国産ERPと何が違う？海外拠点を持つ企業に「グローバルERP」が必要な本当の理由
はじめに：国産システムの延長では越えられない、海外拠点管理の壁
海外展開を進める企業において、「国内で使い慣れた国産ERPをそのまま海外拠点にも展開したい」、あるいは「現地の安価な会計ソフトでとりあえず済ませたい」と考えるケースは少なくありません。しかし、いざ運用を始めてみると、多通貨・多言語への対応や現地の法規制、複雑な連結決算の壁に直面し、結果として拠点ごとにシステムが分断（サイロ化）されてしまう企業が後を絶ちません。
特に、地政学リスクの顕在化や円安の定着、グローバルサプライチェーンの抜本的な再編が急務となる昨今、こうしたシステム環境の分断は単なる現場の業務非効率にとどまらず、コンプライアンス違反や重大な機会損失を引き起こす経営リスクへと発展しつつあります。
その解決策として、既存の国産システムやExcel管理からの脱却を図る先進企業から強力な支持を集めているのが「グローバルERP」を中心としたクラウド型の経営管理システムです。
本記事では、海外拠点を統括するシステム担当者や経営企画部門の方に向けて、一般的な国産ERPとグローバルERPの決定的な違いや、今グローバルERPが必要とされる「本当の理由」を網羅的に解説します。さらに、クラウドERPの世界的なデファクトスタンダードである「Oracle NetSuite」の優位性と、そのポテンシャルを極限まで引き出すShearwater Japanの伴走支援の価値について、具体的な導入事例や最新のトレンドを交えて深掘りします。
▶オンプレからクラウド移行への最適解〜IT・DX担当者が知るべきクラウドERP導入とERP移行の成功戦略〜
目次
グローバルERPとは
はじめに、そもそも「グローバルERP」とは何か、国内市場に特化した一般的な国産ERPとの構造的な違い、多国籍企業に求められる機能要件、そして昨今の市場でこれほどまでにグローバルERPが注目される背景について、最新のデータと独自の視点から詳しく解説します。
一般的なERPとの違い
国内向けの一般的な国産ERPは、原則として単一国（日本）の商習慣、単一通貨（日本円）、単一言語（日本語）での利用を前提にアーキテクチャが設計されています。日本のきめ細やかな業務プロセスや独自の複雑な帳票要件、特有の商習慣（手形決済や複雑なリベート処理など）に深く適合できる強みを持つ一方で、海外拠点のデータを扱う際には、手作業での為替補正、別システムでのデータ変換、あるいは高額なアドオン開発による無理なシステム連携が必要になります。
一方でグローバルERPは、設計の初期段階から「複数国・複数法人・複数通貨を横断して一元管理すること」を前提としたデータモデルで構築されています。言語や通貨、各国の会計基準の違いを同一基盤上でシームレスに吸収できる点が最も決定的な違いです。以下の表は、一般的な国産ERPとグローバルERP（例：Oracle NetSuite）の特性を比較したものです。
| 比較項目 | 一般的な国産ERP | グローバルERP（例：Oracle NetSuite） |
|---|---|---|
| 最適な企業群 | 売上のほぼ100%が国内であり、日本独自の複雑な業務フローをシステム上で厳格に再現・維持したい企業。 | 複数国に拠点を持ち、グローバル標準のプロセスを取り入れて急成長やM&A、迅速な海外展開を推進したい企業。 |
| 言語・通貨対応 | 日本語・日本円中心。多言語化には多額の追加開発費や別パッケージの導入が必要となることが多い。 | 190種類の通貨（記帳通貨、取引通貨、ローカル通貨）、27の言語に標準で対応。リアルタイムでの為替換算機能を標準搭載。 |
| 対応国数・法制度 | 日本国内の法制度には強いが、海外現地の税制や電子インボイスには別途ローカルシステムの導入が必要。 | 220を超える国や地域のビジネス要件・税務要件をサポート。SuiteTax等のエンジンで各国の要件に柔軟に対応。 |
| アーキテクチャ | 拠点ごとに個別のインスタンス（環境）を立ち上げ、後からバッチ処理等で本社へデータを連携する仕組みが多い。 | 単一のデータモデル（OneWorldアーキテクチャ）上で、親会社から子会社まで全レイヤーのデータをリアルタイムに統合。 |
| 展開スピード | 新規海外拠点の設立時に、一から要件定義とインフラ構築を行うため、長期間（数年単位）を要することがある。 | クラウド基盤であるため、新たな子会社が設立されても標準設定の複製（ロールアウト）のみで迅速な展開が可能。 |
