Archives 7月 2024

まとめ

当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

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DXとは？ Digital Transformation「デジタル変革」についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 7月 14, 2024

はじめに：もはや「選択」ではない、企業存続のための必須戦略

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を耳にしない日はないほど、現代のビジネスシーンにおいて中心的な経営課題となっています。しかし、その言葉が指し示す本質を、正しく理解できているでしょうか。DXは単なる「IT化」ではありません。それは、変化の激しい時代を企業が生き抜き、持続的に成長するための、組織のあり方を根底から変える「企業変革」そのものです。この記事では、DXの基本的な概念から、その必要性、具体的な進め方、そして乗り越えるべき課題までを体系的に解説します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DXとは「Digital Transformation」の略称です。経済産業省が発表した「DX推進ガイドライン」では、以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

重要なのは、デジタル技術を「導入すること」が目的ではなく、それらを「手段」として、ビジネスモデルや企業文化といった根幹から変革し、新たな価値を創造して競争優位性を確立するという点です。

なぜ今、DXが急務なのか？：「2025年の崖」

日本においてDXが急務とされる大きな理由の一つに、経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」問題があります。これは、多くの企業が抱える複雑化・老朽化した既存のITシステム（レガシーシステム）を刷新できなければ、2025年以降、最大で年間12兆円もの経済損失が生じる可能性があるというシナリオです。レガシーシステムが足かせとなり、新しいデジタル技術を導入できず、企業の競争力が失われるリスクが指摘されています。

DXを構成する3つの段階

DXは、以下の3つの段階を経て進んでいくと理解すると、その全体像を捉えやすくなります。

デジタイゼーション（Digitization）
- アナログな情報をデジタルデータに変換する段階です。紙の書類をスキャンしてPDF化する、といった取り組みがこれにあたります。
デジタライゼーション（Digitalization）
- 特定の業務プロセスをデジタル化し、効率化を図る段階です。会計業務にクラウド会計ソフトを導入する、といった取り組みが該当します。
デジタルトランスフォーメーション（DX）
- デジタル技術を前提として、ビジネスモデルや組織、企業文化そのものを根本的に変革し、新たな価値を創造する段階です。

DX推進がもたらすメリット

DXを推進することで、企業は多くのメリットを享受できます。

生産性の向上と業務効率化
- 定型業務の自動化や、データの一元管理によって、従業員はより付加価値の高い創造的な業務に集中できます。
新たな製品・サービスの創出
- 収集・分析したデータを活用することで、これまで気付かなかった顧客ニーズを発見し、全く新しい製品やサービスを生み出すことが可能になります。
BCP（事業継続計画）の強化
- クラウドサービスの活用や業務プロセスのデジタル化は、災害やパンデミックといった不測の事態が発生した際にも、事業を継続するための強靭な基盤となります。

DX推進のステップと乗り越えるべき課題

DXは全社を巻き込む大きな変革であり、計画的に進める必要があります。

DX推進の主なステップ

経営層によるビジョンと戦略の策定
- 経営トップがDXに対する強いコミットメントを示し、「デジタル技術で何を実現したいのか」という明確なビジョンと戦略を策定します。
推進体制の構築
- 経営層、事業部門、IT部門などを巻き込んだ、全社横断的な推進体制を構築します。
現状の把握と課題の可視化
- 自社の業務プロセスやITシステム、組織の現状を評価し、どこに課題があるのかを洗い出します。
スモールスタートと効果検証
- 最初から大規模な変革を目指すのではなく、特定の部門や業務で小規模な実証実験（PoC）を行い、効果を検証しながら改善を繰り返します。
本格展開と組織文化への定着
- 小規模な成功体験を基に、優れた取り組みを全社へと本格的に展開し、挑戦を奨励する組織文化を醸成していきます。

