Archives 6月 2025

はじめに

BtoB（企業間取引）マーケティングにおいて、近年その重要性を増している「ABM（アカウントベースドマーケティング）」。本記事では、このABMの基本的な概念から、そのメリット、導入プロセス、そして成功の鍵となるポイントまで、体系的に解説します。

ABM（アカウントベースドマーケティング）の定義

ABM（Account-Based Marketing）とは、自社にとって価値の高い特定の企業（アカウント）をターゲットとして定義し、その企業に対して個別最適化されたアプローチを行う、戦略的マーケティング手法です。

従来のマーケティングが、リード（見込み客）の「量」を最大化することを主な目的とするのに対し、ABMはターゲット企業からの収益を最大化することに焦点を当てます。つまり、不特定多数へのアプローチではなく、LTV（顧客生涯価値）が最大化される可能性のある企業群にリソースを集中投下する、「質」を重視した戦略と言えます。

ABMが注目される背景

現代のBtoBにおける購買プロセスは、単独の担当者によって完結することは稀であり、複数の部門・役職者が関与する複雑なものとなっています。このような状況下において、個々のリードに対して断片的にアプローチする従来の手法では、組織全体の意思決定を動かすことが困難です。 そこで、ターゲット企業を一つの単位として捉え、組織内の複数のステークホルダーに対して一貫性のあるメッセージを戦略的に届けるABMが、有効な手法として注目されています。

ABM導入による3つの主要なメリット

ABMを導入することで、企業は以下のようなメリットを享受できます。

1. 投資対効果（ROI）の向上
   • マーケティングおよび営業のリソースを、成約確度とLTVが高いと見込まれる企業に限定して投下するため、無駄なコストを削減し、効率的な予算活用が可能になります。結果として、マーケティング活動全体の投資対効果が大幅に向上します。
2. 営業・マーケティング部門間の連携強化（アライメント）
   • 「ターゲットアカウント」という明確な共通目標を設定することで、従来乖離しがちであった営業部門とマーケティング部門の連携が促進されます。マーケティング部門は営業活動を直接的に支援する施策を展開し、営業部門はマーケティング部門から提供されるインサイトを活用して、より効果的な商談創出が可能となります。
3. 顧客エンゲージメントとLTVの向上
   • ターゲット企業の特定のニーズや課題に深く寄り添った、パーソナライズされたアプローチは、顧客からの信頼を獲得し、強固なエンゲージメントを構築します。これにより、アップセルやクロスセルの機会が創出され、長期的な取引関係へと発展し、結果としてLTVの最大化に繋がります。

ABM導入における留意点

多くのメリットがある一方、ABMの導入には以下の点を考慮する必要があります。

• ターゲットアカウント選定の重要
  • ABMの成否は、適切なターゲットアカウントを選定できるかに大きく依存します。データに基づいた客観的な分析と、戦略的な判断が不可欠です。
• パーソナライズドコンテンツの負荷
  • アカウントごとに最適化されたコンテンツやコミュニケーションプランの策定には、相応の時間と労力が必要となります。
• 短期的な成果の追求には不向き
  • ABMは中長期的な関係構築を前提とする戦略であるため、短期的なリード獲得数などをKPIとすると、その効果を正しく測定できない可能性があります。

ABM導入の基本プロセス（5ステップ）

ABMを導入するための基本的なステップは以下の通りです。

1. 【STEP1】ターゲットアカウントの選定
   • 自社の顧客データ、市場データ、営業部門の知見などを統合・分析し、ICP（Ideal Customer Profile：理想的な顧客像）を定義します。その上で、ICPに合致するターゲットアカウントをリストアップします。
2. 【STEP2】アカウントおよびキーパーソンの調査
   • 選定したアカウントの事業内容、経営課題、組織構造を詳細に分析します。同時に、購買意思決定に関与する主要人物（キーパーソン）を特定し、その役割や関心事を把握します。
3. 【STEP3】アプローチ戦略とコンテンツの策定
   • アカウントの課題解決に貢献する、価値の高い情報やソリューションをコンテンツとして企画します。レポート、セミナー、個別相談会など、キーパーソンの関心を引くパーソナライズされたアプローチ戦略を策定します。
4. 【STEP4】マーケティング・営業施策の実行
   • 策定した戦略に基づき、デジタル広告、メールマーケティング、インサイドセールス、フィールドセールスなど、複数のチャネルを連携させて、一貫したアプローチを実行します。
5. 【STEP5】効果測定と改善（PDCA）
   • アカウントのエンゲージメントレベル、商談化率、受注率などを測定し、施策の効果を評価します。得られたデータとフィードバックを基に、戦略を継続的に見直し、改善サイクルを回します。

まとめ

ABMは、単なるマーケティング手法の一つではなく、営業とマーケティングが一体となって顧客と向き合い、持続的な成長を実現するための経営戦略です。 リソースを最適化し、顧客との強固なパートナーシップを築くために、ABMの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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Shearwater Japanについて

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

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グローバルERPを日本で活用、
日本特有の商習慣に即した導入を支援

このたびShearwater Japanは、「EOCジャパン株式会社」様におけるNetSuite導入支援プロジェクトを正式に開始しました。

本プロジェクトは、米国本社で稼働しているNetSuite環境を、日本法人へ横展開するグローバル展開の一環として位置付けられています。
Shearwater Japanは、日本市場特有の商習慣や小売業の業務要件に対応した導入支援およびトレーニングを担っています。

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導入企業：EOCジャパン株式会社様

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NetSuite導入の背景：グローバル統一と迅速な意思決定