国産ERPは「日本の商習慣を極める」という点においては非常に優れており、国内事業に特化した企業にとっては最良の選択肢となり得ます。しかし、国境を越えたスケーラビリティにおいてはアーキテクチャの限界が存在します。多国籍展開を目指す企業や、海外子会社を迅速に立ち上げる必要がある企業には、初めからボーダーレスな設計思想を持つグローバルERPが圧倒的に向いていると言えます。
グローバルERPに求められる機能
真の経営管理ERPとして機能するためには、単なる画面の翻訳機能にとどまらない、より高度で動的なグローバル対応要件が求められます。
第一に、現地スタッフが母国語で直感的に利用できる「多言語UI表示」と、取引発生時の為替レートで自動計算を行う「リアルタイム為替換算機能」が必須です。さらに、親会社の基準（例：J-GAAPやIFRS）と各国の現地基準（ローカルGAAP）を同時に満たすための「多帳簿（マルチブック）会計機能」が求められます。これにより、現地の税務申告と本社の連結決算という2つの異なる目的を、単一の取引データ入力から同時に自動処理することが可能になります。
第二に、各国の複雑な税制への対応力です。グローバルERPには、各国の最新の税率や電子インボイス制度に標準機能で適応できる柔軟性が欠かせません。例えば、グローバルでの電子インボイス標準仕様である「Peppol（ペポル）」や、各国のCTC（継続的取引管理）要件に対し、設定可能な税務エンジン（NetSuiteのSuiteTaxなど）や外部連携ソリューション（Avalaraなど）を介して即座に適応できるエコシステムが不可欠です。
最後に、不正防止や内部統制（コンプライアンス）を担保するための、極めて詳細なアクセス権限設定（ロールベースのアクセス制御）と、改ざん不可能な監査証跡機能です。これらが揃って初めて、本社から遠く離れた海外拠点においても、堅牢なガバナンス体制を維持することが可能になります。
グローバルERPが注目される背景
グローバルERPに対する投資熱が高まっている背景には、かつてないスピードで変化する国際経済環境と、企業に求められるレジリエンス（回復力）の重要性の高まりがあります。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した「2025年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、回答企業の7割超（72.1%）が地政学リスクの高まりによる事業への影響、またはその懸念を強く認識しています。具体的には「米中関係・米中対立（68.3%）」や「米国の追加関税（51.5%）」が重大なリスクとして挙げられており、リスクヘッジのためにサプライチェーンを特定の国から分散・移管（中国からASEANやEU、米国へのシフト等）させる動きが加速しています。このようなサプライチェーンの動的かつ急速な再編において、各拠点ごとのサイロ化された個別システムでは、新たな拠点設立や統廃合にシステムが追従できず、情報共有に致命的なタイムラグが生じます。
参考：日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2025年12月）
また、同調査では、海外ビジネスを担う人材について85.2%の企業が「不足している・確保できていない」と回答しています。慢性的なグローバルIT人材・管理人材の不足を補うためには、システムによる業務の徹底的な標準化と自動化が不可避です。変化の激しい国際市場を生き抜き、限られた人的リソースで最大限のパフォーマンスを発揮するためには、正確なデータを本国主導で即座に分析・アクションに繋げられる体制が不可欠であり、これが経営管理システムとしてのグローバルERPに熱視線が注がれる最大の理由です。
海外展開企業で実際によくある経営課題
弊社がNetsuiteの導入支援の中で海外の業務現場（営業、SCM、経理部門）の方々へヒアリングを行うと、システムが統合されていないことによる弊害は非常に生々しく、深刻な業務負荷を引き起こしていることが多々あります。次に、現場が直面している海外拠点管理のリアルな課題について、現場目線で詳しく解説していきます。
海外拠点ごとにデータが分散し、経営状況を把握しづらい
