多くの企業が「オフィス」のあり方を再考しています。オフィス回帰（RTO）の流れの中で、単に「全員が出社する」という旧来のスタイルに戻すのではなく、より生産的で創造的な「働き方の再定義」が求められています。

その解決策として注目されているのが「ABW (Activity Based Working)」です。本記事では、ABWの定義から、生産性を最大化するためのオフィス戦略としての活用法までをわかりやすく解説します。

はじめに

リモートワークという柔軟な働き方は多くの従業員に受け入れられ、定着しました。しかし同時に、組織としての連帯感の欠如や、対面コミュニケーション不足によるイノベーションの停滞といった課題も浮き彫りになっています。

今、オフィスに求められているのは「単なる作業場所」ではなく、「活動（Activity）を支援する場所」への転換です。場所ではなく「活動」に焦点を当てるABWの概念を取り入れることで、ハイブリッドワーク時代におけるオフィスの価値を再構築することが可能となります。

ABW (Activity Based Working) とは

ABWとは、Activity Based Workingの略称で、直訳すると「業務内容（Activity）に合わせて、働く場所や時間を自由に選ぶ（Based Working）考え方」です。

固定席オフィスとの決定的な違いは、「どこで働くか」を従業員自身が業務の性質に応じて選択できる点にあります。例えば、資料作成のような集中業務は静かな集中ブースで、チームでの議論は開放的なカフェスペースで行うといった具合です。この柔軟性が、業務効率と従業員の満足度を同時に高める働き方改革の鍵となります。

ABWが注目される背景

なぜ今、ABWがこれほどまでに注目されているのでしょうか。その背景にはいくつかの大きな要因があります。

• オフィス不要論へのカウンター
  「リモートで十分」という意見に対し、物理的な場があることの強み（偶発的な出会い、チームの熱量）を再評価する動きが強まっています。
• 「集中」と「協働」のニーズ分離
  常に同じ席で作業するスタイルは、現代の複雑な業務形態には適合しなくなりました。高い生産性を維持するためには、業務内容に応じた環境の切り替えが必須です。
• エンゲージメントの向上
  従業員が自律的に働く場所を選択することは、「会社に管理されている」という感覚から「自ら考えて働く」という意識への変革を促し、結果として組織へのエンゲージメントを高めます。

ABW導入のメリット

ABWの導入は、企業と従業員の双方に多大なメリットをもたらします。

• 最適な環境の提供
  業務の性質に合わせて最適な環境を選択できるため、パフォーマンスが最大化されます。
• イノベーションの誘発
  固定席による人間関係の固定化を防ぎ、部門を超えた偶発的なコミュニケーションが生まれやすくなります。
• スペースの効率化
  オフィスの利用率を可視化し、無駄なスペースを削減することで、コスト効率化と環境改善を両立できます。
• 自律的文化の醸成
  「いつ、どこで働くか」という裁量を与えることで、従業員の自律性を尊重し、プロフェッショナルとしての意識を育みます。

ABW導入の課題とリスク

もちろん、ABWには乗り越えるべき課題も存在します。

• 心理的な不安
  「自分の居場所がない」と感じる従業員へのケアが必要です。
• リソース争奪戦
  ルールが曖昧だと、特定の人気スペースの奪い合いが発生し、オフィス環境が乱れるリスクがあります。
• コミュニケーション不足のリスク
  非同期コミュニケーションへの切り替えが不十分な場合、オフィスに集まることが逆に業務の妨げになることもあります。
• インフラ環境
  どこでも同じパフォーマンスを出せるIT環境（高速Wi-Fi、クラウドツール、予約システムなど）の整備が不可欠です。

「オフィス環境」の再定義：働き方のベストミックスへ

ABW導入の本質は、物理的なオフィスレイアウトを変更することだけではありません。「出社する目的」を再定義することにあります。

「顔を合わせて議論すべきこと」と「リモートで効率的に進められること」を見極め、ハイブリッドワーク環境における物理オフィスとデジタルの融合を図る。これこそが、従業員が主導権を持つ「働き方」のアップデートであり、企業としての競争力を高める戦略となります。

まとめ

ABWは単なるオフィス設計の刷新ではなく、企業としての「働き方の変革」そのものです。従業員一人ひとりが主役となり、最適な環境を自ら選択するスタイルを確立することで、組織全体の生産性と満足度は大きく向上します。

「オフィスかリモートか」という二元論を超え、ABWを通じて「いかに成果を最大化するか」という視点で働き方をアップデートしていきましょう。今後のオフィス戦略を考える上で、ABWは欠かせない基盤となります。

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2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
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1. NetsSuite導入インタビュー

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

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予実管理へのAI導入に潜む盲点：「外付け型」と「内蔵型」の分かれ道

昨今、あらゆる業務アプリケーションにおいて生成AI（LLM：大規模言語モデル）の搭載が進んでいます。経営企画やFP&A（財務計画・分析）の領域でも、管理会計データ（財務データ）の集計・分析や、予測精度の向上、異常値の検知などにAIを活用しようとする動きが急速に活発化しています。

しかし、機密情報の最たるものである財務データを扱う予実管理ツールにおいて、AIの「実装形態」を深く考慮せずに導入を決めることは、中長期的に重大なセキュリティリスクやガバナンスの欠如を招く恐れがあります。

現在、予実管理ツールにおけるAIの活用アプローチには、大きく分けて「外付け型（外部LLM連携）」と「内蔵型（プラットフォーム統合AI）」の2種類が存在します。本記事では、この2つの構造的な違いを解き明かし、なぜ「外付け型」のAI連携が管理会計領域においてリスクとなり得るのか、そして安全にAIの恩恵を享受するために不可欠な「AIガバナンス」の視点について解説します。

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結論：管理会計のAI活用は「機能の派手さ」ではなく「ガバナンスの統合度」で選ぶ

結論から申し上げれば、ChatGPT（OpenAI）やClaude（Anthropic）などの外部LLMをAPI経由で後付けした予実管理ツールには、「財務データのセキュリティ」「組織の権限管理」「監査証跡（AIガバナンス）」が構造的に担保されないリスクが生じます。