DX推進における課題

多くの日本企業がDX推進において、以下のような課題に直面しています。

既存システム（レガシーシステム）の存在
経営層のビジョン・コミットメント不足
DXを推進できる専門人材の不足
失敗を恐れる組織文化

まとめ

DXは、単なるITプロジェクトではありません。それは、企業の未来を創るための、終わりなき「変革の旅」です。明確なビジョンを掲げ、レガシーシステムや旧来の組織文化といった課題と向き合い、全社一丸となって変革を推進していくこと。それこそが、変化の激しい時代を企業が勝ち抜くための唯一の道と言えるでしょう。

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当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

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ROAとは？Return on Assets「総資産利益率」についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 7月 12, 2024

ROAとは

ROAとは、Return on Assetsの略称であり、日本語では「総資産利益率」を意味します。企業が持っている「資産：モノ」をどれだけ効率的に活用して利益を生み出しているか、すなわち会社全体の「資産：モノ」に対する「利益の割合」を示す指標です。

ROA = 当期純利益 ÷ 総資産

以上がROAの計算式です。

当期純利益とは、企業が1年間で稼いだ利益、総資産とは企業が保有している資産の合計額です。資産について補足すると土地、建物、機械設備、在庫、現金などが挙げられます。

ROAの数値が高いほど、資産を効率的に活用して利益を生み出していることが示され、「経営効率が良い」と言えます。

逆に、ROAの数値が低いほど、資産を有効活用できていない、すなわち「経営効率が悪い」という判断をされてしまうのです。

ただし、業界や業種、業種、ビジネスモデルによってはROAが判断基準になりにくい可能性があることも覚えておきましょう。同様に負債が多い企業は自己資本が少なく、ROAが高くなる傾向にあるため、その他の指標と含めて判断する要素の一つとして数字を取り扱う必要があります。

ROEとROAの違い

ROE は、Return on Equityの略称であり、日本語では「自己資本利益率」を意味します。簡単に説明すると、企業がどれくらい効率的に自己資本を活用して利益を上げているかを示す指標です。

ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100％

以上がROEの計算式になります。ROAとの違いとして、ROAは総資産利益率、ROEは自己資本利益率という部分が違いと言えます。

ROEも同様に、業界や業種、業種、ビジネスモデルによってはROEが判断基準になりにくい可能性があること、負債が多い企業は自己資本が少なく、値が高くなる傾向にあるため、その他の指標と含めて判断する要素の一つとして数字を取り扱う必要があります。

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ROEとは？Return On Equity「自己資本利益率」についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 7月 10, 2024

ROE とは

ROE は、Return on Equityの略称であり、日本語では「自己資本利益率」を意味します。簡単に説明すると、企業がどれくらい効率的に自己資本を活用して利益を上げているかを示す指標です。

ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100％

以上がROEの計算式になります。

自己資本（投資家からの投資含む）でどれだけの利益を生み出しているのかを見る指標でもあるため、数値が高いほど、効率的に利益を上げているかを判断できるのです。

ただし、業界や業種、業種、ビジネスモデルによってはROEが判断基準になりにくい可能性があることも覚えておきましょう。同様に負債が多い企業は自己資本が少なく、ROEが高くなる傾向にあるため、その他の指標と含めて判断する要素の一つとして数字を取り扱う必要があります。

ROEとROAとの違い

ROA（Return on Assets：総資産利益率）との違いは、ROAは総資産利益率、ROEは自己資本利益率という部分が違いと言えます。

ROA = 当期純利益 ÷ 総資産 × 100％

以上がROAの計算式です。

ROAは企業や組織として全体の資産（総資産：企業や組織として所有や管理する全ての資産）がどれくらいあり、そしてどれくらい効率的に利益を生み出しているのかを数値化した指標です。

ROAも同様に、業界や業種、業種、ビジネスモデルによってはROAが判断基準になりにくい可能性があること、負債が多い企業は総資産利益率が少なく、値が高くなる傾向にあるため、その他の指標と含めて判断する要素の一つとして数字を取り扱う必要があります。