経済産業省の「海外事業活動基本調査」などからも読み取れるように、日本企業（特に中堅・中小企業）の海外現地法人の保有数は増加傾向にありますが、その管理手法は依然としてレガシーな状態に留まっているケースが散見されます。
最も典型的な課題は、海外拠点ごとにExcelファイルやスタンドアロンの安価な会計ソフトが乱立し、データが分散（サイロ化）している状態です。販売・在庫・会計システムが分断されているため、部門間でのデータの転記や二重入力・三重入力が常態化しています。月末になると、各拠点から送られてくるフォーマットの異なるExcelファイルを本社の担当者が「バケツリレー」のように手作業で集計・加工しており、結果として経営層が最新の業績を把握するまでに数週間のタイムラグが生じています。こうしたデータの断絶は、システム間の在庫数量のズレによる予期せぬ欠品や、過剰発注によるキャッシュフローの悪化など、経営の根幹を揺るがす事態を招きかねません。
| 課題領域 | レガシー環境・サイロ化環境における現状のリスク |
|---|---|
| データ連携 | Excelファイルのリレーによる集計遅延、ファイルの破損リスク、マクロへの過度な依存。 |
| 業務プロセス | 部門間での二重入力・三重入力による工数増大、転記ミスによる在庫不整合と販売機会の喪失。 |
多通貨・多言語・各国制度への対応が煩雑になる
海外展開では、現地の言語や通貨に応じた取引処理と為替リスク管理が常に発生します。これらを個別システムや手動で処理しようとすると、計算ミスや業務の属人化が避けられません。手作業による為替換算ミスは、財務諸表の信頼性を根底から揺るがすヒューマンエラーを引き起こします。
さらに、各国で頻繁に行われる法改正や税率変更へ個別に対応することは大きな運用負担となります。例えば、日本におけるインボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応だけでなく、欧州のVAT（付加価値税）ルールの変更、マレーシアをはじめとする東南アジア各国で導入が進む独自のe-Invoicing（電子インボイス）要件など、現地法人は常にコンプライアンスの波にさらされています。制度改定のたびに各拠点のローカルシステムの改修が必要となり、維持コストが大幅に膨らむだけでなく、対応に追われる現地の経理担当者が疲弊してしまうという悪循環に陥ります。
連結決算や経営管理に時間がかかる
各拠点のデータ集計ルールや勘定科目の体系が異なると、グループ全体の連結決算作業に多大な手間と時間が費やされます。日本の親会社と現地の経理スタッフとの連携が難しく、海外子会社の決算書に不備が発覚するたびにデータの収集や修正のやり取りが発生し、月次や四半期の決算確定が大幅に遅延します。
さらに昨今、多国籍企業に甚大な影響を与えているのが「BEPS（税源浸食と利益移転）第2の柱（Pillar Two）」、いわゆるグローバル・ミニマム課税の導入です。売上7.5億ユーロ以上の多国籍企業に対し各国で最低15%の税負担を確保するこの制度は、極めて複雑な税務計算と短期間での多膨大なデータ集計を要求します。手作業やExcelベースの集計ではヒューマンエラーや申告遅延のリスクが高すぎ、ERPや連結会計システムの抜本的な仕様変更が急務となっています。決算処理や税務申告の遅れは、経営陣が最新の財務状況に基づいて意思決定を行う機会を奪い、事業の採算性評価や予算配分の判断が後手に回り、経営戦略の実行スピードを致命的に低下させます。
海外拠点ごとに異なる業務プロセスでガバナンスが効きにくい
拠点ごとに承認フローや購買プロセスがバラバラであると、本社の統制（ガバナンス）が現場まで行き届きません。特にJ-SOX（内部統制報告制度）対応において、「海外子会社を含めた統制が不十分である」「評価作業が属人化し、文書化されたルールと実際の業務フローが著しく乖離している」といった課題を抱える企業は少なくありません。
現地任せの不透明な業務運用は、いわゆる「不正のトライアングル（機会・動機・正当化）」のうち、システム外での承認プロセスや属人化による「機会」を極大化させます。架空発注や在庫の滞留、不正な経費計上といったリスクを早期に検知できなくなり、グループ全体の内部統制における重大な脆弱性につながります。また、特定の担当者が退職すると業務が完全にストップする「キーマンリスク」を抱えることにもなります。コンプライアンス違反による企業価値の毀損を防ぐためにも、グローバルで標準化されたプロセスのシステム的な強制・徹底が強く求められます。
