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“NetSuite Next” とは？次世代 ERP がもたらす革新

2025年10月、NetSuite を提供する Oracle／NetSuite チームは、「NetSuite Next」という次世代バージョンを正式に発表しました。(oracle.com)

これまでNetSuiteはAIに対して、他社の ERP とは全く異なるアプローチを取ってきました。
AI を「外付けツール」として追加するのではなく、基盤自体に組み込むという選択です。
今回発表されたNetSuite Nextは近年の一つの集大成となる革新的な発表であり、
業務の自動化や意思決定支援が ERP の内部で直接行われることを可能にしています。
さらに、既存の NetSuite 利用者は「ワンボタン」で Next モードに切り替えられる設計となっており、
従来のデータやカスタマイズを維持したまま最新機能を利用できます。

現時点では、まず北米市場で今後12か月以内に提供が開始される予定です。
米国外の提供時期については明言されていませんが、北米独自のローカライズが多く組み込まれているわけではなく、
NetSuite チームは早期に米国外でもテストを開始する方針を示しています。

Shearwater Japan は、NetSuite の導入・運用支援において豊富な経験を持つ公式パートナーとして、
本発表を「単なる機能拡張」ではなく、「お客様の現場変革を加速する転換点」と捉えています。
本稿では、NetSuite Next の特徴を整理するとともに、ユーザー視点でのメリットと、
Shearwater Japan がどのようにご支援できるかを分かりやすくご紹介します。

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NetSuite Next の主要機能と AI 活用の特徴

まず、NetSuite Next における注目機能を俯瞰的に把握しておきましょう。

• Ask Oracle（自然言語アシスタント）でデータ活用が簡単に
  ユーザーは、従来のメニュー操作や検索を介さずに、「今月の売上実績は？」「在庫が不足している商品はどれ？」といった自然な文章や質問を入力するだけで、NetSuite 内のデータにアクセスできます。
  Ask Oracle は質問の意図やコンテキストを理解し、回答を提示するだけでなく、グラフや表での可視化、さらに必要に応じて操作アクション（レポート作成や承認処理など）まで提案できる設計です。
  また、どのテーブル／帳票／分析軸からデータを取得したのか、なぜその値になったのかといった“理由や背景”（how／why）も確認できるため、単なる数値の表示に留まらず、意思決定に直結する情報として活用できます。

• エージェント型ワークフローによる定型業務の自動化
  定型・反復業務（例：支払提案、与信判断、発注判定、債権チェック、サプライチェーン運用など）を、AI アシスタント（＝エージェント）が自動で処理・サポートします。ユーザーは個別の操作や指示を逐一入力する必要がなく、エージェントがあらかじめ設定されたルールや条件に従って業務を進めます。
  もちろん、重要な判断や承認が必要な場面では、エージェントが自動で処理するのではなく、ユーザーに通知して承認を求める仕組みになっており、安全性と統制も担保されています。

• AI Canvas：AI と一緒に分析・シミュレーション
  AI Canvas は、可視化、分析、シミュレーション、議論を一つの画面で行えるコラボレーション空間です。
  ユーザーはグラフや表を確認しながら、AI に「この売上予測をもっと保守的にシミュレーションして」「在庫リスクの高い商品を教えて」といった指示や質問を直接投げかけることができます。
  AI はリアルタイムで応答や分析結果を返し、必要に応じて画面上で修正やシナリオ比較を行うことも可能です。
  つまり、AI Canvas 上では「AI と対話しながら業務データを分析・検討できる」ため、従来のように別ツールで分析して結果を報告する手間を減らし、意思決定のスピードを格段に向上させることができます。
  
• ナラティブ・サマリーで重要ポイントを自動抽出
  帳票・欄外・フォームなどの画面において、傾向や相関性を自動的に文章・可視化で示す機能。
  特異点・要注意点を予め抽出することで、手動で分析する手間を軽減します。
  
• UI/UX の刷新と操作性向上
  Redwood Design System（Oracle の最新デザイン指針）に基づく UI で、リスト／スクロール／検索の操作性を改良。
  記録フォーム、レポート、画面遷移などの体験がスムーズに。
  
• 基盤強化（スケーラビリティ、信頼性、透明性）
  NetSuite Next は Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上で動作し、パフォーマンス向上、スケーラビリティ、可用性を確保。
  AI モデルやエージェントの動きを説明可能／監査可能な設計とすることで、信頼性を担保。
  OCI SLA参考： https://www.oracle.com/jp/cloud/sla/
  
• ワンボタン切替で既存データ・カスタマイズを維持
  大きな特徴として、既存の NetSuite を利用中のお客様は「ボタン一つで」Next に切り替え可能、
  かつデータ移行やカスタマイズの断絶を伴わないよう設計されている、という点が挙げられています。
  

以上が主なポイントです。これら機能を使いこなすことで、現場の“労力”を減らし、“価値創出”に注力できる方向へ ERP が後押しできる可能性があります。

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ユーザー視点でのメリット：業務効率化と意思決定支援

上記機能を踏まえて、現場や経営層、および IT 組織それぞれの視点で「NetSuite Next を採用・移行する意味」を整理します。

1. 導入・移行コストを抑え、すぐに新機能を試せる
   最も注目すべきは、既存の NetSuite 利用者が「ボタン一つ」で Next へ切り替え可能という仕様。
   通常、大掛かりなバージョンアップやデータ移行プロジェクトが必要なところを、切り替え障壁を抑えられる点は非常に魅力的です。
   
2. 業務負荷の軽減と現場の脱定型化
   従来の NetSuite でも、保存検索やカスタムレポート、定型ワークフローを使うことで一定の業務負荷軽減は可能でした。しかし、これらは作成や設定に一定の手間がかかり、ルール変更や条件追加があるたびに手動で更新する必要がありました。
   NetSuite Next では、エージェント型ワークフローや Ask Oracle により、ユーザーが個別にルールや検索条件を作成・更新しなくても、AI が自動で適用・調整してくれます。例えば、「今週の在庫差異をチェックして異常値を通知する」「売上予測に基づき発注提案を自動作成する」といった業務を、従来よりもスムーズかつ柔軟に自動化可能です。
   これにより、現場担当者は「データを追う作業」や「ルール作り」に時間を割く必要が減り、その分「仮説検証」や「新たな施策の立案」といった、より付加価値の高い業務に集中できるようになります。
   
