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OMOとは？Online Merges with Offlineについてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 5月 14, 2025

OMOとは

OMOとは、Online Merges with Offlineの略称であり、日本語で「オンラインとオフラインの融合」を意味します。

OMOの基本は、顧客がオンライン・オフラインを意識しないほど滑らかにサービスや情報を提供することです。例えばオンラインで検索し実店舗で購入、あるいは実店舗で見てオンラインで購入といった行動は日常的にすることと言えます。

OMOではこれら一連の行動全体を捉え、各接点で最適な体験を提供します。そのためオンライン・オフラインの顧客データ、購買データ、行動データ等を統合管理・分析し、個々の顧客にパーソナライズしたアプローチが重要です。これにより企業は顧客満足度を高め、長期的関係を構築し、収益機会の最大化を図れます。

OMOが注目される背景

OMOが注目される背景には、主に3つの要因があります。

スマートフォンの普及と消費行動の変化
- 消費者は時間や場所を選ばず情報収集・比較検討が当たり前になり、オンラインとオフラインを自由に行き来する購買行動が一般化
テクノロジーの進化
- AIによるデータ分析、IoTデバイス普及、クラウド発展等により、オンライン・オフラインのデータ統合やリアルタイムでの顧客行動把握、迅速な対応が可能になり、より高精度なパーソナライズドサービスを提供を実現
企業側の期待
- 顧客データ統合活用で深い顧客理解に基づくマーケティング戦略展開や店舗運営効率化が可能になります。またシームレスな顧客体験提供で顧客満足度を高め、ブランドロイヤルティ向上、LTV（顧客生涯価値）最大化を目指せる期待

OMOの具体的な手法

OMO実現にはオンライン・オフラインを連携させる多様な手法が用いられます。

在庫情報のリアルタイム連携
- ウェブルーミング（オンラインで調べ店舗で購入）やショールーミング（店舗で見てオンラインで購入）に対応
クリック＆コレクト
- オンライン注文品を実店舗で受け取れるサービス。顧客は送料節約や好きな時間に受取可能、企業は来店促進やついで買いを創出
店舗のデジタル化
- デジタルサイネージでの情報発信、ビーコン技術でのクーポン配信、RFIDタグでの在庫管理効率化や商品情報提供
会員情報・ポイントプログラム統合
- 顧客は一貫したサービスを受けられ、企業は顧客データを一元管理しパーソナルな施策を展開
ライブコマース
- インフルエンサー等がライブ配信で商品を紹介し、視聴者がリアルタイムで購入できる新しい手法

OMOのメリット

OMO戦略導入・運用のメリットは多岐にわたります。

顧客体験（CX）の大幅な向上
- シームレスな購買体験は顧客にとって快適で、パーソナライズされた情報提供やレコメンデーションで満足度を向上
顧客データの統合と活用による深い顧客理解
- オンライン・オフラインのデータを一元管理・分析し、顧客行動や潜在ニーズを深く理解でき、効果的なマーケティング施策や商品開発の実現
機会損失の削減
- 在庫情報のリアルタイム連携で、顧客が欲しいタイミングで商品を提供できる可能性が高まり、売上を最大化
LTV（顧客生涯価値）の向上
- 優れた顧客体験とパーソナライズされたコミュニケーションは顧客の愛着や信頼感を育み、長期的関係構築、リピート購入促進、アップセル・クロスセルに繋がり、生涯収益を向上

OMO導入の課題と成功のポイント

OMO導入・運用には課題も伴います。成功には以下のポイントが重要です。

課題:
- システム連携の複雑さとコスト
- 部門間の壁や組織文化の変革
- データ統合と分析の難しさ
成功のポイント:
- 明確な戦略と目的設定:
- 顧客視点の徹底
- スモールスタートと検証
- データ活用基盤整備と人材育成
- 経営層の強いコミットメントと全社的協力体制

まとめ

OMO（Online Merges with Offline）は、オンライン・オフラインの境界をなくし、顧客に一貫性のある快適な購買体験を提供しビジネス成長を目指す重要戦略です。スマホ普及や技術進化で重要性が増しています。