EOCの本社では、NetSuiteを以下の目的で導入済みです。

• グローバルで統一された業務基盤の構築
• 複数通貨・国外顧客への対応
• グローバルで一貫したデータ活用による経営判断の迅速化
  

今回、日本法人でも同様の環境を整備することで、グローバルでの業務統一と効率化を図ります。

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Shearwater Japanが選ばれた理由

本プロジェクトにおいて、当社がパートナーとして選定された背景には、以下の点が挙げられます。

1. 日本語による現地対応力
   グローバルベンダー（英国）がNetSuiteの導入を主導していた一方で、
   日本法人への導入に際しては言語・商習慣のギャップが存在していました。
   Shearwater Japanは、日本語でのトレーニングやサポートを提供できる体制を評価され、現地支援パートナーとして選定されました。
2. 小売業に特化した業務理解とWMS連携支援
   EOCジャパン様の業務では、NetSuiteと倉庫管理システム（WMS）の連携が重要なポイントです。
   Shearwater Japanは、小売業における受発注・在庫・物流などの業務フローを理解し、
   フルカスタマイズされたグローバル環境をベースに、日本市場に最適な運用設計を行いました。
3. 現場視点でのトレーニングと導入調整
   NetSuiteのグローバルスタンダードを踏まえつつ、日本の現場が迷わず使いこなせるよう、
   実践的なトレーニングを実施しています。
   グローバル標準と日本の商習慣をすり合わせ、米国本社と連携しながらの導入調整も行いました。
   プロジェクトにはShearwater Japan代表のバソ・バティストも参画し、
   ステークホルダー間の合意形成をリードしました。
4. 稼働後の継続サポート（ハイパーケア）
   本稼働後も、Shearwater Japanサポートチームによる「ハイパーケア期間」を設け、
   いつでも質問・相談ができる体制を整備。円滑な定着をサポートしています。
   

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今後の展望

今回のプロジェクトは、NetSuiteという共通基盤を軸に、日本とアメリカ本社の業務をよりシームレスにつなぐ第一歩です。
Shearwater Japanでは、EOCジャパン様が直面する日本市場特有の業務要件に対応しながらも、
グローバルで一貫性のある業務運用を実現できるよう、導入後の活用支援にも力を入れてまいります。

また、私たちShearwater Japanは、EOCグループ全体が掲げるミッションの実現に向け、テクノロジーの側面から継続的に貢献してまいります。

EOCグループのミッション：

Build a community of passionate outdoor brands that inspire and enable all people to get outside and live their best lives.
（すべての人が外に出て、自分らしく生きることを支えるアウトドアブランドのコミュニティを築く）

グローバルブランドとしてのスケールと、日本市場への深い理解を両立するパートナーとして、
今後もEOCジャパン様の成長と挑戦を支えていきます。

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Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

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1. NetsSuite導入インタビュー

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

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─ Shearwater Japan × CarbonSuite CEO 対談（後編）─

▶ 対談動画はこちら：YouTubeで視聴
▶前編はこちら：トップが語る！NetSuite × CarbonSuiteが実現する脱炭素経営の3つの革新

脱炭素社会の実現に向け、企業には環境負荷の「見える化」と「報告」が求められるようになっています。
とはいえ、多くの企業にとって、「どこから始めればよいのか」「どのようにデータを集め、排出量を計算すればいいのか」は大きなハードルです。

こうした中、注目を集めているのが CarbonSuite（カーボンスイート） というソリューションです。
本記事では、Shearwater Japan CEOのバソ・バティストと、CarbonSuite CEOのマット・ホールデン氏の対談をもとに、
CarbonSuiteの仕組みと導入メリットをわかりやすくご紹介します。

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財務データから環境負荷を「自動で見える化」

CarbonSuiteは、ERPシステム「NetSuite」と連携し、請求書・仕訳帳・経費レポートなどの財務データをもとに、
CO₂排出量を自動で算出するプラットフォームです。
新たな専用データの収集は不要で、すでに手元にある帳票情報を活用し、環境負荷の可視化が可能になります。

たとえば、以下のようなプロセスで排出量を算出します：

• PDF請求書からAIが電力使用量などを読み取り
• 地域ごとの「排出係数（エミッションファクター）」と照合
• 自動的にCO₂排出量を計算し、「カーボン台帳」に記録

この一連の流れがNetSuite上でリアルタイムに行われ、企業の環境情報を正確かつ継続的に把握できます。

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地域ごとの排出係数に対応し、グローバル対応も万全

CO₂排出量の正確な算出には、「1kWhあたり何kgのCO₂が排出されるか」という排出係数の適用が欠かせません。
CarbonSuiteでは、日本・カナダ・オーストラリア・タイ・メキシコなど
各国の政府・公的機関が定める最新の排出係数をデータベース化しており、
NetSuite上のロケーション情報と自動で照合します。

そのため、世界中の拠点ごとに精度の高い排出量の算出が可能。
多拠点展開企業にとって、グローバルなサステナビリティ対応を一元化する強力な武器になります。

現在CarbonSuiteは、NetSuiteの公式認証を受けた「SuiteApp」として、
グローバルで導入が進んでおり、年2回のアップデートにも対応。
追加のシステムを導入せずにESG対応をスタートできる点が高く評価されています。

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「カーボン台帳」で環境情報を財務データと並列管理

CarbonSuiteのもう一つの特徴は、トランザクション単位で環境情報を記録する「カーボン台帳（Carbon Ledger）」の仕組みです。
これは財務台帳と並列に機能し、財務仕訳が入力されるたびに、対応する環境データも自動で記録・更新されます。

• NetSuite内の操作に連動し、データがリアルタイムで反映
• 排出量のトラッキングやレポート作成が容易
• サステナビリティレポートやESG監査にも対応可能