予実管理業務で扱うデータは、全社の売上着地予測、各部門の利益率、製造原価、さらには未公開の投資計画など、上場企業であればインサイダー情報にも準ずる極めて秘匿性の高い情報です。これらを安全に扱いながらAIのメリットを最大化するためには、アプリケーションのプラットフォーム深部に統合され、システムのセキュリティや権限構造をそのまま引き継ぐことができる「内蔵型AI」の選択が不可欠となります。

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なぜ「外付けAI連携」はリスクなのか？ 4つの構造的課題

① 組織の「権限管理」が機能しない

通常の予実管理業務において、厳密なアクセス権限の設定は絶対条件です。「部門Aのマネージャーには自部門の予算のみ開示し、他部門のデータは見せない」「製造原価や人件費の詳細は経営層と特定の担当者以外には非公開にする」といった制御が日常的に行われています。

しかし、外部のLLMを予実管理ツールに後付け連携させた場合、そのAI自身はシステムが持つ複雑な権限構造（ロール・ベース・アクセス・コントロール）を理解していません。ユーザーがAIに対して「全社の売上内訳を教えて」「各部門の人件費の推移をプロットして」と質問した際、AI側で適切にフィルタリングができず、本来そのユーザーが閲覧権限を持たないはずのデータまで集計・回答に含めてしまうリスクが構造的に発生します。

この点について、経営プラットフォームベンダーであるWorkday社は、2025年3月に開催されたウェビナーの中で極めて重要な公式見解を述べています。

「通常、外部LLMを使うと、システム上の権限を完全に無視したインサイトが返ってきてしまう。しかし、Adaptive Planningの中でネイティブに使っている限り、このAIは今ログインしている人の権限を完全に把握した上で動作します。」―Workday Adaptive Planning 担当者

▶参考記事：【ウェビナーダイジェスト】Workday Adaptive Planningが描く、AIネイティブな経営の未来

② 財務データが学習・外部送信されるリスクと監査コスト

外部のAI APIに社内の財務データを送信して処理を行う場合、そのサービス事業者の利用規約やデータ取り扱いポリシー（プライバシーポリシー）を法務やIT部門が厳密に精査する必要があります。

確かに、OpenAIやAnthropicなどの主要なエンタープライズ向けAPIでは、デフォルトで「送信されたデータをモデルの学習に使用しない」と設定することが可能です。しかし問題は、「その設定が本当に維持されているか」「セキュリティポリシーに違反するデータ送信が行われていないか」のチェックや証跡管理、および内部・外部監査への対応を、自社の工数をかけて行わなければならないという点です。 前述の通り、財務データは企業の最高機密であり、万が一にも外部へ流出したり、予期せぬ形で他社のAI学習に利用されたりすることは許されません。外付け型では、この「データがどこを通ってどう処理されたか」の透明性を自社で担保し続けるコストが膨大になります。

③ Gartnerが指摘する「AIガバナンス」の重要性

世界的調査機関であるGartner（ガートナー）は、近年のレポートにおいて、生成AIを業務システム（ビジネスアプリケーション）に組み込む際のリスク管理として「AIガバナンスフレームワーク」の整備を強く推奨しています。

特にFinance（財務・会計）、HR（人事）、法務といった「高リスクデータ（機密情報や個人情報）」を扱う部門においては、AIが単に便利な回答を出すだけでなく、「誰の権限で」「どのデータソースを参照して」その回答を生成したのかを、後から厳密に監査（オーディット）できる体制が必要であると指摘されています。 外部LLMを単にアドオン（後付け）した環境では、アプリケーション側の操作ログとAIの処理ログが分断されがちであり、ガバナンスの証跡（監査ログ）を一本化して取得することが極めて困難になります。

④ 日本企業に特有の「担当者ごとの見えていい情報」問題

日本企業の管理会計や予実管理の運用は、グローバル企業と比較しても非常に細分化された権限設計が行われる傾向があります。

• 「現場の入力担当者には、経費の入力画面のみを見せ、他部門の数値は見せない」
• 「事業部長には、自セグメントの損益（PL）のみを開示する」
• 「役員や経営企画には、全社および国内外の全子会社のデータを横断的に開示する」

このような、マトリクス型かつ重層的な権限構造を、外付けのAIがリアルタイムに、かつ正確に反映して動作することは現時点の標準的なAPI連携技術では困難です。日本特有のきめ細やかな運用を行おうとすればするほど、外付けAIの「権限の壁を飛び越えてしまう」という弱点が顕在化します。

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例：内蔵AIが「権限を理解する」とはどういうことか？

では、アプリケーションに深く統合された「内蔵型AI」は、具体的にどのようにしてガバナンスと利便性を両立しているのでしょうか。先述したWorkday Adaptive Planningの具体例を見てみましょう。

Workday Adaptive Planningに搭載されているAIエージェント（「Ask Workday」などの機能）は、プラットフォームが持つユーザー認証システムおよび権限テーブルと完全に同期しています。

例えば、「西日本支社」のマネージャーがAIに対して「今期の旅費交通費の予算対実績の乖離理由を教えて」と自然言語で質問したとします。このとき、AIは単にデータを検索するだけでなく、システムレベルで「このログインユーザーは西日本支社のデータのみを参照する権限を持っている」という制約を前提条件（コンテキスト）として認識します。そのため、回答の生成プロセスにおいて「東日本支社」や「本社全体」のデータが混入することは構造的にあり得ません。

さらに、2025年の同社ウェビナーでは以下のような一歩進んだ動作が実演されました。

AIがデータ全体の傾向から「異常値（アノマリー）」を自動検知してハイライトする際も、そのログインユーザーが見ることを許されているデータの範囲内でのみ異常を抽出・提示する。

これは、システム全体の生データをすべてAIに見せて処理させるのではなく、ユーザーの「目」となるAIの視界そのものを権限によって制御していることを意味します。これこそが、外部LLMの後付けでは実現が極めて難しい「コンテキストを正しく理解したAIガバナンス」の実例です。

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ツール選定で経営企画・CFOが確認すべき「3つの問い」

今後、予実管理ツールや管理会計システムを選定、あるいはリプレイスするにあたり、ベンダーから「AI機能搭載」という提案を受けた際には、デモンストレーションの見栄え（綺麗なグラフが自動生成される、要約が数秒で出力される等）だけで判断してはなりません。