顧客体験向上、データ統合活用による深い理解、機会損失削減、LTV向上といったメリットがありますが、システム連携の複雑さ、部門間の壁、データ統合・分析の難しさも課題です。これらを克服し成功するには、明確な戦略、顧客視点、スモールスタート、データ活用基盤整備、全社的協力体制が不可欠です。

OMO戦略推進には、自社に合うクラウドソリューション選定と専門家の知見活用も有効でしょう。

Shearwater Japanについて

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また当社では現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

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RFQとは？Request for quotation：見積依頼書についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 5月 13, 2025

RFQとは

RFQとは、Request for Quotationの略称であり、日本語で「見積依頼書」を意味します。企業が製品購入や業務委託の際、仕様・数量・納期が明確な場合に複数ベンダーへ価格見積もりを依頼する文書です。

RFQの基本目的は、規定要件に基づき各ベンダーの価格や取引条件（納期、支払条件等）を収集・比較し、最も有利な条件のベンダーを選定してコスト効率の高い調達を目指すことです。

特に価格が主要決定要因で、製品仕様が標準化されている場合やサービス範囲が明確な場合に有効です。この段階では提案内容より価格と条件の比較が重視され、競争原理により企業はより良い条件を引き出し、市場の適正価格も把握できます。

RFQに必須の項目

ベンダーが正確かつ比較可能な見積もりを提出するには、RFQに必要十分な情報を明確に記載することが重要です。主要項目は次の通りです。

詳細な仕様
- 製品の型番・性能・材質、またはサービスの範囲・品質レベル・成果物定義など
数量
- 必要な製品の正確な数量、サービスの提供期間・回数
納期またはスケジュール
- 製品の納入希望日、サービスの開始・完了希望時期
納入場所または実施場所
- 製品の納入先、サービス実施場所
支払い条件
- 希望する支払いサイト、支払い方法、通貨
見積もり提出の要件
- 提出形式、方法、期限、見積もりの有効期限
問い合わせ先
- RFQ内容に関する質問の受付担当者連絡先

これらの項目を網羅することで、質の高い見積もりを効率的に収集できます。

RFQのメリット

RFQの適切な活用は多くのメリットをもたらします。最大のものは価格競争によるコスト削減です。複数ベンダーへの依頼で健全な競争が生まれ、有利な価格を引き出しやすくなります。

次に、客観的かつ公平な比較が可能です。共通基準での見積もり提出により、データに基づいた合理的な意思決定を支援します。また、調達プロセスの透明性向上も利点です。選定基準やプロセスが明確になり、組織内外への説明責任を果たしやすくなります。

さらに、仕様が明確なためRFPより効率的なベンダー選定プロセスが期待できます。

RFQの課題や問題

RFQにはメリットがある一方、運用上の課題も存在します。まず、仕様の明確化の困難性です。曖昧な仕様は正確な比較を妨げます。

次に、価格重視による品質など価格以外の重要要素の見落としリスクがあります。最安値が最適とは限りません。また、過度な価格競争は既存ベンダーとの良好な関係を損なう可能性も考慮すべきです。

さらに、RFQ作成と評価には相応の時間と労力が必要です。最後に、ベンダー側の負担も無視できません。受注確度が低いと感じれば、質の低い見積もりや参加見送りの可能性もあります。

まとめ

RFQ（見積依頼書）は、仕様・数量が明確な製品・サービス調達の際、複数ベンダーから価格見積もりを取得・比較する重要文書で、主に価格と取引条件で発注先を決める最終段階で活用されます。

コスト削減、客観的比較、透明性向上、効率的選定といったメリットがありますが、効果発揮には要求仕様の明確化、価格以外の要素の考慮、ベンダーとの長期的関係への配慮が不可欠です。作成・評価の工数やベンダー負担も念頭に置くべきでしょう。

RFQを含む調達プロセスを効率化するには、クラウド型調達支援システム導入や専門家の知見活用が企業競争力強化に繋がります。

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Shearwater Japanについて

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

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Excel依存からの脱却：急成長企業が選んだ次世代FP&Aとは【Workday2025年最新事例】

by Shearwater Japan 5月 9, 2025

Excelは“敵”ではなく“味方”にできる

2025年現在、米中間の関税再交渉や地政学的な緊張、サプライチェーンの不安定化などが重なり、市場シェアの獲得はこれまで以上に難しくなっています。加えて、生成AIや自動化の急速な普及により、競合他社の動きも加速。技術とスピードの差が、そのまま競争力の差となる時代です。