環境情報と財務情報を同じシステム上で統合的に管理できるため、企業の持続可能性管理が飛躍的に効率化されます。

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導入はスピーディ。NetSuiteユーザーなら最短3週間で本稼働

CarbonSuiteは、NetSuiteの「SuiteApp」として提供されており、アプリのインストールと初期設定だけで導入が可能です。
すでにNetSuiteを運用している企業であれば、最短3週間〜1か月程度で導入を完了できます。

また、NetSuite導入と同時にCarbonSuiteの構築を進めることも可能で、実際に並行導入で短期間の立ち上げに成功している事例もあります。

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導入から削減まで、ワンストップで支援

CarbonSuiteは単なる「ツール提供」にとどまりません。
Shearwater Japanをはじめとするパートナー企業と連携し、以下のような包括的な支援を提供します。

• 導入設計と技術サポート
• 開示・報告に向けた戦略立案支援
• 排出削減アクション（カーボンクレジット、施設改善など）の提案
• ESG監査対応や社内研修

サステナビリティ対応を「仕組み化」し、企業の実行力を支える体制が整っています。

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CarbonSuiteは「報告のためのツール」ではない

CarbonSuiteの本質は、脱炭素経営を財務と一体で実現する点にあります。
請求書データが登録されれば、その背後にあるCO₂排出も同時に記録される──
つまり、「見える化」「報告」「削減」のサイクルが、日常業務の延長で自然に回り始めるのです。

CarbonSuite CEOのマット・ホールデン氏はこう語ります：

今後数年から10年以内には、財務レポートとサステナビリティレポートの違いがなくなるでしょう。
一つの「ビジネスの影響レポート」として統合され、両方の情報が開示されるのが当たり前になります。
これはもう後戻りできない流れです。

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サステナビリティ経営の第一歩は、既存データの活用から

脱炭素経営は、必ずしも新しいチームや大規模な仕組みを必要としません。
CarbonSuiteを使えば、すでにある請求書や会計データを活用するだけで、
サステナビリティ対応が自然と日常業務に組み込まれていきます。

環境情報開示が義務となりつつある今、確実かつ効率的に「はじめの一歩」を踏み出すための強力なパートナー──
それがCarbonSuiteです。

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導入をご検討の方へ

CarbonSuiteの導入は、Shearwater Japanにてご支援が可能です。
すでにNetSuiteをお使いの企業様であれば、他社が構築した環境でも対応可能です。
また、海外拠点を含むグローバルなNetSuite運用環境でも、排出量の算出や管理が一元化できるよう、国・地域別の排出係数やロケーション設定に基づいた導入支援を行っています。

CarbonSuiteを活用し、脱炭素経営への一歩を踏み出しませんか？
ご関心のある方は、ぜひShearwater Japanまでお気軽にお問い合わせください。

▶Carbonsuite：製品案内

▶ 対談動画全編はこちらから（YouTube）：
【Shearwater Japan × CarbonSuite CEO対談】

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Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

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SQLとは

SQL（Sales Qualified Lead）とは、営業部門が「契約につながる可能性が高い」と判断した見込み客のことを指します。マーケティング活動で得られたリードの中から、特に購買意欲が高いと見なされた段階を意味します。

こうしたリードは、単なる情報収集目的の問い合わせとは異なり、導入の具体性や緊急性があることが多いため、営業活動において極めて重要な存在です。営業担当者が優先的にアプローチすべき対象として扱われることで、成約率の向上や営業効率の改善が期待されます。

また、企業によっては、SQLの判断基準をスコアリング形式で設定し、見込み客の行動や属性に応じて定量的に評価する仕組みを導入しているケースもあります。これにより、営業とマーケティングが同じ基準でリードを評価し、適切なタイミングでの引き継ぎが可能になります。

SQLに該当する条件とは

SQLと判断されるためには、いくつかの明確な基準があります。一般的に、以下の要素が揃っているとSQLと見なされます。

ニーズが明確になっている

製品やサービスに対して、具体的な課題意識や解決したい内容がある状態です。たとえば、「来期に向けて業務効率化のためのシステム導入を検討している」といった発言があれば、明確なニーズがあると判断できます。

予算や決裁権がある

見込み客が予算を持っており、導入の意思決定に関与できる立場にあるかどうかも重要です。営業活動の中で、この点を早い段階で見極めることが、効率的なアプローチにつながります。

導入時期が具体化している

「今すぐ検討したい」「次の四半期から導入したい」など、導入のスケジュールが見えている場合は、検討が本格化している証拠とされます。これにより、営業プロセスの見通しが立てやすくなります。

同じ略語に注意：SQLはIT用語にも存在する

「SQL（Sales Qualified Lead）」という言葉は、営業やマーケティングの文脈で使われる用語ですが、IT業界ではまったく別の意味を持ちます。

IT分野で「SQL」と言えば、通常はStructured Query Language（構造化問い合わせ言語）を指します。これは、データベースから情報を検索・登録・更新・削除するためのプログラミング言語です。営業やマーケティングの話題において登場する「Sales Qualified Lead」とは無関係です。

このように、同じ略語でもまったく異なる意味を持つため、文脈によって判断する必要があります。

SQLとMQLの違い

マーケティング活動においては、リードの状態に応じて段階を区別します。その中でも重要なのが、MQL（Marketing Qualified Lead）とSQLの違いです。

• MQLは、Webサイト閲覧や資料請求など、関心を示した段階にある見込み客です。
• SQLは、その中でも営業がアプローチ可能と判断した、より見込み度の高いリードです。