3. 意思決定の迅速化と見落とし防止
   Ask Oracle によって、「在庫が足りない可能性は？」「この仕入れ先の与信リスクは？」「売上見込みの変遷は？」といった質問を自然言語で即時問い合わせできるため、意思決定の検討フェーズが大幅に短縮されます。
   さらに、ナラティブ・サマリー（データの傾向や異常点を文章で自動的にまとめた要約）をあらかじめ抽出しておけば、重要なポイントを見落とすことなく、迅速に対応できます。

4. AI を統制下で安全に活用
   AI を導入する際には、「判断の根拠が分からない（ブラックボックス化）」「誤った判断をしてしまうリスク」「セキュリティや承認フローが守られるか」といった懸念があります。
   NetSuite Next では、AI の判断プロセスやデータ取得元をユーザーが確認できる「Explainable（説明可能）／Auditable（追跡可能）」な設計になっており、エージェントが自動で業務を進める際も、従来のロール・権限・承認フローが尊重されます。
   たとえば、支払提案や与信判断では、AI が提案を作成した後、ユーザーは 承認して実行するか、AI に任せて自動で実行させるかを選択 できます。また、AI がどのデータを参照して判断したかや、根拠となる分析結果も確認できるため、監査対応やトラブル時の確認も容易です。
   このように、NetSuite Next では「AI に任せる便利さ」と「統制・安心感」を両立させながら、業務の柔軟な自動化を実現できます。
   
5. 将来拡張への柔軟性
   Ask Oracle やエージェント機能は標準に組み込まれており、将来的な機能追加や高度化にも対応しやすい土台となっています。
   パートナー／開発者も AI エージェントや高度ロジックを SuiteCloud 上で拡張できるよう設計されています。
   
6. 競争優位性の強化
   AI を「業務の自然な拡張」として取り込み、現場と経営判断の距離を縮めた運用ができること自体が、DXにおける競争力差を生む可能性があります。
   特に市場変動が激しい環境では、データを「見に行く」より先に AI がアラートや示唆を出すような体制が強みになります。

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具体的ユースケース（業界別シナリオ）

以下は、NetSuite Next の導入で効果が期待できる具体例です。

業界	シナリオ	想定効果
製造業	部品発注判断 → Ask Oracle に「来月需要見込みに基づく安全在庫数は？」と問う → 最適発注量を AI エージェントが提示 → 承認後自動発注	発注判断時間の削減、 在庫過多／欠品リスクの低減
小売／流通	売れ筋予測・死に筋予測 → ナラティブ・サマリーで季節傾向や異常値を通知 → 在庫補充・値下げ判断支援	機会ロス防止、在庫コスト最適化
サービス業	請求／債権消込／延滞判定 → AI エージェントによる債権管理作業補助 → 延滞リスクを早期警告	回収率改善、事務負荷削減
グローバル企業	国別連結決算／多通貨管理 → Ask Oracle で「国 X の為替差異は？」と問う → 自然言語で会計分析	CFO／経理部門の高速意思決定支援

（もちろん、実際には業務内容・データ構造・要件次第で設計が変動します）

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まとめ：導入コストなしで最新機能を活用、APAC への期待

NetSuite Next は、AI を基盤に直接組み込むことで、業務の自動化や意思決定支援を ERP 内で完結させられる革新的なバージョンです。
既存の NetSuite 利用者は「ワンボタン」で切り替え可能なため、追加コストや大規模な移行作業の心配もなく、新しい機能をすぐに試せる点も大きな魅力です。

現場の業務負荷軽減、意思決定の迅速化、AI の統制下での柔軟活用など、NetSuite Next が提供する価値は多岐にわたります。
特に DX やグローバル運営を推進する企業にとって、現場と経営判断の距離を縮める強力なツールとなるでしょう。

現時点では北米での提供が中心ですが、APAC 地域への対応も待ち望まれます。
Shearwater Japan では、今後の提供状況や最新情報についても随時お届けしてまいりますので、ぜひご注目ください。

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Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

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はじめに

気候変動対策やカーボンニュートラルの実現に向けて注目されているのが「カーボンクレジット（Carbon Credit）」です。企業や個人が排出するCO₂（二酸化炭素）を相殺するための仕組みとして、世界中で導入が進んでいます。この記事では、カーボンクレジットの基本的な意味や仕組み、活用方法をわかりやすく解説します。

カーボンクレジットとは

カーボンクレジットとは、温室効果ガスの削減・吸収量を「1トンのCO₂削減＝1クレジット」として取引可能にしたものです。
企業や団体が植林、再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率の改善などによって排出量を削減した場合、その削減量が「クレジット」として認証されます。

他の企業は、そのクレジットを購入することで、自社が排出したCO₂の一部を“オフセット（相殺）”することができます。

カーボンクレジットが注目される背景

• カーボンニュートラルの流れ
  世界的に温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す動きが加速しています。
• 企業のESG経営の強化
  環境（Environment）への取り組みが、投資家や社会からの評価に直結しています。
• 排出規制の強化
  政府や自治体による排出量取引制度（キャップ＆トレード）や炭素税が導入されています。

カーボンクレジットの仕組み

1. 削減活動の実施
   企業・団体が再エネ導入や森林保全などを行う。
2. 第三者機関による認証
   削減・吸収量を測定し、公的に認められる形で「クレジット」を発行。
3. クレジットの取引・購入
   企業や個人が市場で購入し、自社の排出量を相殺（オフセット）。
4. 報告・開示
   CO₂削減への取り組みとして、サステナビリティレポートなどで公表。

カーボンクレジットの種類

• コンプライアンス市場（規制市場）
  政府が定めた排出量上限の中で企業間が取引する制度。例：EU-ETS（欧州排出量取引制度）
• ボランタリー市場（自主市場）
  企業や個人が自主的に排出量をオフセットする仕組み。国際的な認証制度（例：VERRA、Gold Standard）があります。

カーボンクレジット導入のメリット

• 環境貢献の可視化
  削減活動を数値化でき、CSRやESG報告に活用可能。
• ブランド価値の向上
  環境配慮型企業として社会的信頼を獲得。
• リスクマネジメント
  将来的な炭素コスト（炭素税・規制）への備えになる。
• 新しいビジネス機会の創出
  環境プロジェクトや再エネ事業を通じて新しい市場を開拓できる。

まとめ

カーボンクレジット（Carbon Credit）は、環境への取り組みを「取引可能な価値」として可視化する仕組みです。
企業にとっては、単なる環境対策ではなく、ESG経営やサステナブル戦略の一環として欠かせない要素になっています。