こうした状況下では、従来型の財務プロセスはリスクを高め、成長のボトルネックにもなりかねません。特に、2025年の関税不確実性が広がるシンガポールでは、ファイナンス部門に求められるのは旧来のツール以上の力。戦略を実行に移すための“次の一手”が必要です。

従来型の財務ビジネスといえば、Excelを使用した管理が一般的でした。もちろん、Excelをすべて排除する必要はありません。
むしろ、Workday Adaptive PlanningのようなFP&Aソリューションに統合することで、Excelと共存しながら効率的な予算策定が可能になります。

では、なぜ組織が成長するとExcelがボトルネックになるのでしょうか？
シンガポールのeコマース業界で急成長を遂げた、ある企業のリアルな事例を見てみましょう。

テクノロジーを活用したシンガポールのある物流企業は、eコマース需要の拡大と共に急成長しました。
しかし、予算編成は16部門がそれぞれ異なるExcelファイルで管理していたため、プロセスが断片化。
標準テンプレートを使用していても、数式エラーやデータ不整合が発生し、統合に時間がかかる上に信頼性も低下していました。

Workday Adaptive Planningが変えたこと

同社は財務システム全体の刷新を決断。
重視したのは「正確で安全、かつ統合されたデータを提供できる」先進的なプラットフォームの導入でした。

複数の選択肢を検討した結果、データの一元化、エラー削減、部門間の協働強化に強みを持つWorkday Adaptive Planningを採用。
バラバラだったExcel運用から脱却し、“1つのプラットフォーム”に統合することで、組織全体の財務力を底上げしました。

導入の成果：現場の声が証明する変化

Workday Adaptive Planningの導入により、この事例では以下のような成果を得ることができ、さらなる事業の拡大に貢献することができました。

✅ 予算策定サイクルを10%短縮
✅ 四半期予測のスピードと精度が向上
✅ 戦略的分析に使える時間が増加
✅ 手作業を減らし、より深い洞察を獲得
✅ ダッシュボード活用によるチーム間の連携強化
✅ シナリオプランニングの迅速化

FP&Aの未来を語るイベント開催：Workday Elevate Tokyo 2025

今や競争力を維持するために、柔軟かつ統合的な財務計画ツールは「あると便利」ではなく「なくてはならない」存在に。
レガシーシステムでは、変化の激しい市場に対応できません。
2025年5月29日（木）に開催される「Workday Elevate Tokyo 2025」では、現在来場予約を受付中。最新のFP&A動向やAI・データ分析の活用、グローバル経済の変化に対応するための戦略的視点を、基調講演やトークセッションでお届けします。
Workday Adaptive Planningが、どのように企業の財務部門を進化させるのかを知る絶好の機会です。

Workday Elevate Tokyo 2025の来場申込み（無料）はこちらから！ — ▲ご来場は無料です！（イベント公式サイトへ遷移します）

📅 開催概要

イベント名：Workday Elevate Tokyo 2025
日時：2025年 5月 29日（木）10:00〜
会場：ANAインターコンチネンタルホテル東京
　〒107-0052 東京都港区赤坂1-12-33（アクセス詳細はこちら）
主催：Workday株式会社

💡 Shearwater Japanの出展内容

AIで予実分析、業績予測、グラフを自動生成！
すかいらーく様、SHIFT様、Terumo様をはじめとした上場企業の成長を、弊社はDXで支援してきました。

ビジネスの変化が加速する中、企業は組織改革の頻度も増加。既存事業の強化に加えて、多角化や海外展開など、複雑化する経営環境に対応するため、予算管理・業績予測・予実分析の重要性がますます高まっています。

Shearwate Japanrが支援するWorkday Adaptive Planningでは、見通し精度を3%代にまで高めることが可能です。
予測精度を武器に、経営戦略へ集中できる企業のノウハウと成功事例を、当日ブースにて詳しくご紹介します！