MQLからSQLへと進むことで、単なる情報収集段階から、実際の商談・成約へと近づいていきます。

なぜSQLの判断が重要なのか

営業リソースは限られているため、見込み度の高いリードに集中することが効率的です。SQLを適切に見極めることで、以下のようなメリットが得られます。

• 営業活動の優先順位を明確にできる
• 成約率の向上が期待できる
• マーケティングと営業の連携が強化される

そのため、多くの企業では、MQLからSQLへの転換率や、SQLの数そのものを重要なKPIとして管理しています。

まとめ

Sales Qualified Lead（SQL）は、営業活動において非常に重要な概念です。ニーズが明確で、予算や導入時期が整っている見込み客に対して、優先的にアプローチすることで、営業効率の向上と成約率の改善が期待されます。

また、同じ略語である「SQL」がIT分野ではまったく異なる意味を持つことにも注意が必要です。それぞれの文脈を理解し、混同を避けることが、正確な業務理解と効果的なコミュニケーションにつながります。

今後も、マーケティングと営業の連携を強化し、確度の高いリードを的確に捉えることが、持続可能な成長に向けた鍵となります。

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Shearwater Japanについて

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─ Shearwater Japan × CarbonSuite CEO 対談（前編）─

2025年、企業に求められる「透明性」と「持続可能性」は、もはや一過性のトレンドではなく、ビジネスの根幹を成す重要な要素となっています。
この対談では、アジア全域でNetSuite導入を支援するShearwater Japan共同創業者 バソ・バティストと、
NetSuite専用ESGレポーティングアプリCarbonSuiteのCEO マット・ホールデン氏が、
企業のESG対応における最新動向と展望について語ります。

本記事では、対談の前編として、CarbonSuiteの概要と、今なぜESGレポーティングが企業にとって重要なのかをお届けします。

▶Carbonsuiteの具体的な仕様や実際の画面等、後編はこちらから

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アジア市場で加速するサステナビリティ対応と、
Shearwaterの挑戦

Shearwater Japanは、アジア全域でNetSuiteの導入・運用支援を行うコンサルティングファーム。
日本・韓国・中国をはじめ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、台湾、フィリピン、タイと、広域にわたる拠点網を活かし、多国籍企業や成長企業のERP/DX導入を支援してきました。

近年では、カーボン排出量の可視化や、ESG情報の統合管理といったサステナビリティ関連の相談が急増。
これを受け、ShearwaterはESG対応を強力に支援するため、CarbonSuiteとの連携を開始しました。

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NetSuiteのプロフェッショナルが立ち上げた
「CarbonSuite」とは

CarbonSuiteは、NetSuiteに完全統合されたESGレポーティング専用アプリです。
開発したのは、8年以上にわたりNetSuite導入支援に携わってきたマット・ホールデン氏。

「サステナビリティ分野にずっと情熱を持っていた」というマット氏は、
企業が自社の環境・社会インパクトを正確に把握し、レポーティングできる仕組みの必要性を痛感。
その想いを形にしたのがCarbonSuiteです。

現在CarbonSuiteは、NetSuiteの公式認証を受けた「SuiteApp」として、
グローバルで導入が進んでおり、年2回のアップデートにも対応。
追加のシステムを導入せずにESG対応をスタートできる点が高く評価されています。

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ESGレポーティングが“義務”となる時代へ

これまで任意で開示されていたサステナビリティ情報は、いまや企業の「義務」として求められる時代に突入しています。

求められる開示項目は、温室効果ガス排出量だけでなく、
水・エネルギー使用量、サプライチェーンのリスク、従業員の多様性・安全性など、
多岐にわたります。

これはもはや「サステナビリティ担当だけの課題」ではなく、
経営層や財務部門も巻き込んだ全社的な対応が求められるテーマです。

アジア市場においても、サステナビリティはもはや単なる「社会貢献」ではなく、
「ビジネスの前提」へと変化しつつあります。
地域ごとに状況は異なりますが、香港、マレーシア、インドネシア、タイなどでは、
上場企業や金融機関に対し、サステナビリティ関連の開示や取り組みを求める動きが広がっています。

また、親会社が上場企業である場合、その子会社もグループ全体のサステナビリティ報告の一環として、
何らかの情報開示を求められるケースが増えています。

さらに、ヨーロッパや北米における規制強化も、アジアの企業に間接的な影響を及ぼしています。
たとえば、アジアのサプライヤーが欧州企業向けに製品を提供する際には、
その製造過程における排出量などの情報を提出する必要があります。
こうした国際的な潮流の中で、アジアの企業にも透明性と説明責任が求められるようになってきているのです。

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CarbonSuiteの導入で得られる“整合性”と“スピード”

ESG対応において課題となりやすいのが、「データの整合性」と「作業工数の多さ」です。

従来の方法では、会計とは別のExcelベースでの手作業が主流。
これにより、経営情報とESG情報のズレが発生し、開示の信頼性にも課題が残っていました。

その点、NetSuite上で動作するCarbonSuiteは、ERP内の会計・購買・在庫などの情報を直接活用し、
一貫性あるESGデータをリアルタイムで抽出・分析・レポート可能にします。

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ESGは投資家・顧客・社員に対する“信頼の証”

マット氏によると、CarbonSuiteの導入企業は、大きく分けて2つのタイプがあるといいます。
1つは、法規制によりESG報告が義務づけられている上場企業。
そしてもう1つは、義務ではなくとも「戦略的にESGを活用している企業」です。

たとえば、あるスキンケアブランドでは、取引先の大手小売企業が「サステナブルブランド」を掲げており、
そのサプライヤーである同社も透明性のあるESGデータの提出を求められています。