グローバルERPで実現できる経営基盤とは
上述した深刻な経営課題を打破するため、グローバルERP（特にクラウドネイティブなERP）を導入することで、具体的にどのような経営基盤が実現できるのか、どのような可能性を秘めているのかを詳しく解説します。
世界中の拠点データをリアルタイムで一元管理できる
グローバルERPを導入すると、国内外の全拠点における財務や販売、購買、在庫データが単一のクラウド基盤に統合されます。本社から世界中の拠点の最新データを即座に、かつドリルダウン（掘り下げ）して参照できるようになり、情報の透明性が飛躍的に高まります。
例えばOracle NetSuiteの「OneWorld」アーキテクチャでは、ダッシュボード上でグループ全体の売上高、利益率、在庫回転率などのKPIをリアルタイムに把握でき、状況に応じた迅速な指示出しが可能です。特定拠点での在庫不足に対して他国拠点から在庫を融通するといった、サイロ化された環境では不可能だったダイナミックな供給網の最適化が可能となり、拠点の垣根を越えた迅速なデータドリブン経営が実現します。
連結決算や経営管理を効率化できる
各拠点の取引データが入力された瞬間に、自動的に親会社の通貨へ統一フォーマットとして変換されるため、決算作業の負担が大幅に軽減されます。手作業での収集や照合が不要となり、グループ全体の決算早期化を容易に達成できます。
さらに最新のクラウドERPでは、決算業務を高度化するAI（人工知能）テクノロジーの実装が急速に進んでいます。Oracle NetSuiteは、2025年から2026年にかけて次世代基盤「NetSuite Next」を中心としたAI新機能（Text AssistやSuiteAnalyticsのAI拡張など）を過去にないペースで投入しています。これにより、異常値の自動検知や、膨大な財務データに基づく高度な予測シミュレーションが可能となり、経営管理システムの精度が格段に向上します。信頼性の高い数値とAIによるインサイトに基づくことで、経営陣は的確な投資判断をタイムリーに下せるようになります。
グローバルで統一した業務プロセスを構築できる
調達から受注、出荷、会計に至る一連の流れに「リーディング・プラクティス（業界をリードする3,000時間を超えるベストプラクティス）」の標準テンプレートを適用し、全社的な業務統一を実現します。業務の属人化が解消され、グループ全体で安定したオペレーション体制を維持できます。
システムによって承認フローが強制されるため、基準を満たさない取引や権限外の購買はシステム上で自動的にブロックされます。標準化された業務フローと、いつ・誰が・何を変更したかを記録する完全な監査証跡により、不正の防止や監査対応（J-SOX評価など）が極めてスムーズになり、ガバナンスが強化されます。統制の取れた基盤を築くことで、コンプライアンスリスクを最小限に抑えられます。
将来の事業拡大にも柔軟に対応できる
クラウド型のグローバルERPは優れたスケーラビリティ（拡張性）を備えており、新規拠点の開設や海外展開の加速にも迅速に適応します。標準化された設定を複製して展開できるため、オンプレミス型のように一からサーバーを構築するのに比べ、システム導入にかかる期間とコストを大幅に削減できます。
また、M&Aによって新たな子会社がグループに加わった際も、スムーズな経営統合とシステム統合が可能です。近年では、親会社には既存の重厚なERP（例：SAP等）を残したまま、機動性が求められる海外子会社群にはクラウド型のグローバルERP（NetSuite等）を導入してデータを連携させる「2層ERP（2-Tier ERP）戦略」を採用する企業も増えています。これにより、変化し続ける国際的なビジネス環境において、柔軟かつ俊敏な事業拡大を力強く支えます。
▶【2層ERP事例／JVCケンウッド様】AI時代に勝つグローバル経営の条件：海外拠点の「見えない経営」からの脱却。
グローバルERP導入を成功させるポイント
次に、グローバルERP導入を検討した場合、成功させるためには何が必要か、最大限の効率化と投資対効果（ROI）を引き出すために必要な考え方について解説します。
自社のグローバル戦略に合ったERPを選定する
自社の拠点規模や事業特性、そして中長期的な成長ビジョンを考慮し、最適なシステム構成のERPを選定することが重要です。全拠点を単一基盤で統一するか、規模に応じて前述の2層構造（2-Tier）で連携させるかといった検討が求められます。