🎫 ご参加登録はこちら（無料）

事前登録制となっておりますので、以下のリンクよりぜひお申し込みください！

👉 イベント申込ページはこちら

Shearwater一同、会場でお会いできるのを楽しみにしております！

Workday Adaptive Planningの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japanは、アジアにおける受賞歴のあるWorkday Adaptive Planningソリューションプロバイダーであり、意思決定を最適化し、優れたビジネス成果を達成するための財務計画および分析手順の強化を支援してきた 14 年以上の経験を有しています。当社の経験豊富なコンサルタントは、200を超える財務計画および分析の導入成功の実績を持ち、お客様固有のニーズや目的に合わせたソリューションを提供しています。

導入事例動画：アガサ株式会社様（freee,salesforceユーザ）

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また当社では現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

1. 2025年、予実管理クラウドサービスであるWorkday Adaptive Planningに革新的なAI機能が搭載！

＜＜最新情報はこちら＞＞※PR TIMESへ画面遷移します

2. Workday Adaptive Plannningホワイトペーパー

＜＜ダウンロードはこちら＞＞

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RFIとは？Request for Information：情報提供依頼書についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 5月 9, 2025

RFIとは

RFIとは、Request for Informationの略称であり、日本語で「情報提供依頼書」を意味します。企業が製品・サービス導入や業務委託を検討する初期段階で、ベンダーに企業や製品・サービスに関する基本情報提供を依頼する文書です。RFIにより、企業は市場や技術動向を効率的に把握し、具体的検討に進むための基礎情報を得られます。

RFIの基本目的は、市場や技術動向、ベンダーの能力やソリューションに関する情報を幅広く収集し、理解を深めることです。新規プロジェクト開始や既存システム刷新の際、選択肢や各技術・ベンダーの特徴把握は極めて重要であり、RFIは初期の情報収集を効率化するツールとして機能します。

ベンダーには自社技術・サービスをアピールする最初の機会となりますが、RFI段階では具体的提案や詳細見積もりは通常求められません。企業側が市場の全体像を掴み、プロジェクトの方向性を定める情報収集が主眼です。

RFIに必須の項目

ベンダーが依頼意図を正確に理解し、適切で有益な情報を提供するには、RFIに必要十分な情報を明確に記載することが重要です。主要項目は次の通りです。

依頼の背景と目的
- RFI発行に至った経緯、解決したい課題、求める情報を具体的に記述
企業情報に関する質問
- ベンダーの会社概要、設立年、資本金、従業員数、事業内容、主要実績など
製品やサービスに関する質問
- 提供可能な製品・サービス特徴、機能、導入事例、おおよその価格帯、サポート体制など
技術情報に関する質問
- 導入検討技術に関するベンダーの知見や経験、関連技術動向など
回答形式と提出期限
- 回答フォーマット、提出方法、提出期限を明記します。

これらの項目を網羅することで、質の高い情報を効率的に収集できます。

RFIのメリット

RFIの効果的な活用は、情報収集や意思決定の初期段階で多くのメリットをもたらします。最大のものは効率的な情報収集です。短期間で複数ベンダーから網羅的に情報を集められ、自社調査より時間と労力を大幅に削減できます。次に、市場理解の深化です。最新技術動向、市場状況、競合情報、業界ベストプラクティスなどを多角的に把握し、戦略的な意思決定を可能にします。

また、ベンダーの初期スクリーニングにも役立ちます。回答内容から各ベンダーの得意分野や実績、企業体力を推し量り、自社要件に合う可能性のあるベンダーを効率的に絞り込めます。さらに、収集情報に基づき、プロジェクトの実現可能性やリスク、必要リソースを現実的に見積もれ、プロジェクト計画の精度向上に貢献します。

RFIの課題や問題

RFIは有効な情報収集手段ですが、運用上の課題も存在します。まず、ベンダー側の情報提供の負担です。回答には工数がかかり、依頼内容が曖昧だと質の高い情報が得られない、あるいは回答が見送られる可能性があります。

次に、得られる情報の粒度の問題です。多くの場合概要レベルに留まり、詳細な機能比較やコスト見積もりには不向きです。また、各ベンダーからの情報形式や粒度が異なると回答の比較検討が困難になることがあります。