安全な経営意思決定の基盤を作るために、選定責任者やCFOは以下の「3つの問い」をベンダーに必ず投げかけるべきです。

1. 「そのAIは、ログインユーザーの権限範囲（閲覧制限など）を100%理解した上で回答を出し分けられますか？」
2. 「財務データはAI処理のために外部のサーバー（API）に送信されますか？送信される場合、どのようなデータ保護措置があり、学習に利用されない証跡はどう管理されますか？」
3. 「AIがどのデータを参照してその回答を出したのか、根拠の追跡や監査ログとしての記録・確認は可能ですか？」

もし、これらの問いに対してベンダーからの回答が曖昧であったり、「ユーザー側でプロンプト（指示文）に『他部門のデータは見せないで』と入力してください」といった運用回避を求められたりする場合は、導入を慎重に見直すべきです。

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まとめ

管理会計へのAI活用は、データ集計の自動化、迅速な要因分析、そして精度の高い予測シナリオの作成など、経営企画やFP&Aの業務を劇的に進化させる大きな可能性を秘めています。

しかし、そのメリットは「強固なガバナンス」という土台があって初めて安全に享受できるものです。ビジネスの根幹を支える財務データを扱うからこそ、ツールの選定においては、AIがプラットフォームに深く統合され、組織の権限とコンテキストを正しく理解できる「内蔵型AI」であるかどうかを最重視することをお勧めいたします。

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1. 2025年、予実管理クラウドサービスであるWorkday Adaptive Planningに革新的なAI機能が搭載！

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【完全参加型セッション】現場のリアルな悩みに、基幹・連携・帳票のプロ3社がその場で本音回答！

「システムを入れても業務が減らない」「複数のシステムで機能が重なり、かえってコストや管理の手間が増している」といった壁にぶつかっていませんか？本セミナーは、よくある一方的な製品紹介セミナーではありません。
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▶日本オラクル株式会社 Oracle NetSuite
▶コクヨ株式会社 @Tovas

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開催概要

タイトル	なぜシステムを入れても現場は楽にならない？ 〜業務フローの見極めから導入前後の課題まで、3社がズバッと解決！〜
主催	コクヨ株式会社／日本オラクル株式会社／Shearwater Japan株式会社
日時	2026年7月10日（金）16:00-16:45
会場	Zoom配信 ウェビナー会場へは約10分前に入場可能になります。 ※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。 【必ずお読みください】 本セミナー参加者の個人情報（氏名、会社名、部署名、メールアドレス、電話番号など）は、主催者であるコクヨ株式会社及び日本オラクル株式会社、Shearwater Japan株式会社がそれぞれ個別に取得したうえで、各社の個人情報保護方針に基づき、適正に取り扱います。 【主催者である各社の個人情報保護方針】 ■コクヨ株式会社の個人情報保護方針 https://www.kokuyo-st.co.jp/solution/ims/policy.html ■日本オラクル株式会社のプライバシーポリシー https://www.oracle.com/jp/legal/privacy/ ■Shearwater Japan株式会社のプライバシーポリシー https://shearwaterjapan.com/privacy_policy 参加者の個人情報は、主催各社（コクヨ株式会社においてはコクヨグループを含む。以下同じ）が営む事業活動のために利用され、参加者が興味を持たれる可能性がある主催各社が取り扱う商品やサービスなどの情報について、主催各社から随時参加者にご連絡を差し上げる場合がございます。 お申込みいただくと、こうした目的でご連絡差し上げること及び主催各社から最新情報のお知らせ（メールマガジン）の受信に同意したことになります。参加者はこれらの情報提供をいつでも停止できます。
参加費	無料
内容	【登壇者紹介】 ■三宅 直矢　日本オラクル株式会社 NetSuite事業統括　アライアンスマネージャ　 1995年日本オラクル入社後、証券系SEを経験。2007年以降は国内外IT企業でチャネル営業やアライアンスマネージャとしてパートナービジネスに従事。 米国企業ではデータ分析、IoT、RPA、ERP製品に携わる。デモ開発、製品ハンズオントレーニング、セミナー企画、協同営業活動など技術者兼パートナー営業として活動を行う。 2025年より日本オラクルNetSuite事業統括でアライアンスマネージャとしてSaaS連携情報作成や共同企画など幅広く担当。SDNプログラムの日本における窓口。 ■三浦　洋介　コクヨ株式会社 イノベーションセンター　副センター長　@Tovas 事業責任者 大学卒業後、大手独立系SIerに入社。システムエンジニアとしてソフトウェアの企画・開発、各業界のシステム構築を経て、 2007年にコクヨ株式会社R&D部門に入社。コクヨ発の帳票配信クラウド「＠Tovas（あっととばす）」の事業責任者としてサービス開発や販売チャネル開拓など事業を牽引。2019年4月より経営企画部門にて将来の姿や社会の変化を見据えながらコクヨの長期ビジョンの策定を担当。 2021年に新設されたイノベーションセンターにて新規ビジネスの創出と探索を行っている。 ■バソ　バティスト　Shearwater Japan株式会社 CEO / シニア・コンサルタント 伊藤忠商事、Airbus Japan、VeritasPartnersなどで、コンサルティング、ファイナンス、M&A、システム導入といった複合的な業務経験を積む。 2012年よりShearwater Japan（シャーウォータージャパン）株式会社の代表取締役社長に就任。これまでに数十社の提案・導入コンサルタントとして企業の業務改善・改革を主導。特に多拠点・多通貨環境下での複雑な経営課題の解決に強みを持つ。国内外で100を超えるプロジェクト実績と豊富なファイナンス業務経験に基づき、机上の空論ではない、現場に即した「統合型経営基盤」の現実的な知見を提供します。

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1. NetsSuite導入インタビュー

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はじめに

近年のビジネス環境において、「人材不足」は多くの企業にとって深刻な経営課題となっています。優秀な人材を外部から獲得しようとすれば、採用コストは高騰し、競合他社との激しい争奪戦が待ち受けています。しかし、2026年現在、注目を集めているのが「クワイエット・ハイアリング（Quiet Hiring）」という新しい人材戦略です。