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KPIとは？Key Performance Indicator「重要業績評価指標」についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 7月 9, 2024

KPIとは

KPIは、Key Performance Indicator の略称であり、日本語では「重要業績評価指標」を意味します。KPIは、企業や組織が事業活動における様々な目標達成を目指す上で、重要な役割を果たす指標です。

現代のビジネス環境では、成果を定量的に評価し、進捗を可視化することが求められています。そのため、KPIは単なる「指標」ではなく、組織の意思決定や評価制度に直結する重要なツールとして位置づけられています。

KPIは、部門や部署、担当者、時間軸、地域などの視点で設定されることが一般的です。それぞれの単位において、目標に向かってどれだけ進捗しているかを具体的な数値で示すことで、チーム全体の方向性や個別の貢献度を把握することができます。

KPIの役割と機能

KPIは単なる数値の羅列ではなく、組織の健全な運営と目標達成を支える「道しるべ」としての役割を担います。次のような観点から、KPIの機能を理解することが重要です。

進捗の可視化
組織全体や個別チームの進捗を定量的に把握できる
評価基準の明確化
成果の良否を判断するための客観的な指標となる
意思決定の材料
データに基づいた戦略的判断を促進する
モチベーションの維持
数値目標が明確であることで、現場のやる気と方向性が一致する

このように、KPIは戦略遂行における「運用の中核」として、多様な機能を果たしています。

KPI設定に必要な要素

KPIを設定する際には、以下のような要素を満たすことが重要です。

定量的な数字であること
測定可能な数値でなければ、評価や改善ができないため
具体的であること
抽象的・曖昧な表現を避け、明確に意図が伝わる指標とする
達成可能な水準であること
実現可能な範囲で設定することで、現場のモチベーションを維持
目標との関連性があること
上位の目的（KGIなど）に結び付いた指標であること
定期的に測定・見直しができること
時間軸を持って変化を追える設計にすること

このように、KPIは明確で誰にでも理解できる数値として定義される必要があります。曖昧な指標は現場の混乱を招く可能性があるため、設定段階から丁寧に策定することが求められます。

また、KPIは社内外の関係者に共有しやすい形式で設計することも重要です。具体性と透明性がある指標は、チーム内の意識統一や、成果に対する納得感を生み出します。

KPIとKGIの関連性

KPIは、KGI（Key Goal Indicator：重要目標達成指標）と非常に密接な関係にあります。KGIは、企業や組織が最終的に達成したいゴールを定量的に示すものであり、KPIはそのゴールに至るまでの途中経過や行動プロセスを測定・評価するための指標です。

簡単に例えると

KGI＝最終的な目的地（ゴール）
KPI＝そこに向かうためのチェックポイント（進捗管理）

複数のKPIを設定し、それらの進捗を定期的に評価することで、KGI達成に向けた現在地やボトルネックを把握できます。したがって、KGIとKPIはどちらも明確かつ達成可能で、測定可能であることが大前提となります。

いずれかが不明瞭であったり、現実的でない数値が設定されている場合、目標の実現性そのものが損なわれる可能性があります。

さらに、KPIの実行状況を定期的にレビューし、必要に応じて再設定することで、変化の激しいビジネス環境にも柔軟に対応できます。KPIは「設定して終わり」ではなく、運用と見直しを繰り返すことが成果につながるのです。

まとめ

KPI（Key Performance Indicator）は、企業や組織が中間的な業績を評価するための指標であり、具体的・定量的・現実的な数字で設定される必要があります。

また、KPIはKGI（最終目標）とセットで考えることで、その本質的な意味と効果を発揮します。KPIの進捗管理が適切に行われることで、組織は現実的かつ効果的にKGIへ向かって進むことができるようになります。

さらに、KPIを上手に活用するためには、クラウドソリューションとの連携が欠かせません。データの一元管理やリアルタイムでの可視化を通じて、KPIの測定精度と運用効率が向上し、柔軟でスピーディな意思決定を可能にします。