さらに、RFIは情報収集が目的ですが、ベンダーが「選定プロセス開始」と誤解し、過度な期待を抱くなどRFIの目的の誤解が生じる可能性も否定できません。

まとめ

RFI（情報提供依頼書）は、企業が製品・サービス導入検討の初期段階で、市場やベンダー情報を効率的に収集・理解するための重要ツールです。RFPやRFQとは目的・活用段階が異なり、主に市場調査、ベンダー初期評価、プロジェクト方向性決定に用います。

効率的な情報収集、市場理解深化、初期スクリーニング、計画精度向上といったメリットがありますが、効果発揮にはベンダー負担を考慮し、依頼目的を明確にし、適切な質問項目を設定することが重要です。情報の粒度や比較の難しさも課題として認識すべきでしょう。

RFIで得た情報を整理・分析し次ステップへ繋げるには、クラウドソリューション活用や専門家の助言も有効です。

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ERP導入を成功させる10のコツ：現場歴14年のリアルな気づき

by Shearwater Japan 5月 8, 2025

ERP導入は“考え方”が9割。うまくいく現場が持っている共通点とは？

ERP（統合基幹業務システム）の導入は、企業の成長にとって大きなチャンス。でもその裏には、やるべきことや乗り越えるべき壁がたくさんあります。
そして実は、スムーズに進むかどうかを左右するのは、ツールや予算よりも「現場の姿勢」や「考え方」だったりします。
私たちは、14年以上ERP導入に関わってきました。その経験から、今回は「これを押さえれば成功に近づける！」というポイントを10個にまとめました。
これからERPを導入しようと考えている方はもちろん、すでにプロジェクトが始まっている方にも役立つヒントとなっていると思います。
ぜひ最後までお読みいただけたら幸いです！

ERP導入って、そもそも簡単ではありません。
特に業界ごとに特有の業務プロセスは、整理や見直しに時間がかかるものです。
都度「なぜこうしてるんだっけ？」と立ち止まるクセをつけましょう。
また、部門同士の連携も、成功のカギになります。
全体像を共有して、チームで“難しくて当たり前”という共通認識を持つことが大切です。

2.チームの忙しさをちゃんと見る

現場のチームは、日々の仕事をこなしながらプロジェクトにも関わらなければいけません。
リソースを追加したり、繁忙期を避けたり、スケジュールの工夫がとても大事です。
業務負荷が高すぎると、導入自体が現場のストレスになってしまうので、余力を見込んだ計画を立てましょう。

3. 急いでもいいことない

納期優先で進めると、トレーニングやテストが後回しになりがち。それだと定着しません。
ちゃんと使いこなしてもらうためにも、システムを使うメンバーが学ぶ時間と余裕を作ってあげましょう。
焦って導入しても“動くけど使われないシステム”になりがちなので、あえてペースを落とす選択もありです。

4. 現場の声を最初から聞く

設計の初期段階で現場の意見を取り入れると、あとでの手戻りや仕様変更が減ります。
巻き込みは早く、そして何度でも。コミュニケーションは多すぎるくらいでOKです。
業務フローのリアルを知っているのは現場のメンバー。最初から主役にしましょう。

5.フェーズ2は「効果」で決めよう

稼働後に追加する機能は、費用対効果を見て決めましょう。
「コスト削減になる？」「キャッシュフローが良くなる？」
など、ちゃんとリターンがあるものに投資すれば納得感もアップします。
便利そうだから…で機能を増やすより、目的を明確にして判断するのが鉄則です。

6. 小さな成功をちゃんと褒める

クリックが減った、処理が速くなった…そんな“小さな進化”を見逃さずに、チームで喜びましょう。
モチベーションが上がるし、活用も進みます。
改善の積み重ねが、結果的に大きな成果を生むので、定期的に「よくなったこと」を共有する場を持ちましょう。

7. いつまでもExcelはNGサイン

稼働したのにExcelばかり使っているなら、まだシステムに慣れてない証拠。
ダッシュボードや標準機能を使うように促して、本当の意味で“使える”状態を目指しましょう。
もしもExcelから脱却できない場合は、移行がうまくいっていないサインとして捉え、フォロー体制の見直しも視野に入れましょう。