クワイエット・ハイアリングとは、外部から新規雇用を行うのではなく、社内のリソースを最大化し、既存社員のスキルアップや配置転換、あるいはAIによる業務効率化を通じて、組織の欠員を補い成長を目指す手法を指します。「採用しない採用」とも呼ばれるこの戦略は、コスト削減のみならず、組織のエンゲージメント向上にも寄与します。本稿では、この新しい人材活用術の本質を紐解いていきます。

1. クワイエット・ハイアリングが注目される背景

• 採用コストの高騰
  外部人材の獲得競争が激化し、一人当たりの採用単価が経営を圧迫している。
• 既存人材のポテンシャルの再発見
  社員が本来持っている能力や意欲が、現職務で十分に活かされていない現状への気づき。
• AI・DXによる業務変革
  AIの活用により、特定のルーチンワークが自動化され、余剰となったリソースを再配置できる環境が整った。
• 人的資本経営への移行
  単なる労働力の確保から、社員一人ひとりの成長を促す「人的資本」としての価値最大化へシフト。
• 組織の機動性向上
  外部採用を待つのではなく、社内で完結させることでスピード感のある組織構築が可能。

クワイエット・ハイアリングが注目される最大の理由は、外部環境の変化が激しく、スピードが求められる現代において「自社を知るメンバー」が最も強力な武器になるからです。外部から即戦力を招き入れることは有効ですが、文化的なフィットや環境適応に時間がかかるケースも少なくありません。

一方で、社内の既存社員は既に企業文化を共有しており、心理的な摩擦を最小限に抑えることができます。彼らに新しいスキルを習得させるリスキリングや、隣接領域への配置転換を促進することは、企業と社員双方にとって、リスクを抑えながら成長機会を創出する合理的な選択なのです。

2. 実践に向けた5つのプロセス

• 社内スキルの可視化
  社員の現保有スキルだけでなく、潜在的な興味関心や学習履歴をデータ化し、棚卸しを行う。
• 業務プロセスへのAI導入
  AIによる自動化を先行させ、人的リソースを「より高度な判断が必要な業務」へシフトさせる。
• リスキリングの仕組み化
  配置転換に必要なスキルを習得するための学習プログラムを整備し、就業時間内での学習を支援する。
• オープンな社内公募制度
  部署を越えたタスクフォースやプロジェクトへの参加を促し、社員が自律的にキャリアを描ける場を作る。
• 評価制度の最適化
  従来の「役職」ベースの評価から、流動的に発揮される「スキル」や「貢献」ベースの評価へ転換する。

プロセス実行の核となるのは、マネジメント層による「個人の才能への深い理解」です。従来の人事管理は、決められたポストに人を当てはめる「パズル」のようでしたが、クワイエット・ハイアリングは、それぞれの持つ能力を、現在のビジネス課題にどう適用できるかを考える「アート」のような側面があります。

まずは、小さなプロジェクトから始めることをお勧めします。例えば、特定のデジタルプロジェクトにおいて、外部エンジニアを雇う前に、社内で学習意欲の高い若手や、近接領域の経験者を集めた小規模チームを編成してみるのです。こうした試行錯誤が、やがて全社的な柔軟な人材活用のベースとなります。

3. なぜ今、「採用しない採用」が組織を強くするのか

• エンゲージメントの向上
  自己の成長や新しい挑戦の機会を得た社員は、会社への帰属意識が飛躍的に高まる。
• 組織のレジリエンス強化
  特定の業務に依存しない多能工的な組織となり、急激な環境変化にも柔軟に対応できる。
• 経営効率の改善
  莫大な採用コストを教育やツール活用に回すことで、投下資本利益率（ROIC）が向上する。
• 人材の流動性と定着率のバランス
  外に目を向けさせるのではなく「今いる場所での成長」を支援することで、離職率を抑えられる。
• 企業文化の継承と進化
  変化を恐れず挑戦する文化が定着し、変化し続ける企業としてのアイデンティティが強固になる。

クワイエット・ハイアリングは、単なるコストカット策ではありません。それは、社員に対して「君たちの成長を信じている」という強いメッセージを贈る経営姿勢そのものです。社員が「ここでは成長できない」と判断すれば、優秀な人材は容赦なく外部へと去っていきます。

この戦略を成功させる企業は、社員のキャリアパスを柔軟に設計し、学習することが当然の文化となっています。結果として、変化を厭わず学び続ける組織が形作られ、それがそのまま企業の競争力となって現れます。採用という「点」のソリューションではなく、人的資本活用という「線」の経営戦略こそが、次世代のスタンダードです。

4. 成功のためのリーダーシップ：心理的安全性の醸成

• 失敗を許容する文化
  リスキリングや配置転換に伴う初期の習熟期間において、挑戦を肯定し、ミスを学びの機会とする。
• キャリア対話の日常化
  上司と部下が、単なる業務報告だけでなく、中長期的なスキル開発についてオープンに話す場を持つ。
• 透明性の高い情報共有
  社内公募やプロジェクトの内容を、特定の層に限定せず、誰にでも見える形で発信する。
• リーダーの自己開示
  自らも学び、過去の成功体験を捨てて新しい役割に挑む姿をリーダーが率先して見せる。
• 中長期的な視点での人材評価
  短期的な生産性だけでなく、個人のスキル開発への投資を評価指標に組み込む。

クワイエット・ハイアリングを成功させるには、心理的安全性が不可欠です。新しい役割に挑むとき、誰しもが不安を抱えます。その不安を「自分ができないから」という自己否定にするのではなく、「新しい挑戦をしている証」だと捉えられる環境をいかに作れるかが、リーダーの腕の見せ所です。

また、既存社員の中からリーダーを登用することは、組織全体にとって「この会社では、自分もいつかあのように挑戦できる」というロールモデルを示すことにもなります。社内のポテンシャルを信じ、それを育むプロセスこそが、組織を外部の嵐にも揺るがない強い柱へと変えていくのです。