KPIとKGIを正しく連動させ、クラウドの力を活かすことが、企業の継続的な成長と変革の礎となるのです。

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当社「Shearwater Japan」は14年以上にわたって自動化プロジェクトやデジタル化を支援するクラウドソリューションの導入に携わってきた経験を持つ、アジアをリードするワンストップのファイナンスデジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社です。当社は、クラウド基幹業務システム（ERP）、企業計画管理（EPM）KPIは、Key Performance Indicator の略称であり、日本語では「重要業績評価指標」を意味します。KPIは、企業や組織が事業活動における様々な目標達成を目指す上で、重要な役割を果たす指標です。

KPIは部門や部署、もしくは担当者、時系列や場所など様々な要素で達成すべき目標として数字が設定されるのが一般的と言えます。

、勘定照合、決算プロセスの自動化、企業間財務統合、スタック統合、ワークフロー自動化プラットフォームであるOracle NetSuite、Workday Adaptive Planning、Workatoなどのクラウドソリューションを提供しています。

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PERとは？Price Earnings Ratio「株価収益率」についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 7月 8, 2024

PERとは

PERは、Price Earnings Ratioの略称であり、日本語では「株価収益率」を意味します。簡単に説明すると、1株当たりの当期純利益に対して現在の株価が何倍になっているかを示す指標です。つまり、企業の収益力に対する株価の割高・割安さを判断する指標として用いられます。

PER = 株価 ÷ 1株当たり当期純利益

以上がPERの計算式になります。

PERは他の企業との割高や割安を判断する指標とするだけでなく、同じ企業の過去と現在を比較判断し、投資する対象としての指標としても扱われるのが一般的です。

PERの活用と投資判断

PERは、個人投資家や機関投資家が企業の成長性や収益性を評価するために頻繁に利用する指標です。例えば、同業他社と比較してPERが低い場合は「割安」と判断されることがありますが、その背景には収益低迷などのリスク要因が隠れている可能性もあるため、単独での判断は避け、他の財務指標とあわせて活用することが望ましいです。

また、企業の過去のPERの推移を見ることで、成長局面・停滞局面の見極めにも役立ちます。PERが長期間にわたって高い水準を維持している企業は、市場からの成長期待が高いとされていることを示唆します。

PBRとPERの違い

PBRとPERはの違いとして、PBR（Price Book-value Ratio：株価純資産倍率）で1株あたりの純資産が何倍になっているのかの指標、PER（Price Earnings Ratio：株価収益率）は1株あたりの当期純利益に対して現在の株価が何倍になっているかの指標という部分が違いと言えます。

ざっくりと簡単に説明するとPBRは純資産が基軸、PERは収益率や当期純利益が基軸という違いということです。そのため、どちらの指標の方が優れている云々という値ではなく、何を判断したいのかといった着眼点で数字を精査する必要があるということを覚えておく必要があります。

PBRとPERを併用する意義

PBRとPERはそれぞれ異なる観点から企業価値を評価するための指標であり、併用することでより多面的な分析が可能になります。たとえば、PERが低くPBRも低い場合、企業の収益性と資産価値の両方が市場から過小評価されている可能性があります。一方、PERが高くPBRも高い企業は、市場が成長性や将来の収益拡大を強く織り込んでいると考えられます。

このように、両者をバランスよく参照することで、短期的なブームや一時的な株価変動に惑わされない冷静な投資判断が下しやすくなります。

まとめ

PERは企業の収益力を視覚的に判断するために広く活用されている指標であり、投資判断の基本ともいえる存在です。一方で、PER単体では読み取れない情報も多く、PBRなど他の財務指標と組み合わせることでより精度の高い分析が可能になります。

また、こうした財務指標を日常的に確認し、意思決定に活かしていくためには、企業内のデータ環境整備が重要です。PERのような指標の具体的な数字を正確かつリアルタイムに可視化するためには、ERPやEPMなどのクラウドソリューションの導入が不可欠です。これにより、財務情報の一元管理や迅速な分析が可能となり、より戦略的な企業経営が実現できます。