8. 厳しい人ほど味方になる

元々文句が多かった人ほど、新システムにも反応が強い。
でもその熱量は、うまく活かせば大きな改善につながります。早めに巻き込んで、意見を聞いてみましょう。
否定から入る人ほど“良い変化”にも敏感。納得すれば一番の推進者になってくれます。

9. 標準機能に寄せられないか考える

昔からのやり方をそのままシステムに合わせようとすると、無理が出てきます。
「これ、うちだけのルール？」と思ったら、標準に寄せるチャンスです。
標準機能を最大限活用することは、長期的に見てコストや運用の負担を軽減するメリットもあります。

10. スコープは最初にハッキリ！

「そこまでやってくれると思ってた…」という行き違いはプロジェクトの敵。
データ移行、設定、トレーニング…どこまでベンダーがやってくれるのか、最初にちゃんと確認しましょう。
口頭のやりとりだけで進めるのではなく、文書で定義しておくことがトラブル防止の鍵です。

導入のカギは「準備」と「巻き込み」

ERPの導入には、複数の部門や担当者が関わるため、基本的な進め方を全員が理解しておくことが重要です。
それにより、導入にあたって必要な準備が明確になり、失敗を防ぐことにつながります。

よりスムーズにERPの導入・運用を進めるためには、経験豊富なコンサルタントにサポートを依頼するのも一つの方法です。

例えば、実際に3ヶ月という短期間でグローバル対応のERPを導入したアダストリア様の事例は、多くの企業にとって参考になるはずです。
システムに頼らず属人化を脱却したプロセスや、プロジェクトを成功に導いた工夫をホワイトペーパーでご紹介しています。
ぜひ以下のリンクからダウンロードしてご覧ください。

👉 アダストリア様のERP導入事例はこちら

Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

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OKRとは？Objectives and Key Results：目標と成果指標についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 5月 8, 2025

OKRとは

OKRとは、Objectives and Key Resultsの略称であり、日本語では「目標と成果指標」を意味する、野心的で測定可能な目標設定と進捗追跡のフレームワークです。組織の方向性を明確化し、モチベーション向上と成果最大化が期待できます。

OKRは、挑戦的で魅力的な「目標（Objectives）」と、その達成度を測る具体的な「主要な結果（Key Results）」を設定します。

目標は定性的で動機付けし、共感を呼ぶもの、主要な結果は定量的で測定可能なものとします。これにより進捗を客観的に把握し軌道修正が可能です。このサイクルを四半期や年度ごとに繰り返し、組織の継続的成長と大きな目標達成を目指します。

OKRの主な構成要素

OKRは「目標（Objectives）」と「主要な結果（Key Results）」の2要素で構成されます。

目標（Objectives）：組織やチームが達成したい、野心的で定性的なゴールです。「何を達成したいか」を明確にし、意欲を引き出す挑戦的な内容（例：「顧客満足度を業界最高水準に」）が推奨されます。方向性を示すことが重要です。
主要な結果（Key Results）：目標達成度を測る具体的な指標で、1目標に通常2～5個設定します。SMART原則に沿い、数値で進捗を追跡できるもの（例：「顧客満足度アンケートで平均4.5点以上を獲得」）とします。

OKRのメリット

OKRの適切な運用は多くのメリットをもたらします。

連携：会社全体のOKRから部門・チーム・個人のOKRへ展開し、組織目標と個人活動が明確に連携します。個々の貢献が可視化され、エンゲージメント向上に繋がります。
集中：目標数を絞り、本当に重要なことにリソースを集中させることで、より大きな成果を生み出しやすくなります。
透明性：OKRは組織内で共有され、誰が何に取り組み、進捗がどうなっているかがオープンになるため、チーム連携促進や問題早期発見が期待できます。
挑戦と革新：野心的な目標設定を奨励するため、イノベーション促進に繋がります。

OKR運用の注意点

OKRの効果を最大化するには、いくつかの運用上の注意点があります。

評価との分離：OKR達成度を人事評価と直接結びつけすぎると、挑戦的な目標設定をためらう可能性があるため、評価とは切り離すか慎重に連携させます。
質の追求：目標は具体的で魅力的か、主要な結果は目標達成の鍵となり測定可能か、十分に吟味します。曖昧な設定では機能しません。
定期的確認とフィードバック：設定後も週次チェックイン等で進捗を共有し、課題特定、軌道修正のサイクルを回すことが重要です。
双方向性：全社OKRを基に各部門・チームが自律的にOKRを設定し、経営層とすり合わせることで、より実態に即し整合性の取れたOKRが設定できます。