自社の排出量を知ることから始め、削減とオフセットのバランスを考えながら、カーボンニュートラル実現への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

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チームの中で磨かれる、自律と信頼のスキル

Shearwater Japan（SWJ）のNetSuiteコンサルタントとして7年間活躍するA.Yさんに、
チームで働く魅力やリーダーとして感じるやりがいについて聞きました。
現場のリアルな声から見えるのは、「自由」と「責任」を両立するプロフェッショナル集団の姿です。

記事前編では、Oracle NetSuiteの魅力や、導入に際して大切にしているプロセスについて語っていただきました。こちらもぜひご覧ください！
▶前編を読む

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社員プロフィール　A.Yさん
（NetSuite事業部デリバリーチーム）

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チームから学んだこと――
肩書きに縛られない、協力し合うチーム文化

──チームメンバーから刺激を受けたことはありますか？

A.Y：
NetSuiteチームに入ってからもう7年になりますが、最初は確か10名ほどの小さなチームで、
2～3人で1つのプロジェクトを担当するような体制でした。
プロジェクト期間は半年くらいで、エンジニアはコードを書く作業も含めて何でも対応する必要がありました。
今ではチームも倍以上に拡大し、プロジェクトの規模も大きく、役割も自然に分かれるようになりました。
そのおかげで、みんなが専門性を発揮できる体制になっています。

チームから学んだ一番大きなことは、「手段にこだわりすぎないこと」です。
以前関わっていた企業では、資料の見た目や手順にこだわりすぎて、本来の目的が薄れてしまうことがありました。

──銀行や公的機関に出向されることも多かったのですよね。

A.Y：
そうですね、いわゆる「お堅い企業」が多かったので…手段が目的化している、と感じることも多かったです。
でも、SWJでは「何を伝えたいか」「どう動いてほしいか」が優先されます。
資料の見た目が完璧じゃなくても、伝わることが一番大切なんです。
手順に縛られすぎず、状況に応じて柔軟に判断する――この考え方は、自分にとってとても刺激になりました。

──プロジェクトでの役割分担や連携では、どのような工夫をしていますか？

A.Y：
プロジェクトが大きくなると、役割分担は自然に進んでいきます。
でも、肩書きや担当範囲に固執せず、「できる人ができる作業をやる」雰囲気を作ることを意識しています。
たとえば、スケジュール上は私が要件定義担当になっていても、具体的な作業や資料作成は他のメンバーと協力して進めることがあります。
お客さんとの折衝や社内への情報共有など、臨機応変に役割を変えられることが強みですね。

──リモートワークを活用している社員が多いので、文字でのコミュニケーションの場面が多いと思います。何か工夫していることはありますか？

A.Y：
コミュニケーション面では、チャットやミーティングアプリ、共同編集できるメモなどをフル活用していますね。
リモートワークでは、誰が何をしているかは聞きに行かないと分からないというデメリットがあると思っています。
オフィス勤務なら周囲の声や雰囲気から察することもできますが、リモートでは細かな情報共有が命です。
だからこそ、顔が見えない分、こまめに伝えることを意識しています。

──課題に直面したとき、どのように乗り越えていますか？

A.Y：
基本は「まず誰かに相談すること」です。一人で抱え込む感覚はありません。
誰かに聞けば答えが分かりますし、話していくうちに状況が見えてくるんです。
自分の中で悩みすぎず、とりあえず話す――これがチームとしても個人としても課題を乗り越えるコツですね。

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自由だからこそ求められる自己管理と情報共有

──Yさんから見て、社長のバソさんってどういう人ですか？

A.Y：
バソさんは、とにかく陽気でタフな方です。自由な発想やチャレンジを歓迎してくれるので、安心して意見を出せます。
スケジュールは分刻みで動かれていますが、それもリーダーとしてチームをしっかり見ている証拠。
必要なときにはサポートしてくれる一方で、自分で考え、動くことも大切にしている方です。

──入社前のイメージと、入社後のギャップはありましたか？

A.Y：
リモート中心の働き方は、想像以上に自由でした。自分のペースで動ける反面、自由だからこそ自己管理や情報共有がとても重要だと感じます。
例えば、進行中のタスクや対応内容を止まらずにチームに伝える意識や、
「ここまでやったら終わり」といったケジメを自分で作ることが求められます。
リモートだと隣で声をかけてもらうことができない分、自分から発信することが信頼関係にも直結するんです。

──なるほど、自由だからこそ自律が必要ということですね。

A.Y：
はい。逆に言うと、誰かにすぐ相談できる環境が整っているので、孤独に悩むことはありません。
困ったときは遠慮せず相談する、気軽に情報共有する、そんな文化がチームに根付いているのが助かりますね。

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新しいメンバーへのメッセージ

──新しく入ってくるメンバーには、どんなことを伝えたいですか？

A.Y：
「分からないことは一人で抱え込まず、早めに聞くこと」が一番です。
プロジェクト内では助け合う文化があり、上下関係も厳しくありません。誰かに聞けば答えてもらえる安心感がありますので、遠慮なく飛び込んできてほしいですね。
逆に言うと、その勇気が持てない方には、環境が合わないかもしれません。

──確かに、察してほしいと思っても、リモートワークだと限界がありますもんね。一方、今のSWJに足りないものは何で、どんな人に来てほしいですか？

組織としてまだ成長途上なので、自分で新しい仕組みややり方を作れる人に来てほしいです。
SWJは裁量が大きく、役割や領域にとらわれずに挑戦できる自由度があります。
だからこそ、自分の経験を活かしてチームや業務の仕組みを整えたい方には、とても面白い環境だと思います。
特に、5～10名規模のチームでのマネジメント経験がある方や、これからマネジメントを学びたい方には、
大きな挑戦と成長の機会があると思います。自分自身も日々模索中です。

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SWJの魅力は「多様でフラットな環境」

──最後に、SWJの魅力を一言で教えてください！

A.Y：
従業員のバックグラウンドが多様で、フラットな組織です。
自由度と裁量が大きく、自分らしく働きながら成長できる環境だと思います。

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自由で多様な働き方を支えるのは、互いを尊重し、支え合う文化。