5. まとめ

• 本質的なDXとの親和性
  単なる技術導入だけでなく、人材活用という「組織のOS」をアップデートするDXの真骨頂である。
• 戦略的選択肢
  外部採用を排除するのではなく、社内リソースを最大限に活かすことで、組織全体の筋肉質化を実現する。
• 成功への鍵
  経営層が本気で社員のキャリアと向き合い、リスキリングや挑戦の機会を日常的に提供できる環境構築にある。
• 今後の展望
  流動性の高い時代だからこそ、社内の人材ポートフォリオを常に最適化できる企業が生き残る。
• 弊社のサポート
  本質的な人的資本経営や、社内リソースを最大化する組織変革をお望みなら、ぜひ弊社がお手伝いいたします。

クワイエット・ハイアリングは、採用難という時代の課題に対する、非常に戦略的で洗練された回答です。人材を「使い捨ての資源」としてではなく、無限の可能性を持つ「資本」として捉え直すことで、企業は初めて持続可能な成長を手に入れることができます。

しかし、この変革を一人で、あるいは現場レベルだけで進めることは困難です。どのようなスキルが将来的に必要か、どのように評価制度を再設計すべきか。これらのお悩みに対し、私たちは単なるノウハウの提供にとどまらず、貴社の組織文化に合わせたロードマップの作成から伴走いたします。貴社の組織を、より強く、よりしなやかな次世代型へと変革するため、ぜひ私たちをご活用ください。

Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
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＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

https://netsuite1.sw-lp.com/

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「NetSuiteが社内に定着しない」－そんなお悩みへの解決策とは

高度な業務一元化を実現するERP「Oracle NetSuite（オラクル ネットスイート）」。
しかし、運用の現場においては、以下のような課題に直面されるケースが少なくありません。

• 「ユーザーのリテラシーによっては、直感的な操作が難しい」
• 「操作方法に関する問い合わせが頻発し、特定の担当者に負担が集中している」
• 「マニュアルを整備したいが、日々の業務に追われ作成リソースが確保できない」

どれほど優れたシステムであっても、現場への定着が進まなければ、本来の導入効果（投資対効果）を最大化することは困難です。また、これからNetSuiteの導入を検討されている企業様にとっても、「導入後に社内でシステムを使いこなせるだろうか」「運用定着まで伴走してくれるベンダーはどこか」という点は、選定における重要な判断基準になるかと存じます。

そこで本記事では、NetSuiteの操作手順書作成を劇的に効率化し、現場の自走を強力にサポートするGoogle Chrome拡張機能「Tango（タンゴ）」の活用法をご紹介します。

弊社Shearwater が提案する活用スタイルや、実際の操作画面のスクリーンショットを交えながら、手順書作成の自動化がもたらすメリットをダイジェストで解説いたします。

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NetSuite定着を阻む「現場のリアルな3つの課題」

NetSuiteを導入した企業の多くが、初期の運用フェーズにおいて同様の壁に突き当たります。業務を効率化するためにシステムを導入したにもかかわらず、なぜ現場への定着が進まないのでしょうか。

ここでは、現場の皆様が直面している「リアルな3つの課題」を整理します。

① マニュアル作成が追いつかない

新システムの導入時には手順書の整備が不可欠ですが、その作成には多大な労力がかかります。
一般的な手順書作成では、画面のスクリーンショットを撮影し、枠線や矢印などの加工を施した上で、PowerPointやWordに貼り付け、説明文を添えるという作業を繰り返します。
わずか10ステップ程度の手順書を作るだけでも「気がつけば数時間費やしていた」というケースは少なくありません。
この作成コストの高さが、マニュアル整備を後回しにさせる大きな要因となっています。

② 現場の自走を促すナレッジ共有の難しさ

本来であれば、操作のノウハウを適切に共有し、「同じ質問に対して何度も説明を繰り返す手間」をなくしたいものです。
誰もがマニュアルを見て自己解決（自走）できる環境が理想ですが、実際にはシステムのアップデートや運用の変更に対して情報の更新が追いつかないという問題があります。
結果として古いマニュアルが放置され、業務品質のバラつきや属人化を招く原因となっています。

③ 操作ミスに起因する業務の停滞

「どのボタンを押すべきか」「どの項目を入力すべきか」という現場の不安は、実務における入力ミスや承認漏れに直結します。
これらが発生すると、データの修正対応や原因究明のために本来の業務を止めざるを得なくなります。
操作ミスによる業務の停滞と手戻りの発生は、組織全体の生産性を大きく低下させる要因です。

では、こうした「作成の手間」「更新の遅れ」「操作ミス」という3つの課題を、どのようにクリアにしていけばよいのでしょうか。
次のセクションでは、マニュアル作成の常識を覆す新しいアプローチについて解説します。

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マニュアル作成の常識を覆す「Tango」とは？

前述した課題を解決するために、私たちが提案しているのがGoogle Chrome拡張機能の「Tango（タンゴ）」です。

Tangoの最大の特徴は、マニュアルを「書く」のではなく、「いつもの操作を記録する」という新しいアプローチにあります。
これまでのマニュアル作成の常識を覆す、主なポイントは以下の3点です。

① 操作と同時にガイドが自動生成される

ブラウザ上で、いつも通りにNetSuiteの操作を行うだけで、バックグラウンドでTangoがその動きを感知します。
AIがクリックした場所や入力した項目を正確に判別し、最適なスクリーンショットと説明文を自動で生成します。
「スクショを撮って、トリミングして、文章を考える」という一連の手作業がすべて自動化されるため、作成時間を劇的に短縮できます。

② 直感的な編集と管理

自動生成されたガイドは、特別なスキルがなくても直感的に編集可能です。
生成直後のテキスト（初期状態は英語）を現場に合わせて日本語に書き換えたり、画像の拡大・縮小、ツールの枠線追加などもブラウザ上で完結します。
誰でも見やすく、分かりやすい手順書へと簡単に仕上げることができます。

③ 圧倒的な「更新のしやすさ」

システムの仕様変更やボタンの位置変更があっても、マニュアルを一から作り直す必要はありません。
変更があった「そのステップだけ」を撮り直して差し替えることが可能です。
この手軽さがあるからこそ、マニュアルを常に最新の、現場で使える状態に保ち続ける（メンテナンスする）ことができます。