ESGレポートは、投資家へのアピールだけでなく、ブランディングに直結する時代となっています。
Carbonsuiteを活用する顧客の約半分は、ESG報告を競争優位性として活用しています。
つまり、ビジネスにとっての武器になるのです。

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社員が「誇れる会社」であるために

Z世代を中心に、環境や社会課題への意識が高い若手が増えています。
社員にとっても「自分の会社がどのようなインパクトを社会に与えているか」を可視化できることは、
大きなモチベーションにつながります。

マット氏はこう強調します。

「社員は週に40時間近く会社にいます。
その時間が、社会にとって良い影響をもたらしていると感じられることは、大きな意味があります。」

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CarbonSuiteが企業にもたらす“本当の利益”とは？

対談の後編では、CarbonSuite CEO マット・ホールデン氏が、実際の画面を用いながらCarbonSuiteの具体的な機能と導入メリットを詳しく紹介します。

ご紹介予定の内容：

• 財務データからCO₂排出量を自動で見える化する仕組み
• CarbonSuiteの導入ステップと所要期間
• 請求書データから始める、ESG経営の第一歩とは？
  

▶後編はこちら！

▶ 対談動画はこちらからご覧いただけます：
 【Shearwater Japan × CarbonSuite CEO対談】

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Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

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CLVとは

CLVとは「Customer Lifetime Value」の略称で、日本語では「顧客生涯価値」と訳されます。顧客が取引を始めてから終えるまでの期間に、企業にもたらす利益の総額を示す概念です。

近年では、新規顧客の獲得が難しくなっている中で、既存顧客の価値を最大化するアプローチが重要視されています。そのため、マーケティングやカスタマーサクセスの分野を中心に、CLVの活用が広がっています。

CLVが重要とされる背景

企業活動では、顧客を獲得するために広告や営業活動などのコスト（CAC＝Customer Acquisition Cost）が発生します。この獲得コストに対して、どれだけの利益を長期的に得られるかを判断する指標として、CLVは非常に有効です。

サブスクリプション型のビジネスやBtoBサービスでは、単発の売上だけでなく、継続的な収益が重要な評価軸となるため、CLVのような中長期的視点の指標が重視されています。

CLVとLTVの違い

CLVと似た概念にLTV（Life Time Value）がありますが、両者には微妙な違いがあります。LTVはより広義の「顧客がもたらす価値」全体を指す場合が多く、個別の利益に限定されない場合もあります。

一方でCLVは、あくまで一人の顧客が企業にもたらす利益を明確に数値化するもので、特にマーケティングや経営判断において具体的な金額として扱われることが一般的です。

そのため、戦略設計や施策立案においては、より実務的な指標としてCLVが採用されるケースが多くなっています。

CLVの基本的な計算方法

CLVは一般的に、以下のような式で算出されます。

CLV = 平均購買単価 × 購買頻度 × 継続期間 − 獲得コスト

たとえば、ある顧客が年に5回、1万円の購入を3年間継続する場合、獲得コストが1万円だとすると、CLVは14万円になります。単純な式ではありますが、利益率やリピート率などを加味した高度なモデルも存在します。

CLVの活用シーン

CLVを活用することで、以下のような意思決定が可能になります。

• 広告やキャンペーンの投資対効果を見極める
• 高CLVの顧客セグメントに対して重点施策を展開する
• 顧客満足度向上やリテンション施策の効果を評価する

特にマーケティングや営業部門では、リソース配分の最適化や施策の優先順位付けにCLVが大きな役割を果たします。

CLVを高めるための施策

CLVを最大化するためには、以下の3つの観点での改善が効果的です。

• 平均購入単価を上げる（アップセル・クロスセル）
• 購買頻度を高める（リピート促進・タイミング施策）
• 継続期間を延ばす（ロイヤルティ向上・解約抑止）

たとえば、顧客ごとの購入履歴に応じたレコメンド機能や、会員制度による優遇などもCLV向上のための代表的な取り組みです。

まとめ

CLVは単なる収益指標ではなく、顧客との関係性を長期的に捉えるための重要な視点を提供してくれます。特にDXやクラウドCRMの普及により、顧客データを活用したマーケティングが可能となった今、CLVの考え方はより実践的な価値を持っています。

持続可能なビジネスを実現するためにも、CLVを軸とした戦略設計が今後さらに求められていくでしょう。

おすすめのソリューション

Celigo：アプリの統合で成長を加速

Oracle NetSuite：お客様のビジネスをサポートするソリューション

Workday Adaptive Planning：クラウドベースの自動化ソリューション

Workato：企業全体の統合とワークフローの自動化を実現

Products : 製品 カタログ

Shearwater Japanについて

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

https://netsuite1.sw-lp.com/

DXを実現するクラウドソリューションについてはこちら

SWJサポート部門による「NetSuite運用改善」とは

人事部門からの情報が複雑で整理しにくい。ロール設定が多すぎて毎回作業が大変。
そんな課題を抱えていたある上場企業が、NetSuiteの運用支援によって、組織変更対応にかかる作業時間を5分の1以下に短縮できました。

今回ご紹介するのは、弊社のサポート部門が支援した「NetSuiteの運用改善」事例。
構築は他ベンダーが担当したにもかかわらず、保守・サポートのみの支援で大幅な業務効率化を実現した例です。

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背景：自社内でのNetSuite運用に限界。
煩雑な組織変更対応が大きな負担に

本事例の企業では、人事異動や部門改編のたびに、NetSuite上での組織情報・ロールの反映作業が発生。
しかし、構築を担当したベンダーとは運用フェーズでの関わりが薄く、組織変更対応が業務負担の大きな要因となっていました。