A.Yさんの言葉からは、SWJが単なる「リモートワークの会社」ではなく、チームの力で挑戦を楽しむ集団であることが伝わってきました。

自分の経験を活かして新しい仕組みを作りたい方にとって、SWJはきっと最良の舞台になるはずです。

▶Shearwater Japan　採用情報

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はじめに

営業活動の効率化や成果向上を目的に、「SalesTech（セールステック）」という言葉が広がっています。デジタルツールやAIの進化により、営業のやり方は大きく変化しています。この記事では、SalesTechの基本的な意味や代表的なツール、導入のメリットについてわかりやすく解説します。

SalesTech（セールステック）とは

SalesTechとは、Sales（営業）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた言葉で、テクノロジーを活用して営業活動を支援・最適化する仕組みを指します。
CRM（顧客関係管理）やSFA（営業支援システム）、AI分析ツールなどが代表的なSalesTechの一部です。

営業担当者の勘や経験に頼っていた従来の手法を、データとテクノロジーの力で「再現性のある営業活動」へと変えていくのがSalesTechの目的です。

SalesTechが注目される背景

• デジタル化の進展
  オンライン商談やデータ連携が一般化し、営業活動もデジタル対応が求められています。
• 顧客の購買行動の変化
  顧客は自ら情報収集を行い、営業担当と接点を持つ前から比較検討を進めています。
• 営業リソースの最適化
  限られた人員で成果を上げるために、効率的な営業体制が必要とされています。

SalesTechの主なカテゴリ

• SFA（Sales Force Automation）
  営業プロセスを自動化し、案件管理・進捗の可視化を支援。
• CRM（Customer Relationship Management）
  顧客情報を一元管理し、関係強化やフォローアップを効率化。
• MA（Marketing Automation）
  見込み客の育成（ナーチャリング）を自動化し、営業とマーケティングの連携を強化。
• AI営業支援
  AIが顧客データを分析し、最適な提案タイミングや商談内容を予測。
• 営業分析／BIツール
  データを可視化し、戦略的な意思決定を支援。

SalesTech導入のメリット

• 業務効率の向上
  手作業だった業務を自動化し、商談や戦略立案に集中できるようになる。
• 営業活動の見える化
  案件や顧客の状況が共有され、チーム全体での連携がスムーズに。
• 成果の再現性アップ
  データをもとに成功パターンを分析し、誰でも成果を出せる仕組みを構築。
• 顧客体験（CX）の向上
  適切なタイミングで顧客に価値を届けることで、満足度が高まる。

まとめ

SalesTech（セールステック）は、営業のデジタル変革を支える重要な領域です。
テクノロジーの活用により、営業活動は「感覚や属人化」から「データと仕組み」へと進化しています。
自社の営業課題を見極め、SFA・CRM・AIツールなどを段階的に導入することで、効率と成果の両立が可能になります。

まずは、既存の営業プロセスを見直し、「どの部分にテクノロジーを活かせるか」から始めてみてはいかがでしょうか。

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はじめに

働き方改革や多様なライフスタイルが注目される中で、頻繁に耳にするのが「ワークライフバランス（Work Life Balance）」という言葉です。単に「仕事とプライベートの両立」を意味するだけでなく、従業員の幸福度や企業の生産性にも関わる重要な考え方です。この記事では、ワークライフバランスの基本的な意味や重要性、具体的な取り組みについてわかりやすく解説します。

ワークライフバランスとは

ワークライフバランスとは、仕事（Work）と私生活（Life）の調和を保ちながら、どちらも充実させる働き方を指します。
「仕事を減らす」ことではなく、「限られた時間の中で仕事と生活の質をともに高める」ことを目的としています。

ワークライフバランスが注目される背景

• 働き方改革の推進
  長時間労働の是正や多様な働き方を実現する動きが広がっています。
• 価値観の多様化
  仕事中心から、家庭・趣味・学びなどを重視する人が増えています。
• 少子高齢化と人材不足
  育児・介護と仕事を両立できる環境づくりが求められています。
• メンタルヘルスの重要性
  心身の健康を保つことが、長期的なキャリア形成に不可欠とされています。

ワークライフバランスのメリット

• 従業員の満足度向上
  自分の時間を確保できることで、働く意欲やモチベーションが高まります。
• 生産性の向上
  限られた時間で集中して働く習慣が定着します。
• 離職率の低下
  働きやすい職場環境は、優秀な人材の定着につながります。
• 企業イメージの向上
  働きやすさを重視する企業は、社会的信頼を得やすくなります。

ワークライフバランスを実現するための取り組み

• 柔軟な働き方の導入
  テレワークやフレックスタイム制度を導入し、働く場所と時間の自由度を高める。
• 業務効率化の推進
  ITツールや自動化を活用し、無駄な作業を減らす。
• 有給休暇の取得促進
  心身のリフレッシュを促し、働く意欲を維持する。
• 育児・介護支援制度の整備
  ライフステージに合わせて働き方を選べるようにする。
• マネジメント意識の改革
  管理職が部下の働き方を理解し、支援する文化を育む。

まとめ

ワークライフバランス（Work Life Balance）は、個人の幸福と企業の持続的成長の両方にとって欠かせない考え方です。働く時間を減らすことではなく、仕事と生活の両方の質を高めることが目的です。

企業は制度の整備に加え、風土や意識の変革にも取り組むことで、誰もが安心して働ける環境を実現できます。

まずは「自分にとっての理想的なバランスとは何か」を考えることから始めてみてはいかがでしょうか。

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Shearwater Japanについて

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

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1. NetsSuite導入インタビュー

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

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はじめに

近年のビジネス環境では、「競争」だけでなく「共創」がキーワードとなっています。その中心的な考え方として注目されているのが「エコシステム（Ecosystem）」です。もともとは生態系を意味する言葉ですが、現在では企業や組織、個人が互いに連携しながら価値を生み出す「共生型ビジネスモデル」を指す言葉として使われています。この記事では、ビジネスにおけるエコシステムの基本的な考え方や重要性、事例をわかりやすく解説します。

エコシステム(Ecosystem)とは

ビジネスの文脈におけるエコシステムとは、複数の企業や組織が協力し、互いの強みを活かして新しい価値を創造する仕組みのことを指します。
製品やサービスを単独で提供するのではなく、パートナー同士が連携し合うことで、市場全体にとってより大きな価値を生み出すのが特徴です。,

例えば、スマートフォンのエコシステムでは、端末メーカー、アプリ開発者、通信事業者、コンテンツ提供者などが連携し、ユーザー体験を支えています。

エコシステムが注目される背景

• 技術の複雑化
  一社だけではすべての技術やノウハウを網羅できなくなっています。
• デジタル化の進展
  APIやクラウドなどの普及により、異なる企業間での連携が容易になりました。
• 顧客ニーズの多様化
  多様な価値観やライフスタイルに対応するため、複数のプレイヤーによる共同提供が求められています。
• サステナビリティ志向の高まり
  環境・社会課題の解決には、業界を超えた協働が不可欠です。