作成・更新の手間をグッと減らすことで、これまで手順書作りに費やしていた膨大な時間を、よりコアな業務へと充てることが可能になります。
しかし、ブラウザ上の操作を自動記録するとなると、企業として気になるのが「セキュリティや機密情報の保護」ではないでしょうか。次のセクションでは、Tangoの安全性について解説します。

▶NetSuiteで入金消込を自動化！経理業務を効率化するShearwater独自のソリューション

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基幹システムと連携しても大丈夫？Tangoのデータ保護とマスキング機能

ブラウザ上の操作を自動で記録・生成するツールを社内導入するにあたり、企業として最も慎重に評価すべきは「セキュリティとデータガバナンス」の観点です。

特にNetSuiteのような基幹システムを扱う場合、顧客情報や財務データといった機密情報への配慮は、手順書作成の効率化よりも優先されるべき企業の責任と言えます。

Google Chrome拡張機能「Tango」は、こうしたエンタープライズ企業の要求に応える設計と、高い安全性を備えています。ここでは、企業が安心して導入できる3つの理由を解説します。

① 機密情報・個人情報を守る高度なマスキング機能

Tangoには、画面上の機密情報を保護するための「Live Blur（ライブ・ブラー）」および「Secure Blur（セキュア・ブラー）」機能が備わっています。 手順書の作成段階（キャプチャー時）で、個人情報や金額などのセンシティブなデータを自動で検出してモザイク（マスキング）をかけられるほか、作成後であっても編集画面からドラッグ操作だけで特定の領域を恒久的に黒塗り・ブラインド処理することが可能です。これにより、手順書の配布後に意図しない情報漏洩が発生するリスクを未然に防ぎます。

② 国際的なセキュリティ基準「SOC 2 Type II」の認証取得

Tangoは、米国公認会計士協会（AICPA）が定めた、受託組織のセキュリティや信頼性に関する国際的な監査基準である「SOC 2 Type II」認証を取得しています。 インフラ面では堅牢なAmazon Web Services（AWS）を採用しており、すべてのデータは通信時（in transit）および保管時（at rest）の両方において業界標準のプロトコルで暗号化されています。年次の第三者監査やペネトレーションテスト（脆弱性診断）もクリアしており、企業のIT部門が求める厳しいセキュリティ要件を満たす水準を維持しています。

③ AI利用における徹底したデータプライバシー

Tangoの自動生成機能には高度なAIモデル（Microsoft、OpenAI、Googleなど）が活用されていますが、入力・キャプチャーされたデータがAIの追加学習やファインチューニングに利用されることはありません。 企業固有の業務プロセスや操作ログが外部へ流出・学習素材化されるリスクが徹底して排除されているため、コンプライアンスを重視する企業組織でも標準ツールとして安心して利活用いただけます。

参考URL：
Tango公式 セキュリティセンター（総合案内・AWS・暗号化・AIデータ利用方針など）https://www.tango.ai/security
Tango公式 ブログ（SOC 2 Type II 認証取得に関する詳細発表） https://www.tango.ai/blog/soc-2-compliant
Tango公式 プライバシーポリシー https://www.tango.ai/privacy

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Tangoで実現する、NetSuiteを「迷わず使いこなす」3つの実践アプローチ

どれほど簡単・安全に手順書が作成できたとしても、それが現場で実際に活用されなければ意味がありません。私たちはNetSuiteの導入・運用を支援する立場から、Tangoが持つ強力な機能をNetSuiteの運用定着にどう活かすべきか、3つの実践的なアプローチを推奨しています。

単にPDFの手順書を配るだけでなく、現場がシステムを「迷わず使いこなせる環境」を作るための具体的なアプローチをご紹介します。

① 基準ガイド：作成負担を最小化し、現場のノウハウをリアルタイム共有

まずは、前述したTangoの自動記録機能を活かした「基準ガイド」の作成です。 実際の操作をそのまま記録して手順書化するため、作成側の負担を最小限に抑えられます。作成ハードルが下がることで、「これまで共有されていなかった現場独自の細かなTips」や「生きたノウハウ」がいつでも、誰でも、スムーズに共有・アップデートされる環境が整います。

② 操作ナビゲーション（Guide Me機能）：マニュアルを探す時間を「ゼロ」に

Tangoの機能の中で、NetSuiteの運用定着に最も大きなインパクトをもたらすのが「操作ナビゲーション（Guide Me機能）」の活用です。 別画面や紙でマニュアルを開きながらNetSuiteを操作するのではなく、NetSuiteの実際の操作画面上に「次に押すべきボタン」や「入力すべきフィールド」が直接オレンジ色の枠でガイド表示されます。 「マニュアルを探す・見比べる」という時間をゼロにすることで、迷いのないストレスフリーな実務環境を実現します。

③ ピン留めヒント：うっかりミスを未然に防ぐ仕組み化

間違いやすい入力項目や、特定の条件でのみ必要な注意書きを、NetSuiteの画面上に直接固定表示させる「ピン留めヒント（Callout機能）」の設置です。 例えば、「※海外取引の場合はここをチェック」といった、マニュアルを読み返さなければ忘れがちなルールを該当項目の横に常に表示させておけます。これにより、人間の「うっかりミス」やそれに伴う手戻り・承認漏れを事前に防ぎ、誰が作業しても常に高い業務精度を維持できるようになります。

💡 実際の操作感は「実演動画」でも公開中！

本記事でご紹介しているTangoの操作やNetSuite画面上でのナビゲーションの様子は、実際の画面の動きがひと目でわかる「実演動画」としてもご用意しています。

記事の最後にあるフォームより、動画全編（約13分）をすぐにご視聴いただけます。「まずは要点だけをテキストで確認したい」という方は、このまま以下のダイジェスト解説をご覧ください。

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【実演ダイジェスト】Tango×NetSuiteで手順書を作ってみた

ここからは、実際にNetSuiteの画面を使い、Tangoでどのように手順書が作成され、どのように画面上でナビゲーションが実行されるのか、一連の流れをダイジェストでご紹介します。