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KGIとは？ Key Goal Indicator「重要目標達成指標」についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 7月 7, 2024

KGIとは

KGIとは、Key Goal Indicatorの略称であり、日本語では「重要目標達成指標」を意味します。経営やビジネスにおいて、最終的な目標を達成するために定められる指標です。

たとえば、以下のような指標がKGIとして設定されます。

売上高
企業の収益性を示す代表的な数値
利益率
事業の収益構造を可視化し、健全性を把握
顧客満足度
顧客の評価を定量的に捉えることでサービス改善に活用
市場シェア
業界内での競争力や認知度の指標となる
従業員満足度
組織内の働きがいや定着率を反映する重要指標

このようにKGIをバランスよく設定・運用することで、企業や組織としての持続可能性や総合的な成長が期待できます。売上や利益といった財務指標だけでなく、顧客や従業員といったステークホルダー全体に目を向けたKGI設定が、長期的なブランド力の向上につながります。

KGI設定時に重要なSMART原則

KGIを効果的に設定するためには、「SMART原則」の活用が有効です。SMARTとは以下の5つの要素を指します。

Specific（具体的）
曖昧な表現を避け、明確な内容とすること
Measurable（測定可能な）
数値や定量的な基準で評価できるようにすること
Achievable（達成可能な）
現実的かつ実行可能な範囲に設定すること
Relevant（関連性のある）
組織の戦略や方針と整合性のある内容にすること
Time-bound（期限付き）
目標達成の期限を明示すること

このような基準を満たすことで、KGIは現場でも活用しやすく、実行可能なものとなります。特に、感覚や印象ではなく、データに基づいた数値目標を設定することが、KGI活用の第一歩です。

ERPとKGIの関係性

KGIと密接に関係するのが、ERP（Enterprise Resource Planning：統合基幹業務システム）です。ERPは、企業の会計・人事・生産・物流・販売などの各業務を統合的に管理するためのシステムであり、KGIの達成に向けた基盤として重要な役割を果たします。

ERPとKGIの関係は以下のとおりです。

業務の一元化によるKGI達成の加速
業務データを統合管理することで、KGIに直結するプロセスの効率化が実現
リアルタイムでの進捗把握
ダッシュボードや分析機能により、KGIの達成状況を随時確認可能
迅速な意思決定の支援
データに基づく判断が可能となり、戦略の柔軟な修正が行いやすくなる

このように、ERPはKGIの達成状況を可視化し、企業の戦略遂行を支援します。ERPを効果的に活用することで、KGIを単なる数値目標として終わらせず、実行可能な行動計画と結び付けることが可能になります。

まとめ

KGI（Key Goal Indicator）は、企業が目指す最終目標を定量的に示す重要な指標です。売上や利益といった財務的なものから、顧客満足度や従業員満足度のような非財務的指標まで、KGIを戦略的に設定することで、企業の持続的成長が実現可能となります。

また、ERPの導入により、KGIに関するあらゆる情報が一元管理され、進捗の把握や業務の最適化が図られます。IoTやDXの進展とも関連しながら、KGIとERPは、現代の経営戦略を支える不可欠な要素となっているのです。

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ESGとは？ESG経営や非財務情報についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 7月 6, 2024

ESGとは

ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の頭文字を取った略称であり、企業の非財務情報を評価する際の重要な3つの要素を指します。

これは、企業が財務的な側面だけでなく、環境問題への取り組み、社会的な責任の果たし方、そして健全な企業統治体制をどのように構築しているかという観点から、その持続可能性や長期的な企業価値を評価しようとする考え方です。

近年、地球規模での環境課題や社会問題が顕在化し、企業を取り巻くステークホルダー（投資家、顧客、従業員、地域社会など）の意識が変化する中で、ESGの重要性は急速に高まっています。