エコシステムのメリット

• イノベーションの促進
  他社との連携によって新しいアイデアや技術が生まれやすくなります。
• スピードと柔軟性の向上
  外部リソースを活用することで、事業展開が迅速になります。
• リスク分散
  責任やコストを複数の企業で分担できるため、リスクを軽減できます。
• 市場拡大
  共同でエコシステムを構築することで、新しい顧客層にリーチしやすくなります。

エコシステムの課題

• ガバナンスの難しさ
  複数の組織が関わるため、意思決定や責任分担が複雑になります。
• データ共有のリスク
  連携に伴う情報漏えいや競争上のリスクが生じる場合があります。
• 利益配分の調整
  誰がどれだけの利益を得るのかという点で摩擦が起きることもあります。

エコシステムの代表的な事例

• AppleのApp Storeモデル
  開発者とユーザーをつなぐ仕組みを整え、双方に価値を提供
• Amazonのマーケットプレイス
  小規模事業者やブランドが参加し、共に成長できる環境を構築
• 自動車業界のEVエコシステム
  自動車メーカー、充電インフラ企業、エネルギー事業者などが連携し、電動化を推進

まとめ

エコシステム（Ecosystem）は、競争よりも協調を重視し、複数の企業や組織が共に価値を生み出す「共生型ビジネスモデル」です。単独の企業では実現できないスピードとスケールを実現できる一方で、信頼関係やガバナンスの整備が成功のカギを握ります。

今後は、サステナビリティやデジタル変革を軸に、エコシステム型の連携がますます重要になるでしょう。

まずは自社の強みを見直し、どのようなパートナーと協働できるかを考えることから始めてみてはいかがでしょうか。

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Shearwater Japanについて

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

https://netsuite1.sw-lp.com/

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成長するNetSuiteチームの軌跡と、導入成功の秘訣

成長を続けるShearwater JapanのNetSuiteチーム。
10名ほどだったチームは、ここ数年で倍以上に拡大し、扱うプロジェクトの規模や領域も広がりを見せています。
その中で中心的な役割を担っているのが、コンサルタントのA.Yさん。
導入支援から保守運用、海外拠点プロジェクトまで幅広く手がけ、多国籍メンバーと協働しながらチームの成長を牽引しています。
インタビュー前編では、チームの成長や多国籍メンバーとの協働、そしてYさんが「建売住宅」と例えるNetSuite導入成功のポイントなどのお話を伺いました。

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社員プロフィール　A.Yさん
（NetSuite事業部デリバリーチーム）

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部分から全体へ――プログラマー時代に芽生えた
「俯瞰して関わりたい」という想い

──まずはこれまでのご経歴を教えていただけますか？

A.Y：
はい。2015年に大学の経済学部を卒業しました。
周りの友人は営業職に就く人が多かったのですが、私は独立系のSIerに入社して、プログラマーとしてキャリアをスタートしました。

──文系からエンジニアの道に進まれたんですね。最初はやはり大変でしたか？

A.Y：
そうですね。入社後の研修でC言語を学んだのですが、正直、最初はかなり苦戦しました。
社会人になって最初の挫折でしたね。研修後はCOBOLをメインとして業務を行っていました。

──COBOLというと、メインフレームの世界ですよね。どんな業務をされていたのですか？

A.Y：
2015年から2018年までの3年間、製造業や金融業などさまざまなクライアント先に出向して、
メインフレーム関連の開発や保守業務に携わりました。
具体的には、製紙メーカー、金融機関、鉄道会社などの現場です。半年から1年ごとにプロジェクト単位で動き、
「切り取られた一部分」を完成させることが多かったですね。

──なるほど。大きなシステムの一部を担う役割が中心だったんですね。

A.Y：
はい。もちろん大切な仕事ではあったのですが、保守や部分的な開発が多くて、どうしても全体像が見えづらかったんです。
「システムの最初から最後まで全部に関わる仕事をしてみたい」という気持ちが、少しずつ強くなっていきました。

──エンジニアとしての成長の方向性を考えるきっかけになったのですね。

A.Y：
そうですね。当時の経験があったからこそ、「もっと俯瞰的に関われる仕事がしたい」と思えたのだと思います。

---

“一気通貫で関われる”環境を求めて
――Shearwater Japanとの出会い

──では、Shearwater Japanに入社された経緯を教えていただけますか？

A.Y：
転職活動中に、たまたま転職サイトでShearwaterの求人を見つけたんです。
募集職種はERP導入コンサルタントで、「要件定義から保守まで一気通貫で携われる」と書かれていました。
まさに自分が求めていたキャリアの形にぴったり合致していて、すぐに興味を持ちました。

──「一気通貫で携われる」という点に惹かれたのですね。

A.Y：
はい。前職では部分的な開発や保守が中心だったので、プロジェクト全体に関わるチャンスを得られる環境は大きな魅力でした。

──実際の面接はどんな雰囲気だったのでしょう？

A.Y：
最初はPMメンバーとの面接で、しっかりと業務内容を確認しました。
その後に登場したのが、社長のバソさんだったのですが……なんと半袖短パン姿で、ふらっと入ってきたんです（笑）。

──えっ、面接に半袖短パンですか！？

A.Y：
そうなんです。正直、最初は驚きました。
でも話してみるとすごくフラットで、上下関係にとらわれないオープンな社風がそのまま表れているように感じました。
形式ばった面接ではなく、自然体で話せたのも印象的でしたね。

──その出来事が入社の決め手にもつながったのでしょうか？

A.Y：
もちろん他にも理由はあります。大きかったのは「一気通貫で関われること」に加えて、多国籍な環境で働ける点です。
プロジェクトやメンバーに多様性があり、いろんな文化や価値観に触れながら仕事ができるのは、自分にとって刺激的でした。

また、働く場所や時間が柔軟で、自分次第で調整できることも大きな魅力でした。
当時はコロナ禍前ですが、リモートワークも自然に受け入れられていて、「ここなら自分らしく働ける」と感じました。

---

お客様と開発チームをつなぐ橋渡し役として。
NetSuite導入を支える仕事

──入社してからの業務はどのように変わってきましたか？

 A.Y：
最初はNetSuite自体を学ぶところからスタートしました。
入社当初は、既存の仕組みに手を加えるような仕事が中心で、「ここをこう直す」という部分的な対応が多かったですね。