今回は、現場でよく発生する「従業員登録（新規作成）」の業務を例に解説します。

① 従業員登録の操作を自動で「記録（キャプチャー）」

まず、Tangoの拡張機能を開き、「Start Capture（記録開始）」をクリックします。

あとは、いつものようにNetSuiteのメニューから「リスト」＞「従業員」＞「新規」の順にクリックし、必要なフィールド（氏名や所属など）に情報を入力していくだけです。

ユーザーがクリックや入力をするたびに、画面の右側で手順書のステップがリアルタイムに、自動で組み上がっていきます。

操作がすべて終わったら、画面右下の緑色の完了ボタンをクリックします。これだけで、今行った一連の手順が、自動的に12ステップのフロー図（マニュアル）として完成します。

② 直感的な「日本語化・編集・マスキング」

自動生成された直後のタイトルや各ステップの説明文は、基本的には英語で生成されますが、これらはブラウザ上で簡単に日本語へ書き換えることができます。

また、画像の編集画面（鉛筆マーク）を開けば、以下のような加工が直感的に行えます。

• 画像の拡大・縮小： プラス・マイナスボタンで、見せたい部分を強調
• 注記の追加： ツールバーを使って、別の場所を枠線で囲む、矢印を引く、テキストを入力する
• マスキング（重要）： 従業員の個人情報など、画面上に隠したい部分がある場合は、該当箇所をドラッグするだけで、その場で簡単にモザイク処理を施せます。

特別な編集スキルがなくても、現場のメンバーがその場ですぐに分かりやすいビジュアルへと整えられます。

③ 完成したマニュアルの「書き出し」と「画面ナビゲーション」

完成したマニュアルは、右上の「Share（共有）」ボタンから、ワンクリックでPDFなどにエクスポートが可能です。オフラインでの配布や、社内ドキュメントとしての保管もスムーズに行えます。

さらに、前述の「Guide Me」機能を活用することで、ユーザーはマニュアルを別画面で探したり見比べたりすることなく、迷わずに正確な業務を完了できます。

手順書の自動作成から、実際のシステム画面上でのナビゲーション、そしてミスを防ぐヒントの設置まで。TangoとNetSuiteを組み合わせることで、ここまで運用の自動化・効率化が可能になります。
最後に、私たちがこのアプローチを通じて、お客様にどのような価値をお届けしたいのかをお伝えします。

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まとめ：私たちが目指す「自走できる環境」という価値

Google Chrome拡張機能「Tango」を活用した、NetSuiteのマニュアル作成と運用の自動化アプローチはいかがでしたでしょうか。

私たちがNetSuiteの導入・運用をご支援する上で、最も重視しているのは「システムの導入そのもの」ではなく、その先にある運用の世界です。

どれほど優れたERPを導入しても、現場の皆様が操作に迷い、ベンダーへ頼り切りになってしまっては、本当の意味での業務効率化やビジネスのスピードアップは達成できません。現場の皆様が自らマニュアルを更新し、自立してシステムを使いこなせる「自走できる環境」を共に作り上げること。それこそが、私たちShearwaterが提供する真の価値であると考えています。

Oracle NetSuiteの社内定着にお悩みの皆様、そして「導入後のサポート体制や定着化へのアプローチ」を基準にベンダー選びに悩まれている皆様、ぜひ一度私たちにご相談ください。システムの構築から運用の自走化まで、伴走型の手厚いサポートでお応えいたします。

▶Shearwater Japanの導入支援・保守サービス

▶Shearwater JapanのNetSuite定着支援サービス（トレーニング）

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【動画全編公開】Tango×NetSuite実演解説動画の視聴・資料ダウンロード

本記事でご紹介したTangoの具体的な操作方法や、NetSuite画面上でのナビゲーションが滑らかに動く様子を、約13分の動画全編でわかりやすく解説しています。

「実際の操作画面の動きを詳しく見てみたい」「社内展開やベンダー選定の参考にしたい」という方は、以下のフォームよりお気軽に動画視聴・資料ダウンロードをお申し込みください。
折り返し弊社担当者より、動画視聴リンクをお送りいたします。

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💡 動画全編をご覧になりたい場合はこちらから

※「送信」ボタンをクリックすることで、当社のプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。

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Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

https://netsuite1.sw-lp.com/

DXを実現するクラウドソリューションについてはこちら

はじめに

デジタル技術の導入が「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と混同されるケースが増えています。しかし、既存の業務を単にツールで置き換えただけでは、それはDXではなく、単なる「作業のデジタル化」に過ぎません。

世界中のビジネスシーンで警鐘を鳴らされているのが「DINO（DX-In-Name-Only）」という概念です。DXという看板を掲げながら中身が伴わない状態を指すこの言葉は、多くの企業が陥りやすい「DX推進の罠」を鋭く突いています。本稿では、なぜDXがDINO化してしまうのか、そしてどうすれば本質的な変革へと軌道修正できるのかを探ります。

1. DINO（DX-In-Name-Only）がなぜ生まれるのか

• 目的の不一致
  「デジタル化＝目的」となり、「経営課題の解決」という本来の目的が見失われている。
• 予算獲得の方便
  既存のIT投資や社内改革に「DX」という流行のラベルを貼ることで、予算を通しやすくしている。
• 変革への恐れ
  既存の組織構造や文化を壊すことを避け、システム導入という「目に見える変化」だけで満足している。
• トップ層の理解不足
  経営層がDXの本質を「現場のIT活用」と矮小化し、抜本的な事業変革を求めていない。
• KPIの設計ミス
  業務効率化やコスト削減といった「守りのIT」を指標にしており、新たな価値創造に結びついていない。

DINOが生まれる最大の要因は、変革の「難易度」に対する認識の甘さにあります。DXは単なるシステム導入ではなく、企業文化の刷新やビジネスモデルの根幹に関わるプロセスです。これに対して、多くの企業では「今の業務を維持したまま、少し効率化する」という、いわゆる保守的なアプローチをDXとして進めてしまう傾向があります。

この誤解が「ツールを入れたからDXは完了」という錯覚を呼びます。結果として、現場は使いにくいツールを押し付けられ、経営層は「DXしても成果が出ない」と嘆くという、典型的なDINOの負のスパイラルに陥ってしまうのです。