まとめ

OKR（目標と成果指標）は、野心的で測定可能な目標を設定し、その達成に向けて集中して取り組む効果的なフレームワークです。明確な目標（Objectives）と具体的な主要な結果（Key Results）で進捗を追い、組織の方向性を統一し成果の最大化を目指します。

目標への集中力向上、進捗の透明化、挑戦的文化の醸成がメリットですが、人事評価との連携注意、質の高い目標設定、定期的フィードバック、トップダウンとボトムアップのバランスの取れた運用が成功の鍵です。OKR運用支援のクラウドソリューション活用も有効でしょう。

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RetailTechとは？Retail × Technology「リテールテック」についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 5月 5, 2025

RetailTechとは

RetailTech（リテールテック）とは、Retail（小売）とTechnology（技術）を組み合わせた造語です。小売業界において、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、ロボティクスなどの先端技術を活用し、業務効率化、顧客体験向上、新たなビジネスモデル創出などを目指す取り組み全般を指します。

RetailTechが注目される背景

近年、小売業界は深刻な人手不足、消費者のニーズ多様化、オンラインショッピングの普及による競争激化など、多くの課題に直面しています。また、テクノロジーの急速な進化により、これまで実現不可能だった新しいサービスや業務プロセスが可能になりました。

このような背景から、小売業界の課題解決と持続的な成長を実現する手段として、RetailTechへの注目が高まっています。テクノロジーを活用することで、店舗運営の効率化、データに基づいた的確な意思決定、顧客一人ひとりに合わせた購買体験の提供などが可能になります。

人手不足の深刻化

少子高齢化に伴う労働人口の減少は、特に店舗運営において大きな課題です。RetailTechは、セルフレジや自動発注システム、ロボットによる品出しや清掃などを通じて、省人化や業務負担の軽減に貢献します。

消費者ニーズの多様化と変化

消費者は、単に商品を購入するだけでなく、利便性や快適さ、パーソナライズされた体験などを求めるようになりました。RetailTechは、オンラインとオフラインを融合したOMO（Online Merges with Offline）戦略や、データ分析に基づくレコメンデーションなどを通じて、これらのニーズに応えます。

テクノロジーの進化と普及

AI、IoT、クラウドコンピューティングなどの技術が進化し、導入コストも低下してきたことで、中小規模の小売事業者でもRetailTechを活用しやすくなりました。これにより、業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しています。

RetailTechの具体的な技術例

RetailTechには様々な技術が含まれますが、代表的な例をいくつか紹介します。

AI（人工知能）の活用

AIは、需要予測、在庫最適化、顧客行動分析、パーソナライズされた商品推薦、チャットボットによる顧客対応など、多岐にわたる分野で活用されています。データに基づいた精度の高い予測や分析により、無駄の削減や売上向上に貢献します。

IoT（モノのインターネット）の活用

店舗内に設置されたセンサーやカメラから収集されるデータを活用します。例えば、顧客の動線分析による店舗レイアウトの最適化、棚の在庫状況のリアルタイム監視、店内の温度や湿度管理による品質保持などが挙げられます。

データ分析と活用

POSデータ、顧客データ、Webサイトのアクセスログ、SNSの情報など、様々なデータを収集・分析し、マーケティング戦略や商品開発、経営判断に活かします。データに基づいた意思決定により、勘や経験だけに頼らない効率的な店舗運営が可能になります。

無人店舗・省人化技術

センサー、カメラ、AIなどを活用し、レジ打ちや接客を自動化した店舗形態です。顧客は専用アプリなどを使って入店し、商品を手に取って退店するだけで決済が完了します。人手不足解消や深夜・早朝営業の実現に繋がります。

OMO（Online Merges with Offline）

オンライン（ECサイト、アプリ）とオフライン（実店舗）の垣根をなくし、顧客データを統合して、一貫した購買体験を提供する考え方です。例えば、オンラインで注文した商品を店舗で受け取る、店舗で見た商品の情報をアプリで確認するといった連携が挙げられます。