──なるほど。そこから、徐々に全体を作る仕事へ移っていったわけですね。

A.Y：
はい。今では、要件定義から保守フェーズまで、幅広く関わるようになりました。
要件定義ではお客様の課題を整理して、資料に落とし込むコンサル的な仕事もしますし、設計やテストの実施まで担当することもあります。
お客様と直接話して要望をまとめる作業は、自分の性格にも合っていてやりがいを感じています。

──では、開発やコーディングは他の方に任せることもあるんですね。

 A.Y：
そうですね。社内には優秀な開発メンバーが揃っているので、コーディングが必要な部分は全力でお任せしています。
私はそれ以外の部分、つまりお客様との橋渡しやプロジェクト全体の流れを作るところに集中できるので、とても効率よく動けています。

---

成長を続けるNetSuiteチームで、
多国籍メンバーと挑む大型プロジェクト

──入社されてからの7年間で、NetSuiteチームはどのように変わってきましたか？

A.Y：
最初は多分10名くらいで、2〜3人で1プロジェクトを回していました。
今に比べると規模も小さく、半年くらいで本稼働を迎えるプロジェクトが多かったですね。
当時は一部のコードを書く作業も含めて対応していた感じです。

──今はデリバリーチームだけで倍以上の人数になりましたね。

A.Y：
そうですね、チームの規模が徐々に大きくなり、同時にプロジェクトの規模も大きくなってきました。
できることの幅も広がって、今では役割が自然に分かれて、より専門性を発揮できる体制になっています。
現在アサインしているプロジェクトは、協力会社のメンバーも含めて15名ほどが関わっている大きなプロジェクトです。

──Yさんご自身は、チームの中でどんな役割を担っているんですか？

A.Y：
お客様との折衝や、要望を資料に落とし込む作業が多いですね。
例えば大枠のスケジュールがあって、「要件定義」と書かれていたとして、具体的に何をやるのかを社内のいろんな人に確認して進めます。
言わば“通訳”的な立ち位置で、お客様の言葉を開発メンバーに伝えたり、その逆もやったりしています。

──前職での、プログラマーとしてのキャリアが役立っていそうです。

A.Y：
そうですね、前職でコードを書いた経験があるおかげで、開発メンバーの気持ちや作業の流れが分かるんです。
だから、通訳みたいな役割もスムーズにできていますし、チーム全体の連携もやりやすいですね。

──現在のプロジェクトでの、チームメンバーの印象はいかがですか？

A.Y：
プロジェクト内にはいくつかチームがありますが、私は販売部門チームのリーダーを担当しています。
ただ、実際にはメンバーに助けてもらうことが多く、とても心強いですね。
特にCさんは、私がざっくり組み立てた内容を細かくブラッシュアップしてくれるので、とても頼りになります。
国籍やバックグラウンドが異なるメンバーもいますが、日本語でしっかりコミュニケーションを取ってくれるので、
特に壁を感じることなくスムーズに連携できています。

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NetSuiteの魅力は“建売住宅”に似ている？
コンサルタントが語る導入成功の秘訣

──Yさんが思う、NetSuiteの魅力はどんなところでしょうか？

A.Y：
やはり高いカスタマイズ性ですね。ノーコードでもある程度の処理自動化が実装できますし、
スクラッチ開発と違って「最初から動く仕組み」がある点はとても大きいと思います。
お客様にも、環境を整えた段階から実際に触れてイメージを持っていただけるのは大きなメリットです。

──すぐに動くものを見ながら検討できる、というのは確かに安心感がありますね。

A.Y：
そうですね。例えるなら「建売住宅」に近いと思います。
図面を見ながら一からつくりたい方にはあまり向かないかもしれませんが、導入の初期段階から実際の画面を見ながら検討できるので、
完成後のイメージを持ちやすいという安心感があります。

──ただ、実際にはお客様によって温度感に差もありそうです。

A.Y：
その通りです。積極的に触ってくださる方もいれば、なかなか触れずに構えてしまう方もいらっしゃいます。
だからこそ、私たちが働きかけて「まずは触ってもらう」ことが大事なんです。
カスタマイズの可能性や実際の操作感を見てもらいながら、言葉一つひとつを丁寧に伝えるように心がけています。
例えば「セールスオーダー」という言葉も、お客様によっては「注文書」「発注書」「受注」とさまざまな言い方をされます。
最初の段階で共通の認識を持つことがとても大切ですね。

──NetSuite導入のご支援において、特にこだわっていることはありますか？

A.Y：
一番は、実際にデータ入力を担当される現場の方々の「理解と納得感」です。
本番稼働の直前や直後に「使いにくい」「使えない」と言われてしまうと、作り直す方が時間も労力も大きくなってしまいますから。
だからこそ、導入の初期段階から現場の方々にも参加していただき、実際に目で見て触れて理解していただくことを大切にしています。
私たちが一方的に“お客様に仕える”という関係ではなく、共同作業者として一緒に作り上げていく。それが理想だと思っています。

---

SWJが選ばれる理由
― グローバル対応力とお客様に寄り添う姿勢

──他社と比べたときに、SWJの導入支援の“違い”や“強み”はどこだと思いますか？

 そうですね、一番大きいのは 人材と拠点が多国籍 であることです。
日本本社だけでなく、海外拠点も含めてNetSuiteを展開したい、というニーズに応えられるのは私たちの強みだと思います。
実際に、あるお客様では日本から導入をスタートし、その後スムーズに海外拠点へもNetSuiteを展開することができました。

──導入支援のなかで、お客様から印象的な反応をいただいたことはありますか？

「保存検索」をお見せしたときの反応は印象的ですね。
従来のスクラッチシステムだと、SQLを使ったり情報システム部門に依頼したりして、
見積を取ってからやっとデータを抽出できるケースが多いんです。
でもNetSuiteでは、日本語ベースでコードを書かずに自分たちで検索を作れる。
実際にお客様の前で検索結果を更新して見せると、「えっ、こんなに簡単に？」と驚かれることが多いです。

──最後に、「こんなお客様にこそNetSuiteを届けたい」という理想像があれば教えてください。

はい。既存のシステムや業務フローに固執せず、やり方を変えて新しいステージに進もうとしている企業ですね。
NetSuiteは柔軟に変化できるシステムなので、そうした企業にこそフィットすると感じています。