2. DINOを脱却するための「本質的DX」の定義

• 「価値」への回帰
  デジタルを活用して、顧客や市場にどのような新しい価値を提供するかを再定義する。
• プロセス変革の受容
  既存の業務プロセスをそのままデジタル化するのではなく、プロセス自体を破壊して再構築する。
• データドリブン経営
  感覚や経験ではなく、リアルタイムのデータを活用して意思決定のスピードを劇的に高める。
• 組織のフラット化
  縦割りの組織壁を壊し、部署横断的でアジャイルな意思決定が可能な体制を作る。
• 人材のアップデート
  DXを担うためのデジタルリテラシーだけでなく、変革を推進するマインドセットを全社に浸透させる。

本質的なDXとは、デジタル技術を使って「ビジネスそのもの」を作り変える活動です。例えば、単に紙の帳簿をタブレットに変えることではなく、タブレットで収集したデータをもとに顧客との接点を変え、収益の柱そのものをサービス化していくような転換を指します。

この変革を遂行するためには、経営層自身が「自社の強みをどこで再定義すべきか」を問い続ける姿勢が必要です。DINOを脱却するということは、これまで守ってきた聖域にメスを入れることであり、痛みや摩擦を恐れない「変革の決意」こそが成功のチケットとなります。

3. なぜ今、組織横断的な変革が必要なのか

• 市場変化の加速
  競合他社が急速にビジネスモデルを転換する中で、現状維持は後退と同義である。
• 顧客行動の変容
  顧客は既にデジタルを前提とした購買・体験を求めており、既存サービスでは満足できない。
• レガシーシステムの壁
  古い技術的負債（ITD）がボトルネックとなり、アジャイルなビジネス展開を阻んでいる。
• エコシステムの形成
  単独企業での価値提供には限界があり、パートナーとのデジタル連携が必須となっている。
• 継続的な学習文化
  技術は日々進化しており、一度の導入で完結させない「アンラーニングと再学習」の環境が求められる。

今日、DXの必要性が叫ばれているのは、テクノロジーの問題以前に「生き残りの問題」だからです。顧客のニーズが予測不可能なスピードで変化する中で、従来のウォーターフォール型の意思決定や、部門間の壁に阻まれた業務フローはあまりに脆弱です。

組織の壁を打破し、デジタルという共通言語を通じて全社が連携することで、初めて市場への適応力（レジリエンス）が生まれます。DXは一部の部署が担当するプロジェクトではなく、会社全体のOSをアップデートする営みであるという共通認識を持つことが、最初の一歩となります。

4. DINOを乗り越えるための戦略的アプローチ

• 課題中心の再設定
  最新技術の導入から始めるのではなく、現場の深層的な痛み（ペインポイント）を特定することから開始する。
• 小さく始めて素早く回す
  大きな構想を描いたまま停滞させるのではなく、最小構成（MVP）で効果を検証し、学習を繰り返す。
• ゲート管理の徹底
  実験的な検証（POC）を漫然と続けないよう、次のステージへ進むための明確な基準を設ける。
• IT部門の役割再定義：単なる守りのシステム管理から、事業部門と並走する「テクノロジーパートナー」へと役割をシフトする。
• チェンジマネジメント
  変化に対する心理的抵抗を減らすため、成功体験を共有し、変革の意義を繰り返し発信し続ける。

DINOから脱却するための鍵は「目的思考」をいかに徹底できるかにあります。最新ツールへの飛びつき（SOS）を避け、「そのツールで我々のビジネスは具体的にどう変わるのか」という問いを突き詰めましょう。また、失敗を許容し、そこから学ぶ環境を作ることが、変革のスピードを加速させます。

多くの成功している企業は、最初から完璧なDXを行おうとはしません。むしろ、小さな成功体験を積み重ね、それが組織全体に伝播したとき、ようやく本格的な変革の火が灯ります。失敗を恐れず、しかし目的を見失わないプロジェクト管理を徹底することが、結果として最も遠回りのように見えて、一番の近道なのです。

5. まとめ

DINOという罠は、今のビジネス環境において非常に巧妙かつ、気づかぬうちに私たちの変革を蝕みます。しかし、それを認識し、自らを変えようとする意志があるならば、DXは必ずや企業を次のステージへと導く最強のエンジンとなるはずです。

もし、貴社が「DXが形骸化しているのではないか」「本当の意味での価値創造ができていない」という不安をお持ちであれば、ぜひ一度ご相談ください。私たちは、単なるツール導入の支援にとどまらず、ビジネスの本質を変革するパートナーとして、貴社のDXが「名ばかり」で終わらないための確実なロードマップを提案いたします。

Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

https://netsuite1.sw-lp.com/

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カスタマイズを最⼩限に抑える「ギフト券ロジック」の実装事例

導入先企業：ExeBrain（易思腦科技股份有限公司）
導入システム：Oracle NetSuite

直面していた主な課題

拠点間の分断：
台湾国内の複数拠点、およびB2B/B2Cの異なる商流を一元管理できていなかった。

収益認識の複雑さ：
コース契約（役務提供）において、受講状況に合わせた正確な売上計上が困難だった。

在庫管理の属人化：
健康食品のロット管理や有効期限管理、貿易パーツの在庫管理をExcelで行っていたため、管理の煩雑さが課題となっていた。

お客様の声

情報部マネージャーの評価 [CIO Star Lin ⽒]
台湾の伝統的なERPは製造業や販売業向けに設計されており、⼀対⼀の対⾯レッスンやB2B協⼒、将来的なアプリサービスなどの複雑なビジネスモデルを管理するには不⼗分でした。システム選定の際、単に「使える」ERPを探すのではなく、将来を⽀える「世界レベルのロジック」を持つERPプラットフォームを求めました。

財務マネージャーの評価 [CFO Julia Chen ⽒]
Shearwaterのコンサルタントチームは、定型化されたプロセスを押し付けるのではなく、NetSuiteのギフト券（Gift Certificate）機能を巧みに活⽤し、定義が困難だった「レッスン消費と繰延収益」の枠組みを構築してくれました。これにより、最初の⼀歩を正しいロジックで踏み出すことができました。

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