ESGの各要素

ESGはそれぞれ独立した要素でありながら、相互に密接に関連し合っています。

Environment（環境）

企業活動が環境に与える影響と、それに対する企業の取り組みを評価する要素です。具体的には、気候変動への対策（温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーの導入）、資源の有効活用（廃棄物削減、リサイクル推進）、水資源の保全、生物多様性の保護などが含まれます。環境への配慮は、企業の持続可能性だけでなく、ブランドイメージの向上や新たなビジネスチャンスの創出にもつながります。

Social（社会）

企業が従業員、顧客、サプライチェーン、地域社会といったステークホルダーに対して果たすべき社会的責任を評価する要素です。具体的には、人権の尊重、労働環境の改善（多様性の推進、公正な労働慣行、従業員の健康と安全）、サプライチェーンにおける労働者の保護、製品の安全性と品質確保、地域社会への貢献などが挙げられます。社会的な責任を果たすことは、企業のレピュテーション向上だけでなく、優秀な人材の確保にも影響します。

Governance（ガバナンス）

企業の経営体制や意思決定の仕組み、透明性を評価する要素です。具体的には、取締役会の独立性、企業倫理の徹底、情報開示の透明性、株主との対話、リスク管理体制の構築、汚職防止などが含まれます。健全なガバナンスは、企業の不正行為を防ぎ、長期的な成長と安定を支える基盤となります。

ESGの必要性

現代においてESGが不可欠とされる背景には、投資家や顧客の価値観の変化、そして企業の持続可能性に対する意識の高まりがあります。かつては財務情報のみで企業の評価がなされていましたが、今や多くの投資家はESG情報を投資判断の重要な要素として考慮するようになりました。

「ESG投資」と呼ばれるこの動きは、環境や社会に配慮し、適切なガバナンス体制を持つ企業が長期的に高いリターンを生み出すという考えに基づいています。

また、顧客も製品やサービスを選ぶ際に、企業の倫理的・社会的な側面を重視する傾向にあります。環境への取り組み、人権尊重、倫理的な企業活動を積極的に行う企業は、消費者からの信頼を得やすく、顧客基盤の強化につながります。

ESGのメリット

企業がESGへの取り組みを強化することで、多岐にわたるメリットを享受できます。

企業価値の向上と投資家の誘致
- ESG評価が高い企業は、長期的な成長が期待できると判断され、ESG投資家からの資金流入が増加します。これにより、株価の安定や資金調達の優位性が期待されます。
リスクマネジメントの強化
- 環境規制の厳格化、社会問題、ガバナンス上の不正など、ESGに関連するリスクを事前に特定し、適切に対応することで、法的・評判リスクを低減することに寄与します。
ブランドイメージとレピュテーションの向上
- 環境保護や社会貢献活動への積極的な取り組みは、企業のブランドイメージを高め、消費者や社会からの信頼を獲得します。
優秀な人材の確保と定着
- 社会的責任を果たす企業は、特に若い世代の求職者にとって魅力的であり、優秀な人材の獲得競争において優位に立ち、従業員のエンゲージメント向上にも貢献します。
新たなビジネス機会の創出
- ESG課題への対応を通じて、環境技術や社会貢献型サービスなど、新たな市場やビジネスモデルが生まれ、企業の競争力強化につながります。
事業継続性の確保
- 環境変化や社会問題への適応力を高めることで、サプライチェーンの安定化や資源リスクの低減が図られ、企業の持続的な成長基盤が強化されます。