---

NetSuite導入の成功は「全体最適」の伴走者選びから

今回のインタビュー【前編】では、NetSuiteチームの中心メンバーであるA.Yさんに、NetSuite導入を成功に導く「全体最適型」のチーム体制と、お客様への向き合い方について伺いました。

前職のプログラマー経験から「システムの最初から最後まで一気通貫で関わりたい」という強い想いを持つに至ったA.Yさん。
その歩みは、部分的な対応に留まらず、要件定義から保守までプロジェクト全体を俯瞰し、お客様と開発チームの「通訳」として橋渡し役を担う現在の役割に繋がっています。

NetSuite導入を成功に導く、SWJの二つの強み

1. SaaSの強みを最大化する伴走支援
   YさんがNetSuiteを「建売住宅」に例えたように、SaaSの「最初から動く仕組み」という魅力を最大限に活かすためには、
   導入初期からお客様に実際に触れていただくことが何よりも重要だと考えています。
   現場の方々の「理解と納得感」を最も大切にし、ベンダーとして一方的に提供するのではなく、
   お客様と共同作業者として一緒に作り上げていく姿勢が、本番稼働後のスムーズな定着と活用を実現します。
2. グローバル展開と専門性を両立するチーム力
   多国籍な人材と拠点を活かし、日本での導入から海外拠点へのシームレスな展開を可能にするのが、私たちの大きな強みです。
   また、この数年で倍増したチームは役割が細分化され、それぞれの専門性を発揮できる体制に進化。
   お客様の複雑な課題にも、プログラマー経験を持つA.Yさんのような「全体を見るコンサルタント」と、優秀な開発メンバーが連携することで、多角的に、かつ効率的に対応しています。

「既存のシステムや業務フローに固執せず、新しいステージに進もうとしている企業にこそNetSuiteを届けたい」というA.Yさんの言葉は、
変革を後押しする強い意志の表れです。

次回【後編】では、成長を続けるNetSuiteチームの具体的なカルチャーや、A.Yさんが考えるコンサルタントとしての成長軸に迫ります。
どうぞご期待ください。

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Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

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はじめに

DX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中で注目されているのが「デジタルガバナンス（Digital Governance）」です。デジタル技術を活用することは多くの企業にとって必須となりましたが、その活用が進むほど情報管理やリスク対応、組織全体でのルールづくりが重要になります。この記事では、デジタルガバナンスの基本や必要性、具体的な取り組みについてわかりやすく解説します。

デジタルガバナンスとは

デジタルガバナンスとは、組織がデジタル技術を活用する際の方針やルール、仕組みを整備し、健全かつ効果的に運営することを指します。単なるIT管理ではなく、経営戦略・業務プロセス・リスクマネジメント・法規制対応を含む包括的な取り組みです。

デジタルガバナンスが注目される背景

• DX推進の加速
  デジタル技術が経営や事業の中心になりつつあります。
• サイバーセキュリティリスク
  情報漏えいや不正アクセスへの対応が欠かせません。
• 規制強化と法令順守
  個人情報保護法やGDPRなど、国際的な規制対応が求められています。
• ステークホルダーからの信頼確保
  投資家や取引先からは、透明性や責任あるデータ活用が期待されています。

デジタルガバナンスの主要領域

• データガバナンス
  データの収集・利用・保存・廃棄のルールを整備し、正確性と安全性を確保する。
• ITガバナンス
  システムやインフラの管理を通じ、業務の安定性や効率性を維持する。
• セキュリティマネジメント
  サイバー攻撃や内部不正への対策を徹底する。
• コンプライアンス対応
  国内外の規制やガイドラインを遵守し、違反リスクを回避する。
• 組織文化・人材育成
  デジタルリテラシーを高め、社員全員が責任あるデジタル活用を行えるようにする。

デジタルガバナンスのメリット

• リスク低減
  セキュリティ事故や法令違反のリスクを最小化できる。
• 経営の透明性向上
  ステークホルダーに対して安心感を提供できる。
• DX推進の基盤強化
  ルールや仕組みが整備されていることで、新しい技術導入がスムーズになる。
• ブランド価値の向上
  責任あるデジタル活用は社会的評価の向上につながる。

まとめ

デジタルガバナンス（Digital Governance）は、デジタル活用が進む時代において不可欠な経営基盤です。データやITの管理にとどまらず、セキュリティ・コンプライアンス・組織文化を含めた包括的な枠組みとして捉える必要があります。

まずは現状のデジタル活用を棚卸しし、ガバナンス体制の整備から取り組んでみてはいかがでしょうか。

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はじめに

アウトソーシングといえば、これまで多くは業務プロセスの一部を外部に委託する「BPO（Business Process Outsourcing）」が中心でした。しかし近年は、より高度で知識集約型の業務を外部に委託する「KPO（Knowledge Process Outsourcing）」が注目されています。この記事では、KPOの基本的な意味や特徴、メリットと課題についてわかりやすく解説します。

KPOとは

KPOとは、専門的な知識や高度な分析力を必要とする業務を外部に委託することを指します。
BPOが主にバックオフィス業務やルーチン作業の外部委託であるのに対し、KPOはリサーチやデータ分析、知的財産管理、法務、金融分析といった高度な専門スキルを必要とする領域に適用されます。

KPOが注目される背景

• グローバル競争の激化
  専門性の高い業務を効率的に進める必要が高まっています。
• 人材不足の解消
  特に先進国では高度人材の確保が難しく、外部リソースの活用が求められています。
• コスト最適化
  自社で専門人材を抱えるよりも、必要な時に外部に委託する方が効率的な場合があります。
• デジタル技術の進展
  クラウドやオンラインツールの発展により、遠隔地でも高度業務を委託しやすくなりました。

KPOの具体的な業務例

• 市場調査・データ分析
  顧客データや業界動向の分析を外部に委託
• 知的財産管理
  特許調査や技術文献のレビューを専門機関に依頼
• 法務関連業務
  契約書のドラフトやコンプライアンス調査を専門家に委託
• 金融・会計分析
  投資分析やリスク評価などを専門チームに依頼

KPOのメリット

• 専門性の活用
  高度なスキルや知識を持つ外部人材を活用できる。
• コスト削減
  内部で人材を確保するより効率的。
• スピード向上
  専門家の知見により意思決定の迅速化が可能。
• 柔軟なリソース活用
  必要な時に必要な分だけ活用できる。