当初は自社内での対応に加え、必要に応じて外部ベンダーに個別依頼するという運用体制を取っていましたが、
作業の属人化や都度対応による工数・コストが大きな負担となっていました。

特に課題となっていたのは以下のような点です。

• 組織の多階層構造に対して承認フローが対応しきれていない
• ロール設定は190以上と煩雑
• ExcelからNetSuiteへの情報移行に時間がかかる

こういった状況から、組織変更（異動）のたびに発生する手作業による情報整理・設定変更に1週間以上を要していました。

そこで、「自社の負荷を軽減しつつ、運用を効率化したい」という意図から、
弊社にAMS（Application Management Service）としての運用保守をご依頼いただきました。

改善ポイント：
NetSuiteの標準機能＋カスタムレコードを活用

弊社では、業務プロセスの一連を「事前準備」「実施」「事後チェック」に分解し、
それぞれに対してNetSuite内で完結できる運用基盤を整えました。

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＜事前準備の改善＞

1. 人事情報の読み取りに時間がかかる

• 人事部門からの情報を整理するため、「部門履歴」「従業員履歴」「ロール履歴」レコードをNetSuite上に作成。
• 誰が・いつ・どこに異動するのかを事前に視覚的に把握しやすくしました。
  

2. 承認フローの個別対応が煩雑

• 承認スキップが必要な上長などに対応するため、履歴レコードをもとに自動でスキップ設定を反映できる仕組みを追加。
  

3. Excel管理による属人化の解消

• 従来はExcelで管理していた履歴やロール変更も、NetSuite上で一元管理。
• 誰がいつ変更したかの履歴も記録されるため、内部統制や監査対応にも寄与します。

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＜実施作業の改善＞

インポート作業の効率化

• 履歴レコードの内容をCSVとしてそのままエクスポート／インポート可能に。
• 手作業だったロール変更や部門異動作業が、一括処理で一気に完了できるようになりました。

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＜事後チェックの改善＞

変更内容のチェックを自動化

• 変更後の値（部門やロール）が正しく反映されているかどうか、保存検索を活用してリアルタイムで自動チェックできる仕組みに。
• 例）履歴レコードと同じ値の部門が設定されているか？
• 例）履歴レコードと一致するロールが正しく付与されているか？

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結果：作業時間は5分の1以下に。
複雑な課題を一つずつ丁寧に紐解き、業務負荷を大幅軽減

今回の改善によって、従来は1週間以上を要していた組織変更対応が、わずか2時間程度で完了するようになりました。
属人化していた業務をNetSuite上で一元管理できるようになったことで、作業スピードだけでなく、ミスや漏れのリスクも大幅に低減しています。

この成果の裏側には、サポート部門による粘り強く丁寧な対応がありました。
「複雑すぎて全体像が見えない」「何が正解かわからない」といった状態からスタートし、
既存の設定や業務プロセスを一つひとつ丁寧にヒアリング・整理。
部門ごとに異なる運用や過去の例外対応もすべて洗い出し、お客様の実務に即した形で最適な運用設計を実現しました。

現在も引き続き、190以上あったロール設定の統廃合や、異動理由の履歴管理といった課題に対して、段階的に改善を進めています。
今後も、「無理なく、でも着実に」NetSuiteの運用を効率化していけるよう、継続的なサポートを提供していきます。

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他社構築のNetSuiteでも、ここまで改善できます

弊社では、NetSuiteの構築・運用保守を一貫して支援できる体制を整えています。
今回のように「構築は他社、でも運用がつらい」といったケースでも、
実務と連動した提案＋カスタマイズ不要の標準機能活用により、無理なく現場の課題を解決します。

NetSuiteをもっと“使える”システムに変えたい方は、ぜひ一度ご相談ください！

👉 アダストリア様のERP導入事例はこちら

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Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

https://netsuite1.sw-lp.com/

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エンジニア視点で語る「Celigo」の魅力とは

複数のSaaSが共存する今、業務はどれだけ“自動でつながっているか”が競争力の鍵になる──。
Shearwater Japanでは、iPaaS（Integration Platform as a Service）ツール「Celigo」の活用をさらに広めるべく、社員が研鑽を積んでいます。
今回は、日本で初めて「Celigo Liftoff研修」を受講したNetSuite事業部・K.Kさんに、実際に使ってみた感想や、連携設計のコツ、これからのエンジニア像について話を伺いました。
（インタビュー：2025年5月）

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Celigo（セリゴ）とは

Celigoとは、iPaaS（アイパース）と呼ばれるクラウドベースの統合プラットフォームサービスであり、 クラウドソリューション、 オンラインサービス、CRM、SFA、MA、もしくはオンプレミスの自社システムなどを様々なシステムやアプリケーションを統合し、連携させ、自動化できる部分を増やして、効率化及び最適化に特化したシステムです。
Celigoを導入することで、異なるシステムやアプリケーション間の接続が柔軟にできるようになり、スムーズな連携とデータの一元管理、リアルタイムなデータの共有、そしてさらなる高密度の自動化が実現できるようになります。
2025年版Gartner® Magic Quadrant™で2年連続「Visionary」に選出され、その将来性と技術的革新性を高く評価されています。

▶Celigo（セリゴ）製品紹介

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社員プロフィール　K.Kさん（NetSuite事業部 開発チーム）

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K.K.さんインタビュー

── 本日はよろしくお願いします。最初に、現在担当されている業務内容について教えてください。

K.K：
現在はERPエンジニアとして、NetSuiteのカスタマイズ業務を担当しています。
SuiteScriptやWorkflowを使った機能開発や、帳票設計、業務自動化の仕組みづくりなどが主な業務です。
お客様との要件定義にも関わっていて、業務プロセスを理解しながら開発を進めることを意識しています。