ESGのデメリットと課題

ESGの重要性が増す一方で、その導入と運用にはいくつかのデメリットや課題も存在します。

「グリーンウォッシュ」のリスク
- 実態を伴わない表面的な取り組みや、誤解を招く情報開示を行う「グリーンウォッシュ」と批判されるリスクがあります。これは企業の信頼性を損ない、かえってブランドイメージを低下させる可能性があります。
評価指標の多様性と複雑性
- ESGの評価基準やフレームワークは多岐にわたり、統一されたグローバルスタンダードが確立されていないため、どの指標を採用し、どのように評価・開示すべきか迷うことがあります。
短期的なコスト負担
- ESG関連の取り組み（例えば、環境負荷の低い設備導入や労働環境改善など）は、初期投資や運用コストがかかり、短期的な財務パフォーマンスに影響を与える可能性があります。
効果測定の難しさ
- ESGの取り組みが企業価値や財務パフォーマンスに与える影響を定量的に測定することが困難な場合があります。非財務情報であるため、その影響が可視化されにくいという側面があります。
情報開示の負担
- ESG情報の収集、分析、そして報告書の作成には、専門的な知識と多くのリソースが必要となり、企業の負担が増大する可能性があります。

まとめ

ESG（Environment, Social, Governance）は、企業が持続可能な成長を実現し、長期的な企業価値を高める上で不可欠な要素となっています。財務情報だけでは測れない企業の真の価値を、環境への配慮、社会的な責任、そして健全なガバナンスという3つの側面から評価するこの考え方は、投資家や顧客、そして社会全体の価値観の変化を反映しています。

ESGへの取り組みは、企業価値の向上、リスクマネジメントの強化、ブランドイメージの向上、優秀な人材の確保、新たなビジネス機会の創出など、多岐にわたるメリットをもたらします。一方で、グリーンウォッシュのリスク、評価指標の複雑性、短期的なコスト負担といった課題も存在します。しかし、これらの課題を乗り越え、真摯にESGに取り組む企業こそが、デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する現代において、持続的な競争優位性を確立し、社会から選ばれ続ける存在となるでしょう。

まずは、自社の事業活動におけるESGの現状を把握し、具体的な目標設定とロードマップの策定から始めてみてはいかがでしょうか。

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＜参考情報＞

1. NetsSuite導入インタビュー Tableau IFRS

2. NetSuiteと他社のERPの違いを解説

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EPMとは？Enterprise Performance Management「エンタープライズ・パフォーマンス管理」についてわかりやすく簡単に解説

by Shearwater Japan 7月 2, 2024

EPMとは

EPMはEnterprise Performance Managementの略称であり、日本語で「企業業績管理」と訳され、企業の目標達成に向けた計画、予算、予測、業績分析、レポーティングなどを包括的に支援するマネジメント手法です。

近年では、ビジネス環境の変化や不確実性の高まりに対応するため、意思決定の迅速化や業務の見える化が求められています。テクノロジーの進化や市場競争の激化、外部環境の不確実性の高まりなど、企業を取り巻く環境はますます複雑になっています。こうした背景から、EPMは企業経営を支える重要な仕組みとして注目されています。

なぜEPMが必要なのか

多くの企業では、予算や計画の策定、業績のモニタリングに多くの工数がかかっており、部門間の連携不足や、迅速な意思決定の難しさといった課題を抱えています。特に、経営層と現場の間で情報の共有がスムーズに行われていない場合、企業の方向性がぶれたり、タイムリーなアクションを逃したりするリスクがあります。

さらに、データが部門ごとに分断されていることで、全体像を把握するのが困難になっているケースも少なくありません。情報がサイロ化し、複数のシステムやファイルにまたがることで、手作業での集計や確認作業が増え、非効率な業務が常態化してしまうこともあります。

EPMは、これらの課題を解決するために、業務を横断的に管理し、情報の一元化と迅速な分析・判断を可能にする仕組みを提供します。これにより、経営陣は全社的な視点から現状を把握し、将来のシナリオに基づいた戦略的な意思決定が行いやすくなります。