ここで強く推奨されるのが、SaaS（Software as a Service）型の「クラウドネイティブなグローバルERP」の選定です。インフラの自社管理が不要であり、法改正や税制変更に伴うバージョンアップがクラウド側で自動で行われるため、IT専任者が不足しがちな海外拠点でも負担なく運用できます。将来的な展開計画やIT予算と照らし合わせながら、自社の成長方針に最も適した仕組みを見極めます。戦略に合致した製品を選ぶことが、システム投資の効果を最大化させるための第一歩です。
海外拠点の業務要件を整理する
本社の業務プロセスや過剰な管理要求を無理に押し付けるだけでは、現地の文化や商習慣との乖離が生じてシステムが形骸化を招く恐れがあります。グループで絶対に統一すべき「標準機能（コア・ガバナンス）」と、現地特有の要件（ローカル税制など）として認める範囲を明確に切り分けることが肝要です。
現地の商習慣や法制度を丁寧にヒアリングし、パッケージの標準機能に業務を合わせる「Fit to Standard（標準への準拠）」のアプローチを基本としつつ、Fit & Gap分析を綿密に行う必要があります。現場の担当者と十分にすり合わせを行いながら、双方が納得できる業務フローを設計し、無駄なカスタマイズ開発を徹底的に排除することが成功の秘訣です。
導入後の定着・活用まで見据えて計画する
システムは本番稼働させて完了ではなく、現地の現場スタッフに正しく使い続けられ、データが蓄積されて初めて価値を発揮します。現地スタッフ向けの多言語マニュアルを整備し、実践的なトレーニング計画を策定することが不可欠です。
特に海外拠点では人材の流動性が高いため、特定の担当者だけがシステムを操作できる状態（属人化）は事業継続リスクに直結します。稼働初期の問い合わせ対応や運用サポート体制を事前に整えておくことで、混乱を未然に防ぎます。継続的な活用支援を行うことが、システムの形骸化を防ぎ導入成果を定着させる鍵となります。
Shearwater JapanがグローバルERP導入で提供できる価値
クラウド型グローバルERPのデファクトスタンダードである「Oracle NetSuite」を選定した場合、そのポテンシャルを極限まで引き出し、日本企業のグローバル戦略を技術・業務の両面から支える最適なパートナーが「Shearwater Japan（シァーウォーター・ジャパン）」です。最後に、弊社がグローバルERP導入の成功に向けて提供できる具体的な強みや、他社とは一線を画すサポート価値についてご紹介します。
海外展開企業に特化した導入コンサルティング
Shearwater Japanは、海外拠点を持つ日系企業の基幹システム構築において15年以上の豊富な実績を有し、アジア地域（日本、中国、シンガポール、タイ、ベトナム等）を中心にグループ全体で350件以上のクラウドERP導入を成功に導いてきたアジア最大級のDXコンサルタント会社です。Oracle社から「Partner of the Year」を受賞するなど、世界トップクラスの認定パートナーとして高い評価を得ています。
弊社の最大の強みは、日本語に加え、英語、中国語などの多言語・多通貨・海外案件に直接対応できるグローバルコンサルタントチームを擁している点です。日本本社の経営方針を深く理解したうえで、言語やタイムゾーン、文化の異なる海外拠点とのタフな調整をスムーズに進めるノウハウを蓄積しています。
例えば、世界展開を加速するファッション大手の株式会社アンドエスティHD様の東南アジア（タイ・バンコク）旗艦店立ち上げプロジェクトにおいては、従来1年以上かかっていたコアシステム構築を、現地のITベンダー（POS）とのシームレスな連携を含め、わずか3か月という圧倒的なスピードで稼働させることに成功しました。
また、急成長を遂げるクロスボーダーD2Cブランド「小鹿奔奔（Xiaolu Benben）」様においては、フロントエンドの数十ものECプラットフォームとバックエンドの業務データを統合し、わずか8ヶ月でERPの一元化を達成しました。多国籍な導入環境特有の課題を解消し、プロジェクトを計画通りに成功へと導きます。
▶【事例】株式会社アンドエスティHD様（導入時社名：アダストリア様）
▶【事例】小鹿奔奔（Xiaolu Benben）様
各国の商習慣・税制を踏まえたシステム設計