── Celigoを学び始めたきっかけは何だったのでしょうか？

K.K：
実はShearwaterに入社するまで、Celigoの存在自体を知りませんでした。
入社後に、Celigoが行っている研修プログラム「Celigo Liftoff」に参加する機会をいただき、そこから本格的に学び始めました。
全編英語のプログラムだったので少し大変でしたが、動画と実践課題が充実していて、iPaaSの基本を体系的に学べました。
実はこの研修、日本で初めての受講者のひとりでもあるんです。

── 英語研修でのチャレンジを経て、Celigoをどのように捉えるようになりましたか？

K.K：
研修を通じて、Celigoが持つ可能性にすごくワクワクしました。
ノーコードでありながら、API連携の基本やデータフローの設計が直感的に行える点は大きな魅力です。
GUIベースで設定やマッピングができるので、IT部門以外の方とも連携しやすいですし、
長い目で見た際にも運用・保守のしやすさにつながると感じました。

── 実際に触ってみて、特に便利だと感じた機能はありますか？

K.K：
はい、特に印象的だったのは「Lookup機能」と「Data Loader機能」です。
Lookupは、他のオブジェクトから必要なデータを取得してマッピングに使える仕組みで、
たとえばNetSuiteで通貨情報や取引先IDを参照して、他のアプリに連携するような処理が簡単に組めます。
NetSuite上にある情報と他のアプリで使用している情報を紐づけて、活用できるイメージですね。

Data Loaderは、大量のデータを一括で読み込んだりアップロードできるので、
新規導入やテスト時にとても重宝しそうです。
ノーコードでもここまでできるのか、と驚かされましたね。

── 他のiPaaSと比べて、Celigoの強みはどこにあると感じますか？

K.K：
NetSuiteとの親和性の高さが大きな特徴だと思います。
標準コネクタが豊富に揃っていて、NetSuiteの構造を前提とした設計になっているため、
連携構築にかかる工数が大きく減ります。
プログラミングで作ると非常に時間のかかる部分も、Celigoなら直感的に設定できるので、
開発効率も信頼性も高まる印象があります。

── Celigoはどんな企業・業種に向いていると思いますか？

K.K：
複数のSaaSをバラバラに使っている会社には特に向いていると思います。
販売管理・会計・在庫などがシステムで分かれていて、データの手入力や転記が多い場合、
Celigoを使えばそれらを自動化して業務を一気に効率化できます。

── 具体的な業種のイメージはありますか？

K.K：
EC業界がまず思い浮かびますね。
たとえばShopifyで受けた注文を自動でNetSuiteに連携し、
在庫や請求データもリアルタイムで更新されるようにできます。
日々の繰り返し作業を自動化することで、現場の負担が大きく減ると思います。

── もしご自身が導入を決める立場だったら、どんな点を評価しますか？

K.K：
UIの使いやすさ、日本語サポートの有無、対応するサービスの種類ですね。
ノーコードで設定できると、現場でも扱いやすくなりますし、トラブル時に日本語で相談できる安心感は必要ですよね。
また、ShopifyやSalesforceなど、よく使われるサービスとの連携がすぐにできるかどうかも重要な評価ポイントです。
今回、自分が研修を受けたことで、日本語で導入をサポートできる存在になっていけたらと思っています。

── 今後、Celigoを使ってどんな提案をしていきたいと考えていますか？

K.K：
業務部門とIT部門の橋渡しをする存在として、どちらの視点も大事にした提案がしたいです。
現場で感じている「もっと楽にしたい」「時間がかかる」という声を拾いながら、
Celigoを使ってシンプルで属人化しない仕組みを構築していきたいと思っています。

── 最後に、エンジニアとして「システム連携や自動化の未来」について感じていることがあれば教えてください。

K.K：
これからは、「コードを書ける力」よりも「何をつなげるべきかを設計できる力」がより重要になると思います。
Celigoのようなノーコードツールが進化している今、エンジニアには、現場の課題を理解し、
最適な連携を設計する力が求められていると実感しています。
そこに自分の価値を見出していきたいですね。

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「コードを書く」から「価値をつなぐ」時代へ。

Celigoがもたらすのは、エンジニアの役割変化と、現場の“ひと手間”からの解放でした。
ノーコードだからこそ、人にしかできない設計や対話に集中できる──そんな未来を、Shearwaterの現場ではすでに走り始めています。

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最後に：日本国内での導入はShearwaterにお任せください！

2年連続のVisionary評価は、CeligoがただのiPaaSベンダーではなく、未来を見据えた“業務統合の戦略的パートナー”であることを示しています。

Shearwater Japanは、Celigoの日本国内における導入支援パートナーとして、
NetSuiteやShopifyなどの主要クラウドサービスとの連携支援を多数提供してきました。

英語のドキュメントに不安がある方や、自社業務にフィットする設計をしたい企業様にも、日本語でのサポート体制を完備。
複雑化する業務プロセスの統合、自動化、効率化を、国内外の豊富な導入実績をもとにサポートします。

Celigoを活用し、「一歩先のDX企業」へ。
業務のつながりを見直したい、成長に向けてシステム基盤を強化したいとお考えの企業様は、ぜひShearwaterにご相談ください。

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Shearwater Japanのご紹介

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

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MQLとは

MQLとは「Marketing Qualified Lead」の略で、日本語では「マーケティング部門で有望と判断された見込み顧客」を意味します。Webサイトからの問い合わせや資料請求など、一定のマーケティング接点を通じて興味・関心が高まった状態のリード（顧客候補）を指します。