RetailTech導入のメリット

RetailTechを導入することで、小売事業者は様々なメリットを享受できます。

業務効率化とコスト削減

定型業務の自動化やデータに基づく在庫管理により、従業員の負担を軽減し、人件費や廃棄ロスなどのコスト削減に繋がります。従業員はより付加価値の高い業務に集中できるようになります。

顧客体験（CX）の向上

パーソナライズされた情報提供やスムーズな決済、オンラインとオフラインを連携した便利なサービスなどにより、顧客満足度を高めることができます。良好な顧客体験は、リピート率向上や口コミによる新規顧客獲得に繋がります。

データに基づいた意思決定

売上データや顧客行動データを分析することで、より的確なマーケティング施策や品揃えの最適化が可能になります。勘や経験に頼るのではなく、客観的なデータに基づいて戦略を立てることができます。

新たな収益機会の創出

オンラインチャネルの強化や、データ分析を活かした新サービスの開発など、これまでになかった収益源を生み出す可能性があります。例えば、店舗スペースをECの配送拠点として活用するなどが考えられます。

まとめ

RetailTechは、AIやIoTなどの先端技術を活用し、小売業界が抱える課題を解決し、新たな価値を創造するための重要な取り組みです。業務効率化やコスト削減だけでなく、顧客体験の向上やデータに基づいた意思決定を可能にし、小売業のデジタルトランスフォーメーションを推進します。

人手不足や競争激化といった課題に対応し、変化する消費者ニーズに応え続けるためには、RetailTechの積極的な導入と活用が不可欠と言えるでしょう。今後もテクノロジーの進化とともに、RetailTechは小売業界の未来を形作る上で、ますますその重要性を増していくと考えられます。

RetailTechのような考え方や仕組みを実務の現場に導入するためには、適切なクラウドソリューションの導入と運用のためのプロのサポートが必要不可欠です。

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Shearwater Japanについて

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また当社では現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー Tableau IFRS

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

DXを実現するクラウドソリューションについてはこちら

プロンプトエンジニアリングとは？「Prompt Engineering」についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 5月 1, 2025

プロンプトエンジニアリングとは

プロンプトエンジニアリング（Prompt Engineering）とは、主に大規模言語モデル（LLM）をはじめとする生成AI（人工知能）に対して、人間が意図する応答や成果物を引き出すために、最適な指示（プロンプト）を設計・構築する技術やプロセスを指します。AIが持つ能力を最大限に活用するための、いわばAIとの対話術とも言えるでしょう。

AIへの指示設計の重要性

AI、特にLLMは、与えられたプロンプトに基づいてテキスト生成、翻訳、要約、質疑応答など多様なタスクを実行します。しかし、その応答の質や精度は、入力されるプロンプトの内容に大きく依存します。曖昧な指示や不適切なコンテキストでは、AIは意図しない回答を生成したり、誤った情報を提供したりする可能性があります。

プロンプトエンジニアリングは、AIの特性を理解した上で、明確かつ具体的で、必要な情報（コンテキストや制約条件、出力形式など）を含んだプロンプトを作成することを目指します。これにより、AIからより正確で、目的に合致した、質の高いアウトプットを得ることが可能になります。

注目される背景と活用

近年、ChatGPTをはじめとする高性能な生成AIが急速に普及し、ビジネスや個人の活動においてAIを活用する場面が増加しています。それに伴い、これらのAIツールを効果的に使いこなすためのスキルとして、プロンプトエンジニアリングの重要性が高まっています。

優れたプロンプトは、コンテンツ作成の効率化、データ分析の精度向上、カスタマーサポートの自動化、ソフトウェア開発の補助など、様々な分野でAIの活用価値を高める鍵となります。企業においては、業務プロセスにAIを組み込む上で、従業員が基本的なプロンプトエンジニアリングのスキルを習得することが、生産性向上に繋がる可能性も指摘されています。

AI技術の進化とともに、その能力を引き出すプロンプトエンジニアリングは、今後ますます重要性を増していく分野と考えられます。

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当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

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