アジアや欧米をはじめとする主要各国の税制やインボイス制度（Peppol等）、電子帳簿などの法規制に精通しています。過度なカスタマイズを避けつつ、現地の法的要件を確実に満たすシステムアーキテクチャを設計します。
さらに弊社では、NetSuiteの標準機能を補完・拡張するエコシステムを豊富に持っています。他社にはない具体的なサービス内容として、以下のような強力なソリューションを提供しています。
| 拡張ソリューション・サービス | 提供価値と特徴 |
| Oracle NetSuite Add-on | 高度な倉庫管理を実現する「YunKe Global WMS」や、各国の金融機関データとERPを統合し残高照合を自動化する「Bank With ERP」など、日本の商習慣や現地要件に合わせた独自のアドオンを提供。 |
| @Tovas 連携（AI-OCR） | 取引先がFAX等のアナログ環境でも、AI-OCRで自動データ化しNetSuiteへ還流。自社の自動化を止めない「相手を選ばないDX」を実現。 |
| Kyriba 連携（資金管理） | グローバルでの資金可視化とインハウスバンキングを実現。海外拠点の資金ブラックボックスを解消し、資本効率を最大化。 |
| Workday Adaptive Planning | NetSuiteの実績データに基づく高度な予算管理・複数シナリオ分析（EPM）を実現。 |
| Workato / Celigo (iPaaS) | SalesforceやZendeskなどのCRMで作成された注文データを、リアルタイムでNetSuiteへ自動連携させる高度なワークフロー自動化を実現。 |
現地の商習慣とグローバル標準のバランスを適切に考慮し、効率的な業務プロセスの構築を支援します。法令違反リスクを徹底的に排除しながら、実用性と拡張性の高いシステム環境を提供します。
導入後の定着・活用まで伴走支援
システムの要件定義や構築作業にとどまらず、稼働後の運用サポートまで一貫して支援します。弊社が提供する「NetSuite定着化支援サービス（Adoption Support Service）」では、現地ユーザーへのきめ細やかなトレーニングを多言語で実施し、現場での早期定着を強力に後押しします。
特定の担当者だけに知識が集中する「属人化」のリスクに配慮し、「使える人が1人いる」状態から「チームとして使いこなせる」状態を目指します。前述の小鹿奔奔様の事例では、弊社コンサルタントと現場のキーユーザーが昼夜を問わずデータ標準化に取り組み、稼働後にはプロジェクトメンバー全員がNetSuiteの認定試験に合格するという劇的な組織変革をもたらしました。これにより、経験駆動の粗放な管理から、データ駆動型（データドリブン）の精緻な経営へと生まれ変わりました。
また、すでにNetSuiteをご利用中で、組織変更に伴う設定変更や権限管理など、社内ITリソースの不足にお悩みの企業様向けに、月次固定時間制で実務運用を代行する運用支援サービスも提供しています。1週間要していた組織変更対応がわずか2時間で完了するなど、多大な業務負担の軽減を実現しています。事業の拡大に伴う機能追加や拠点追加にも柔軟に対応し、長期的なパートナーとして寄り添います。導入したERPが真の経営管理基盤として機能し続けるよう、継続的な伴走支援を提供します。
グローバル展開や経営管理システムの統合に関する課題をお持ちの企業様は、アジア最大級の知見を持つShearwater Japanのエキスパートまで、ぜひお気軽にご相談・デモをご依頼ください。貴社のグローバル成長戦略を、世界最高峰のテクノロジーと確かな実行力で実現へと導きます。
Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！
Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。
クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。
また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！
＜参考情報
1. NetsSuite導入インタビュー 
2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説
DXを実現するクラウドソリューション
についてはこちら
Leave a Reply