そのため、MQLは営業（Sales）に渡す前段階の重要な指標として、リードの質を高めるマーケティング戦略の中心的概念といえます。

なぜMQLが重要なのか？

従来の営業活動では、すべてのリードに対して手作業で対応する必要があり、多くの時間と労力がかかっていました。しかし、MQLを活用することで、本当に営業すべきリードだけにアプローチできるようになり、営業の効率化と成果の最大化が可能になります。

さらに、MQLはマーケティング部門と営業部門の連携指標としても機能します。両部門の連携を強化することで、リード獲得から成約までの一貫した顧客体験を提供できるようになります。

MQLの判断基準とは？

MQLを判定するには、以下のような行動情報や属性情報をもとにスコアリングを行います。

• 資料請求やホワイトペーパーのダウンロード
• メールマガジンの開封・クリック履歴
• サイト内の特定ページ閲覧数（例：価格ページ）
• ユーザーの役職や会社規模などの情報

これらの情報をもとに、一定のスコアを超えたリードがMQLとして分類されます。スコアの閾値や基準は企業によって異なるため、自社のビジネスモデルに応じた設計が求められます。

MQLとSQLの違い

MQLの次に来るのが「SQL（Sales Qualified Lead）」です。これは営業部門で商談化の可能性が高いと判断されたリードのことを指します。

MQL：マーケティング部門が判断、行動履歴や属性情報をもとに選定
SQL：営業部門が判断、ヒアリングなどの定性的情報をもとに選定

MQLとSQLの明確な区別により、リード管理が効率化され、営業活動の精度が向上します。

MQL活用のポイントと注意点

MQLを効果的に運用するためには、次のポイントが重要です。

• マーケティングと営業の合意形成（SLA）の明確化
• リードナーチャリング（教育）との組み合わせ
• スコアリングの見直しとPDCAサイクルの継続

一方で、過剰なスコア偏重や形式的な判定だけでは、質の高い商談にはつながらないケースもあるため、柔軟な運用も求められます。

まとめ：MQLの導入で見込み顧客を育てる

MQLは、マーケティング活動を営業成果に直結させるための中核的な概念です。
リードの質を高め、営業とマーケティングの連携を強化することで、売上の最大化と顧客体験の向上を同時に実現できます。

近年では、マーケティングオートメーションツールやCRMの導入と併せてMQL活用を進める企業が増えています。自社に合ったMQLの定義と運用体制を構築し、持続的なリードマネジメント体制を築いていきましょう。

また、MQLのようなマーケティング活動を実現するためには、ERPやCRMなどのクラウドソリューション導入が欠かせません。これらを組み合わせることで、より戦略的な顧客獲得と育成が可能となります。

おすすめのソリューション

Celigo：アプリの統合で成長を加速

Oracle NetSuite：お客様のビジネスをサポートするソリューション

Workday Adaptive Planning：クラウドベースの自動化ソリューション

Workato：企業全体の統合とワークフローの自動化を実現

Products : 製品 カタログ

Shearwater Japanについて

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

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Celigo、2025年も「Visionary」として高評価

インテリジェントオートメーションプラットフォームを提供する Celigo（セリゴ） は、
2025年のGartner® Magic Quadrant™ for Integration Platform as a Service（iPaaS）において、
2年連続で「Visionary（ビジョナリー）」に選出されました。

▶Celigoとは

Gartner Magic Quadrantは、企業の製品・サービスを「ビジョンの完全性（Completeness of Vision）」と「実行能力（Ability to Execute）」の2軸で評価し、4つの象限に分類するレポートです。
Celigoは、将来を見据えた戦略性と革新性が特に高く評価され、Visionaryとして位置づけられました。

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Celigoの強み：スケーラブルな自動化を支える3つの特徴

Celigoは「誰もが使える自動化」を掲げ、企業の業務プロセスをシームレスにつなぐiPaaSを展開しています。
今回の評価に寄与したとされる主な強みは以下の通りです。

1. AIを活用したインテリジェントオートメーション
   複雑な業務も自動化できるワークフロー設計支援と、再利用可能な統合テンプレートにより、迅速な導入と運用が可能。
2. ガバナンスを内包した設計
   監査ログや権限管理など、企業IT部門のニーズに応える統合的な管理機能を標準搭載。
3. 中堅〜大企業まで対応可能な柔軟性
   SaaSだけでなくオンプレミス環境や、ERP／CRMなど多様なシステムと連携可能。

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他社との比較と今後の展望

Magic Quadrantの「リーダー」象限にはBoomiやWorkato、SAPなどが位置していますが、
Celigoはそれらと異なり、革新的で柔軟なアプローチによって急成長しているプレイヤーとして注目を集めています。

今後もCeligoは、AIと自動化を融合したプラットフォームを進化させることで、
企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援し続けます。

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最後に：日本国内での導入はShearwaterにお任せください！

2年連続のVisionary評価は、CeligoがただのiPaaSベンダーではなく、未来を見据えた“業務統合の戦略的パートナー”であることを示しています。

Shearwater Japanは、Celigoの日本国内における導入支援パートナーとして、
NetSuiteやShopifyなどの主要クラウドサービスとの連携支援を多数提供してきました。

英語のドキュメントに不安がある方や、自社業務にフィットする設計をしたい企業様にも、日本語でのサポート体制を完備。
複雑化する業務プロセスの統合、自動化、効率化を、国内外の豊富な導入実績をもとにサポートします。

Celigoを活用し、「一歩先のDX企業」へ。
業務のつながりを見直したい、成長に向けてシステム基盤を強化したいとお考えの企業様は、ぜひShearwaterにご相談ください。

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Shearwater Japanのご紹介

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

https://netsuite1.sw-lp.com/

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