EPMの主な機能と特徴

EPMは、経営戦略の実行を支える多様な機能を備えています。

予算編成
- 戦略に沿った予算を策定し、リソースを適切に配分
- 仮説に基づく数値計画や、シミュレーションによる検証も可能
業績管理
- KPIや財務指標を用いて、計画と実績を比較・分析
- 各部署の進捗を可視化し、アラートによる早期対応を支援
シナリオ分析
- 複数の将来シナリオを想定し、柔軟な対応を支援
- 市場変動や原材料費の変動などを加味した柔軟な意思決定を促進
レポーティング
- リアルタイムでの業績可視化により、迅速な報告と意思決定を支援
- 定型レポートの自動化により、分析にかける時間を確保

これらの機能を統合的に運用することで、戦略的かつ継続的な改善サイクルを実現します。また、EPMは単なるレポートツールではなく、意思決定の質を向上させるための「経営のコンパス」としても機能します。

EPM導入のメリット

EPMを導入することで、以下のようなメリットが得られます。

迅速な意思決定
- リアルタイムでの情報分析により、状況に応じた柔軟な対応が可能
- 経営会議や予実レビューの精度が向上し、アクションが具体化
業務の効率化
- 部門間の連携強化やデータの一元化により、作業の重複や属人化を防止
- 担当者の作業負担が軽減され、より付加価値の高い業務へのシフトが可能に
目標管理の高度化
- 目標と実績のギャップを可視化し、継続的な改善を推進
- 数値目標の進捗状況が常時把握でき、モチベーション向上にも寄与

このように、EPMは企業活動の「見える化」と「最適化」を同時に実現する有力なツールです。特に、組織規模が拡大するにつれて複雑化する業績管理の仕組みを、シンプルかつ柔軟に運用できる点が高く評価されています。

EPM導入のステップ

EPMを導入するには、以下のようなステップが必要です。

現状の課題把握：予算編成や業績評価など、現在の業務プロセスを可視化
目的とゴールの設定：EPMによって解決したい課題や、期待する成果を明確化
ツール選定と設計：自社の業務に適したEPMツールを選び、設計・カスタマイズ
導入・運用・定着：関係部門と連携しながら段階的に導入し、継続的な運用を通じて定着

特に導入初期には、ツールに対する社内の理解や協力体制の整備が重要となります。現場と経営層の両方を巻き込みながら、段階的に習熟度を高めていくことがスムーズな導入の鍵となります。

EPMの導入は、単なるITツールの導入ではなく、組織全体のマネジメント変革と位置づけることが重要です。業務の流れや意思決定の仕組みを見直す好機でもあり、全社的な目線で取り組むべきプロジェクトです。

DXとクラウドとの関係

近年では、クラウドベースのEPMソリューションが主流となりつつあります。これにより、初期投資を抑えながらもスピーディな導入が可能となり、リアルタイムな情報共有や多拠点での利用にも対応できます。自社でインフラを保有しなくても利用できる点は、IT部門の負荷軽減やスケーラビリティの確保にもつながります。

また、EPMはDX（デジタルトランスフォーメーション）推進とも密接に関わっており、データ活用による業務改善や経営判断の高度化に寄与します。DXの文脈においては、EPMが企業内に点在する情報資産を統合し、意思決定に直結する形で活用することで、経営のスピードと精度を両立させる役割を果たします。

さらに、AIや機械学習と連携することで、予測分析や異常検知などの高度な機能を付加することも可能です。将来的には、EPMが単なる実績管理の枠を超え、経営の先を見通すためのインテリジェンス基盤として進化していくことが期待されています。

まとめ

EPM（Enterprise Performance Management）は、企業の業績向上に欠かせない重要なマネジメント手法です。業務の見える化と最適化を両立し、企業の競争力を高める基盤として注目されています。

クラウドやDXの文脈と組み合わせることで、EPMの導入効果はさらに高まります。クラウドの柔軟性とDXの戦略的視点を取り入れることで、EPMはより広範な経営課題の解決に資する基盤となり得ます。さらに、最新の技術との連携により、EPMは今後の企業経営においてますます不可欠な存在となるでしょう。

これからの経営において、スピーディで柔軟な意思決定が求められるなか、EPMの活用は企業の成長戦略における中核的な役割を担うことになるといえます。

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