KPOの課題

• 情報セキュリティリスク
  機密情報を扱うため、流出防止策が不可欠です。
• 品質のばらつき
  外部委託先によって成果物の品質に差が出る可能性があります。
• コミュニケーションの難しさ
  言語や文化の違いが障壁になる場合があります。

まとめ

KPO（Knowledge Process Outsourcing）は、知識や専門性を要する業務を外部に委託する仕組みであり、企業にとって効率性と競争力の強化につながる手段です。BPOに比べて高度な分野をカバーするため、信頼できるパートナー選びと情報管理が成功のカギとなります。

自社の強みと弱みを見極め、戦略的にKPOを活用してみてはいかがでしょうか。

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AI時代に突入、Oracleのクラウド戦略が市場を席巻

Oracleは2025年9月9日、2026年度第1四半期の決算を発表しました。
総売上高は前年同期比12％増の149億ドル、特に、NetSuiteを含むクラウド売上高は28％増の72億ドルに達しました。
残存履行義務（RPO）は前年同期比359％増の4550億ドルに達し、今後数ヶ月でさらに数十億ドル規模の契約を締結する見込みです。

また、AI推論モデル「ChatGPT」や「Gemini」、「Grok」などを独自に利用できる新サービス「Oracle AI Database」の導入を発表し、
AI活用の新たなステージに突入しています。
この決算発表により、株価は米株式市場前日比35.9%高と急騰し、市場の注目を一身に浴びました。

【出典：Oracle Announces Fiscal Year 2026 First Quarter Financial Results】

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市場動向の解説：クラウドとAIが牽引するERP市場の進化

今回の決算発表の数字は、AI需要の高まりと企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）加速を背景に、
クラウドインフラ市場が急速に拡大していることを示しています。

オラクルはOpenAIとの間で、米国での4.5ギガワット規模のデータセンター契約を結びました。
この契約は、米国で数百万世帯の消費電力に相当する規模であり、今後5年間で総額3000億ドルに上ると報じられています。
また、TikTokを運営するByteDanceや半導体メーカーのNVIDIAなど、AI関連企業との取引も拡大しており、
クラウドインフラ事業の成長が加速しています。

これらの動向は、クラウドERP市場にも大きな影響を及ぼしています。
企業は従来のオンプレミス型ERPから、柔軟性とスケーラビリティを備えたクラウドERPへと移行を加速させています。
とりわけAIや自動化機能の活用により、業務効率の向上や意思決定の迅速化が進み、競争力強化への期待が高まっています。

NetSuiteもこうした変化を見据え、AI機能や自動化ツールの強化を進めてきました。
複雑な業務フローを一元管理しながら、リアルタイムでデータを分析し、迅速に意思決定を下せる環境を整えています。
さらに、他のクラウドサービスと柔軟に連携できるため、既存ITインフラとの統合や将来的な拡張にも対応可能です。

今後はクラウドとAIの融合が一層進み、NetSuiteが企業のデジタルトランスフォーメーションを後押しする存在として重要性を増していくでしょう。
NetSuiteを活用することで、企業は変化の激しい市場環境に柔軟かつ俊敏に対応し、持続的な成長を実現できるはずです。

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Oracle NetSuiteの優位性・差別化ポイント

1. Oracle DBMSとの強固な連携
   • Oracleは50年近く蓄積したDBMS（データベース管理システム）を核として、金融・通信・製造など世界中の主要企業を支援。
   • NetSuiteはOracleのDBMS基盤と密接に連携可能で、AI分析や業務データの処理速度・安全性が高い。
   • データを外部に移動させず内部で分析できるため、セキュリティと効率性の両立が可能。
     
2. AIと自動化による業務効率化
   • 最新AIクラウド（GPT-5など）を活用可能になる見通し。
   • 日常業務の自動化や経営判断の迅速化を実現。
   • これにより、ERPの運用負荷を軽減し、意思決定のスピードを向上。
     
3. マルチクラウド戦略への対応
   • Oracleは自社DBを核心に据え、残りのサービスは他社クラウドでも運用可能。
   • NetSuiteはマルチクラウド環境でも統合運用でき、既存ITインフラとの連携・拡張性を確保。

4. 競合との差別化
   • OracleのDB・AI基盤とNetSuite ERPの連携により、他社クラウドERPでは得られない「統合されたAI活用」と「高いデータセキュリティ」を提供。
   • 大企業でも中堅企業でも、短期間で導入・拡張が可能。

NetSuiteは、Oracleの長年のDB資産と最新AIクラウド基盤を活かしたクラウドERPです。
高度なセキュリティと大規模データ処理、業務自動化、意思決定の迅速化を一気通貫で実現。
さらにマルチクラウド対応により既存インフラとの統合もスムーズです。
変化の激しい市場でも、効率的で安全な業務管理と高度なデータ活用を可能にする点こそ、NetSuiteの最大の強みです。

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企業成長の答えは、Oracle NetSuiteにあり

クラウドとAIが企業の競争環境を大きく変える今、ERPの選択は単なる業務効率化の手段ではなく、企業成長の戦略的基盤です。
Oracleの強力なDB資産と最新AIクラウドを活かすNetSuiteなら、企業は大量データの処理・分析を高速かつ安全に行え、
業務自動化による負担軽減や迅速な意思決定が可能になります。

市場が激しく変動する中でも、Oracle NetSuiteを取り入れた企業は、業務の透明性と柔軟性を手に入れ、
変化に強い組織として未来を切り拓くことができるでしょう。
Oracle NetSuiteの導入は、もはや企業の「未来への投資」と言えます。

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Oracle NetSuiteの導入は、Shearwater Japanにお任せください！

Shearwater Japan株式会社は、アジアNo.1の NetSuiteパートナーです。
2012年の設立以来、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、中国、台湾、日本、韓国の各地域のクライアントと、Oracle NetSuite（https://www.netsuite.co.jp）、Workday Adaptive Planning（https://www.workday.com）、Workato（https://workato.jp）などの導入パートナー企業として、共に急成長を遂げてきました。
プロジェクト管理、コンサルティング、開発、他システムとの連携等を全てワンストップサービスで提供でき、自社海外拠点（中国、シンガポール、台湾、マレーシア）があるため海外展開先でも手厚いサポートに実績がございます。

クラウドソリューションの導入にお悩みであれば、是非ともこの機会にご相談、お問い合わせください。

また 当社では 現在、一緒に働くスタッフを募集していますので、 Shearwater Japan で働きたいとお考えの方は是非とも採用・キャリアのページからご応募ください！

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